【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 不二精機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊井 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目４番37号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目８番４号 井門瓦町第２ビル |
| 【電話番号】 | ０６（７１６６）６８２０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤本 由数 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第３四半期連結 累計期間 | 第58期 第３四半期連結 累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年９月30日 | 自2022年１月１日 至2022年９月30日 | 自2021年１月１日 至2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,758,191 | 5,759,366 | 7,467,677 |
| 経常利益 | （千円） | 532,609 | 414,474 | 615,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 457,930 | 293,612 | 505,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 611,889 | 673,772 | 729,945 |
| 純資産額 | （千円） | 2,252,351 | 2,837,561 | 2,195,627 |
| 総資産額 | （千円） | 8,014,604 | 9,297,699 | 8,178,363 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.57 | 36.52 | 63.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 57.21 | － | 63.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 30.5 | 26.8 |
| 回次 | 第57期 第３四半期連結 会計期間 | 第58期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 11.51 | 15.86 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の動向は、今後も当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、それまでの雇用情勢や所得環境の改善による景気の緩やかな回復基調は一変し、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響も懸念されるなど海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ11億19百万円（13.7％）増加し、92億97百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が３億30百万円、受取手形及び売掛金が２億81百万円増加し、一方、製品が１億28百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億77百万円（24.2％）増加し、50億15百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が２億18百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億41百万円（3.4％）増加し、42億81百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円（8.0％）増加し、64億60百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が１億91百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億79百万円（5.8％）増加し、51億13百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が２億47百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億97百万円（17.2％）増加し、13億47百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が４億１百万円、利益剰余金が２億13百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億41百万円（29.2％）増加し、28億37百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント増加し、30.5％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が減少した一方、精密成形品その他事業の売上高が増加したことにより、前年同四半期と同等の57億59百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の収益性がいずれも低下したことにより、営業利益は前年同四半期比１億40百万円（27.0％）減少の３億79百万円となりました。為替差益、雑収入の増加により営業外収益が12百万円増加し、支払利息などの減少により営業外費用が10百万円減少したことにより、経常利益は前年同四半期比１億18百万円（22.2％）減少の４億14百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比１億64百万円（35.9％）減少の２億93百万円となりました。
なお、中国上海市で新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に実施されたロックダウンにより、同市の子会社（上海不二精机有限公司）の事業活動全般の停止を余儀なくされ、同期間中の固定費等を「新型コロナウイルス関連損失」として特別損失項目で表示しております。ロックダウンの解除以降、工場の稼働率は徐々に回復し、現在は平常通りの操業となっております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
自動車部品用精密金型が増加したことから、当セグメントの売上高は前年同四半期比61百万円（2.6％）増加の24億62百万円となりましたが、主力製品であり利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ減少し、セグメント利益は前年同四半期比52百万円（19.3％）減少の２億20百万円となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は安定的に推移しております。
＜精密成形品その他事業＞
主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場、中国市場において中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は、前年同四半期比69百万円（2.0％）増加の34億89百万円となりましたが、品質管理体制の強化の影響もあり、セグメント利益は前年同四半期比98百万円（41.7％）減少の１億38百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症の動向については今後の経過を引き続き注視してまいります。
現在、射出成形用精密金型及び成形システム事業の各工場（松山、中国の常州）、自動車部品用成形品を主力製品とする精密成形品その他事業の各工場（国内子会社、タイ、インドネシア、中国の上海）は安定的に稼働しております。
引き続き、今後の市場及び主要顧客からの情報収集を徹底し、生産設備のメンテナンスや品質管理体制の整備・従業員研修などを重点的に実施してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 鈴鹿工場 (三重県鈴鹿市) | 精密成形品 その他事業 | 機械装置 他 | （変更前） 146,652 （変更後） 160,043 | 144,225 | 自己資金 及び借入金 | 2021年 ３月 | （変更前） 2022年４月予定 （変更後） 2023年４月予定 | － |
（注）鈴鹿工場の完了予定を当初の予定から2023年４月へと変更いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,720,000 |
| 計 | 23,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,054,000 | 9,054,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,054,000 | 9,054,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) | 発行済株式総数 残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 9,054,000 | － | 500,000 | － | 85,588 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 946,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,104,200 | 81,042 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,054,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,042 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 不二精機株式会社 | 大阪市生野区巽東 四丁目４番37号 | 946,200 | － | 946,200 | 10.45 |
| 計 | － | 946,200 | － | 946,200 | 10.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 899,107 | 1,229,268 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,200,877 | 1,481,911 |
| 電子記録債権 | 203,184 | 262,194 |
| 製品 | 845,071 | 716,757 |
| 仕掛品 | 494,042 | 656,642 |
| 原材料及び貯蔵品 | 172,770 | 240,606 |
| 未収入金 | 56,280 | 69,572 |
| その他 | 170,059 | 363,756 |
| 貸倒引当金 | △3,623 | △4,940 |
| 流動資産合計 | 4,037,769 | 5,015,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 684,724 | 745,627 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 865,310 | 954,837 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 496,496 | 606,725 |
| 土地 | 734,781 | 734,781 |
| リース資産（純額） | 407,958 | 360,711 |
| 建設仮勘定 | 438,478 | 443,883 |
