9561 グラッドキューブ 四半期報告書－第16期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．2022年12月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から2022年12月期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2022年６月11日付で株式１株につき６株の株式分割を行っております。そこで、2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

６．当社は、2021年12月期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、2021年12月期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．2021年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年12月期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の再拡大や、世界的なインフレ・エネルギー価格の上昇による輸入品価格の上昇等の影響がありました。

海外においては、ウクライナへのロシアの軍事侵攻、米国をはじめ社会経済活動の急回復などによる世界的なインフレ、米国金利の上昇による急激なドル高など、先行き不透明な状況が続いております。

社会経済はそのような中で、多くの産業・生活においてIT化の流れが拡大しております。広告業界においては、インターネット広告が今後も拡大が継続されると予想されております。

当社では「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３つの事業を展開しております。上記のような経済環境の中、ウェブサイトのページスピード高速化ツールFasTestβ版のローンチ、動画制作対応力の強化、競馬予想AIサービスSPAIA競馬の拡充、オンラインセミナーの実施、SNSでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。

この結果、当社の当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,119,524千円、営業利益373,501千円、経常利益366,736千円、四半期純利益241,333千円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　SaaS事業

インターネット広告市場及びEC市場の拡大に伴い、ウェブサイト解析、Google社提供のGoogle Analytics４活用需要を取り込み、当社ウェブサイト解析ツールSiTestの利用アカウント数、ウェブサイト改善・分析コンサルティング、ウェブサイト制作案件が増加しました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は420,865千円、セグメント利益は255,966千円となりました。

②　マーケティングソリューション事業

インターネット広告市場及び動画広告市場の拡大に伴い、当社の広告取扱高も増加しましたが、一部で広告費を抑える動きも見られました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は578,519千円、セグメント利益は363,275千円となりました。

③　SPAIA事業

新型コロナウイルス感染症拡大後、国内の競馬に関してはインターネット経由での勝馬投票券の購入が増加しております。当社YouTubeチャンネルの登録者数の増加に伴い競馬ファンからの当社サービスへの認知度が向上したことにより、自社開発の競馬AI予想サービスの無料会員数が増加しました。一方、サービス拡充のための開発の強化や広告宣伝等の先行投資のため、費用が継続的に発生しております。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は120,140千円、セグメント損失は83,545千円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は2,616,058千円となり、前事業年度末に比べ652,281千円増加いたしました。これは主に利益の増加や新規借入、社債の発行による現金及び預金の増加767,726千円、売掛金の減少165,831千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は1,524,908千円となり、前事業年度末に比べ12,188千円増加いたしました。これは主に社債の発行による社債の増加180,000千円、新規借入による長期借入金の増加103,720千円、買掛金の支払いによる減少171,287千円、未払金の支払いによる減少68,938千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,091,149千円となり、前事業年度末に比べ640,092千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による資本金の増加199,394千円及び資本準備金の増加199,365千円、利益の計上による利益剰余金の増加241,333千円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．2022年９月28日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．2022年10月31日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が192,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　960円

引受価額　　883.20円

資本組入額　441.60円

２．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期累計期間の利益剰余金の期首残高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロースへ上場いたしました。上場にあたり2022年９月27日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行450,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ198,720千円増加しております。

またストック・オプションの行使による新株式の発行43,800株により、資本金が674千円、資本準備金が645千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金284,888千円、資本剰余金274,859千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,194千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は2022年６月10日開催の取締役会において、2022年６月11日を効力発生日として、普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期純利益」については、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．2022年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から2022年12月期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

この上場にあたり、2022年８月25日及び2022年９月７日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次の通り決議し、2022年10月31日に払込が完了いたしました。

１．取引の概要

（注）募集株式の払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の募集株式の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額は割当価格（株式会社東京証券取引所への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額）となります。

２．今回の増資による発行済株式総数の推移

３．手取金の使途

今回の第三者割当増資による手取概算額 168 百万円につきましては、2022 年９月 16 日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、公募による募集株式発行による手取概算額 390 百万円と合わせて、設備投資資金として①新規・既存サービスの開発・拡充に 231 百万円、②社内システムの拡充に135 百万円、運転資金として③広告宣伝費に 159 百万円、④社内セキュリティ拡充に 6 百万円、充当する予定であります。

なお、残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

株式会社グラッドキューブ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラッドキューブの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラッドキューブの２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。