| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 群栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1818（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 群栄化学工業株式会社東京支店(東京都中央区京橋１丁目14番４号)群栄化学工業株式会社大阪支店(大阪市北区芝田２丁目２番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,340 | 15,810 | 29,406 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,542 | 1,053 | 2,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,052 | 742 | 1,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,021 | 952 | 1,826 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,425 | 45,499 | 44,899 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,675 | 54,707 | 54,680 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 158.71 | 112.06 | 291.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 80.3 | 79.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 735 | 323 | 2,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25 | △2,329 | △942 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △381 | △381 | △746 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,221 | 7,369 | 9,579 |
| 回次 | 第105期第２四半期連結会計期間 | 第106期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 71.65 | 61.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における世界経済は、ウィズコロナ政策への転換により欧米を中心に回復傾向となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンによる部材供給不安、世界的な金融引締め等により景気減速懸念が広がりました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の進展により経済及び社会活動の正常化が進む中、新たな変異株による感染急拡大（第７波）や急激な円安・ドル高の進行及び更なる資源価格や物価の高騰など厳しい状況で推移しました。先行きに関しても新型コロナウイルス変異種の感染再拡大や地政学リスクなどにより不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比10.2％増加の15,810百万円となりました。利益面では、高付加価値製品の拡販や工程改善によるエネルギー消費低減をはじめとする経費削減を実施いたしましたが、上昇し続ける原材料価格をはじめとしたコストアップの影響を受け、営業利益は前年同期比35.4％減少の895百万円、経常利益は前年同期比31.7％減少の1,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.4％減少の742百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途が引き続き堅調に推移し、建設機械向け及び工作機械向け樹脂は、輸出関連向けを中心に需要が拡大しました。電子材料関連向け樹脂は国内外の旺盛な需要が続き堅調に推移したものの足元では在庫調整の影響が出始めております。自動車関連向け樹脂は、半導体などの部材不足が改善傾向にあるものの減産の影響を受け、住宅関連向け樹脂も建材価格高騰の影響から低調に推移しました。その一方で原材料等の価格高騰分の価格是正を一部行った結果、売上高は前年同期比9.4％増加の12,875百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比27.0％減少の905百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、猛暑の影響で回復傾向となりました。また、原材料等の価格高騰分の価格是正を一部行った結果、売上高は前年同期比14.8％増加の2,812百万円、となりましたが、上昇し続ける原材料価格をはじめとしたコストアップの影響を受け、81百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期64百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.8％減少の122百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.4％減少の70百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ27百万円増加し、54,707百万円となりました。これは、主に原材料高騰による棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ572百万円減少し、9,207百万円となりました。これは、主に確定給付企業年金への移行による退職給付に係る負債の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ599百万円増加し、45,499百万円となりました。これは、主に前期末の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び円安により為替換算調整勘定が増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ1,851百万円減少し、7,369百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の収入となり前年同四半期に比べ411百万円の収入の減少となりました（前年同四半期735百万円の収入）。これは、主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,329百万円の支出となりました（前年同四半期25百万円の収入）。これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと及び有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年並みの配当金支払い等を行った結果、前年同期比と同水準の381百万円の支出となりました（前年同四半期381百万円の支出）。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は679百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,621,100 |
| 計 | 17,621,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,998,308 | 8,998,308 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,998,308 | 8,998,308 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 8,998 | ― | 5,000 | ― | 7,927 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 578 | 8.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 549 | 8.3 |
| 群栄化学取引先持株会株式会社 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 | 502 | 7.6 |
| 株式会社群馬銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 304 | 4.6 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 289 | 4.4 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 245 | 3.7 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 232 | 3.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 169 | 2.6 |
| 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 | 168 | 2.5 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 160 | 2.4 |
| 計 | ─ | 3,201 | 48.3 |
(注) １．上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 549千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 169〃
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数578千株は、すべて退職給付信託分であります。
３．上記には、自己保有株式2,370千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,370,400 | 普通株式 | 2,370,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,370,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,591,200 | 普通株式 | 6,591,200 | 65,912 | ― |
| 普通株式 | 6,591,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 36,708 | 普通株式 | 36,708 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,708 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,998,308 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,912 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には自己保有株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）群栄化学工業株式会社 | 高崎市宿大類町700 | 2,370,400 | ― | 2,370,400 | 26.3 |
| 計 | ― | 2,370,400 | ― | 2,370,400 | 26.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,994 | 7,284 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,624 | 8,874 | |||||||||
| 有価証券 | 3,700 | 2,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,376 | 2,464 | |||||||||
| 仕掛品 | 798 | 1,004 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,548 | 1,895 | |||||||||
| その他 | 299 | 250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,338 | 23,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 23,052 | 23,242 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,924 | △17,166 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,127 | 6,075 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 33,193 | 33,992 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △29,889 | △30,622 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,304 | 3,370 | |||||||||
| 土地 | 7,969 | 7,969 | |||||||||
| リース資産 | 765 | 849 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △104 | △136 | |||||||||
| リース資産（純額） | 660 | 712 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 682 | 799 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 3,172 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,680 | △2,773 | |||||||||