| 有形固定資産合計 | 3,627,750 | 3,846,566 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,008 | 28,101 |
| その他 | 73,890 | 93,576 |
| 無形固定資産合計 | 104,899 | 121,677 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 183,692 | 148,664 |
| 長期貸付金 | 5,733 | 6,315 |
| 繰延税金資産 | 58,346 | 52,895 |
| その他 | 171,038 | 116,744 |
| 貸倒引当金 | △10,865 | △10,933 |
| 投資その他の資産合計 | 407,944 | 313,686 |
| 固定資産合計 | 4,140,594 | 4,281,930 |
| 資産合計 | 8,178,363 | 9,297,699 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 959,843 | 985,490 |
| 電子記録債務 | 160,715 | 145,503 |
| 短期借入金 | 2,561,315 | 2,753,216 |
| リース債務 | 129,113 | 123,764 |
| 未払金 | 217,345 | 187,529 |
| 未払法人税等 | 102,439 | 70,283 |
| 前受金 | 460,964 | － |
| 契約負債 | － | 542,249 |
| 賞与引当金 | 72,866 | 124,208 |
| 製品保証引当金 | 32,836 | 29,349 |
| その他 | 135,979 | 151,499 |
| 流動負債合計 | 4,833,420 | 5,113,095 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 836,419 | 1,083,524 |
| リース債務 | 183,772 | 143,392 |
| 繰延税金負債 | 48,777 | 35,704 |
| 退職給付に係る負債 | 46,315 | 58,942 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | 3,403 |
| 資産除去債務 | 18,921 | 22,075 |
| 長期前受収益 | 569 | － |
| 固定負債合計 | 1,149,315 | 1,347,042 |
| 負債合計 | 5,982,735 | 6,460,137 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 738,793 | 751,790 |
| 利益剰余金 | 834,214 | 1,048,025 |
| 自己株式 | △268,352 | △233,272 |
| 株主資本合計 | 1,804,656 | 2,066,543 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,139 | 2,763 |
| 為替換算調整勘定 | 366,718 | 768,254 |
| その他の包括利益累計額合計 | 390,858 | 771,018 |
| 新株予約権 | 113 | － |
| 純資産合計 | 2,195,627 | 2,837,561 |
| 負債純資産合計 | 8,178,363 | 9,297,699 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 5,758,191 | 5,759,366 |
| 売上原価 | 4,375,395 | 4,587,967 |
| 売上総利益 | 1,382,795 | 1,171,398 |
| 販売費及び一般管理費 | 862,274 | 791,592 |
| 営業利益 | 520,520 | 379,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,094 | 2,081 |
| 受取配当金 | 319 | 308 |
| 補助金収入 | 2,951 | 4,575 |
| 為替差益 | 50,749 | 56,641 |
| その他 | 4,809 | 9,810 |
| 営業外収益合計 | 60,924 | 73,415 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,253 | 31,719 |
| コミットメントライン手数料 | 3,000 | 2,000 |
| その他 | 7,582 | 5,028 |
| 営業外費用合計 | 48,835 | 38,747 |
| 経常利益 | 532,609 | 414,474 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 78,714 | 2,005 |
| 特別利益合計 | 78,714 | 2,005 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,037 | 1,578 |
| 固定資産除却損 | 380 | 531 |
| 新型コロナウイルス関連損失 | － | ※１ 24,681 |
| 特別損失合計 | 2,417 | 26,791 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 608,907 | 389,687 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,326 | 87,767 |
| 法人税等調整額 | △26,698 | 8,307 |
| 法人税等合計 | 123,628 | 96,075 |
| 四半期純利益 | 485,278 | 293,612 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,348 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 457,930 | 293,612 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 485,278 | 293,612 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 398 | △21,375 |
| 為替換算調整勘定 | 126,211 | 401,535 |
| その他の包括利益合計 | 126,610 | 380,159 |
| 四半期包括利益 | 611,889 | 673,772 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 583,395 | 673,772 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28,493 | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 新型コロナウイルス関連損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
中国上海市で新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に実施されたロックダウンにより、上海不二精机有限公司の事業活動全般の停止を余儀なくされました。その際に生じた固定費相当額24,681千円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 397,450千円 2,907 | 428,235千円 2,907 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,749 | 5.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,688 | 10.00 (通常配当5.00) (記念配当5.00) | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,337,752 | 3,420,438 | 5,758,191 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 62,822 | － | 62,822 |
| 計 | 2,400,575 | 3,420,438 | 5,821,013 |
| セグメント利益 | 273,120 | 236,965 | 510,085 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 510,085 |
| セグメント間取引消去 | 10,435 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 520,520 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,269,431 | 3,489,934 | 5,759,366 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 192,972 | － | 192,972 |
| 計 | 2,462,403 | 3,489,934 | 5,952,338 |
| セグメント利益 | 220,424 | 138,072 | 358,496 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 358,496 |
| セグメント間取引消去 | 21,309 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 379,806 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品 その他事業 | ||
| 情報 | 49,091 | 634,052 | 683,143 |
| 医療 | 1,016,803 | 45,252 | 1,062,056 |
| 食品 | 116,492 | － | 116,492 |
| 光学 | 47,614 | 19,254 | 66,869 |
| 家電 | 74,877 | 47,144 | 122,022 |
| 自動車 | 801,981 | 2,642,472 | 3,444,453 |
| その他 | 162,571 | 101,757 | 264,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,269,431 | 3,489,934 | 5,759,366 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,269,431 | 3,489,934 | 5,759,366 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円57銭 | 36円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 457,930 | 293,612 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 457,930 | 293,612 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,953 | 8,039 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 57円21銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 51 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月７日 |
|---|
| 不二精機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠 悟 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。