| その他（純額） | 418 | 398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,164 | 19,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 185 | 111 | |||||||||
| その他 | 74 | 78 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 259 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,718 | 10,227 | |||||||||
| その他 | 1,292 | 1,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △90 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,917 | 11,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,341 | 30,934 | |||||||||
| 資産合計 | 54,680 | 54,707 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,811 | 4,968 | |||||||||
| 未払金 | 1,739 | 1,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 404 | 154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397 | 414 | |||||||||
| その他 | 147 | 164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,499 | 7,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 環境対策引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 962 | 406 | |||||||||
| リース債務 | 633 | 674 | |||||||||
| その他 | 656 | 710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,280 | 1,818 | |||||||||
| 負債合計 | 9,780 | 9,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,690 | 25,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,331 | 17,808 | |||||||||
| 自己株式 | △6,228 | △6,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,793 | 42,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,500 | 1,237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | 388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 44 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,625 | 1,665 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,480 | 1,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,899 | 45,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,680 | 54,707 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,340 | 15,810 | |||||||||
| 売上原価 | 10,889 | 12,811 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,451 | 2,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,065 | ※１ 2,103 | |||||||||
| 営業利益 | 1,386 | 895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 83 | |||||||||
| 為替差益 | - | 43 | |||||||||
| 受取補償金 | 35 | - | |||||||||
| その他 | 40 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 1,542 | 1,053 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,507 | 1,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270 | 123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 165 | 188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 436 | 311 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,070 | 727 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 18 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,052 | 742 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,070 | 727 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69 | △263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | 492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49 | 225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,021 | 952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,000 | 782 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 169 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,507 | 1,039 | |||||||||
| 減価償却費 | 723 | 772 | |||||||||
| のれん償却額 | 74 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △544 | △564 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △103 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △440 | △114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △304 | △556 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 268 | 107 | |||||||||
| その他 | △125 | △85 | |||||||||
| 小計 | 1,088 | 591 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 92 | 103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △438 | △365 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 735 | 323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,101 | △700 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,700 | 1,100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △611 | △1,114 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △501 | △1,802 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 552 | 200 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 25 | △2,329 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △264 | △264 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △79 | △87 | |||||||||
| その他 | △36 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △381 | △381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15 | 177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 395 | △2,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,825 | 9,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,221 | ※１ 7,369 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 運送・保管料 | 492 | 百万円 | 529 | 百万円 |
| 給料 | 330 | 332 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 131 | 128 | ||
| 退職給付費用 | 27 | 27 | ||
| 減価償却費 | 64 | 62 | ||
| 研究開発費 | 285 | 268 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,836 | 百万円 | 7,284 | 百万円 |
| 有価証券 | 3,100 | 2,001 | ||
| 計 | 10,937 | 9,285 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △515 | △515 | ||
| 運用期間が３か月を超える有価証券 | △1,200 | △1,401 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,221 | 7,369 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 331 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 298 | 45 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,768 | 2,448 | 123 | 14,340 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 11,768 | 2,448 | 123 | 14,340 |
| セグメント利益 | 1,241 | 64 | 79 | 1,386 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,875 | 2,812 | 122 | 15,810 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 12,875 | 2,812 | 122 | 15,810 |
| セグメント利益又は損失（△） | 905 | △81 | 70 | 895 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から認識した収益 | ||
| 化学品事業 | 11,768 | 12,875 |
| 食品事業 | 2,448 | 2,812 |
| その他の源泉から認識した収益 | ||
| 不動産活用業 | 123 | 122 |
| 合計 | 14,340 | 15,810 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 158円71銭 | 112円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,052 | 742 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,052 | 742 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,628 | 6,627 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第106期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 298百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。