7585 かんなん丸 四半期報告書－第46期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。これにより連結子会社が存在しなくなったため、第46期第１四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第46期第１四半期累計期間及び第45期は提出会社の経営指標等を記載しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で

あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な子会社については、2022年９月１日付で当社は、当社の子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年11月11日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　継続企業の前提に関する重要事象等

　新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の大幅な増加がみられ、それによって全国的に飲食店の利用状況が一時的に著しく低迷しております。当期に入り、７月初旬までは、一時、同感染症第６波による新規感染者数が漸減傾向にあったことから、売上高は回復傾向がみられましたが、その後、同感染症第７波による新規感染者数が急増したことにより、再び売上高は低迷したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。

　このような状況を解消するために、当社は、資金繰りの安定化と事業の収益改善を目的とした事業再構築の二本柱を改善策として実施してまいります。

　一つ目は、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関から新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付（３年間実質無利息・無担保）の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のため一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。

　二つ目には、居酒屋業態においては、自社ブランドへの業態転換と補助金を活用し新規業態をオープンしております。具体的には、居酒屋業態においては既存ブランドである庄や・日本海庄やの活性化と自社ブランドであるじんべえ太郎への業態転換を図るとともに、単一事業ポートフォリオを見直し、Italian Kitchen VANSANを中小企業事業再構築補助金を活用し新規オープンしております。加えて、当社のＤＸ化や店舗設備においても補助金を活用しながら導入・更新を進め、これらの対応策と既存店舗の活性化により全体の売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、営業損益の改善を行ってまいります。

　当社は、当第１四半期会計期間末現在で、現預金残高825,856千円、純資産残高1,018,158千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併したことに伴い、第１四半期累計期間においては期首から２ヵ月は連結決算でありましたが、当第１四半期累計期間の末日においては非連結決算へと移行しております。上記により当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。

　当第１四半期累計期間における外食業界は、期初においては新型コロナウイルス感染症第６波が下げ止まりを見せ、経済活動活性化へのシフトにより来店客数が増加し業界全体に回復の勢いが伺われましたが、新型コロナウイルス感染症第７波による逆風は想定以上にインパクトがあり、その落ち込みから再度上昇基調へ組み上げていかなくてはならず、厳しい経営環境となっております。また、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰による、仕入費用の増加、水道光熱費の増加、パート・アルバイトの時給アップ他、費用増大の兆しが顕れております。

　このような状況の中、当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍においても飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定め、スタッフ全員が一丸となってお客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染症第７波による売上下降局面からの回復は相当程度の時間を要するため、第１四半期累計期間の業績は非常に厳しい状況で推移しております。

　当第１四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」20店舗、「日本海庄や」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」５店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計32店舗となっております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高249,918千円、売上総利益は168,824千円、販売費及び一般管理費については293,603千円となり、営業損失は124,778千円となりました。

　経常損失につきましては122,258千円、税引前四半期純損失131,536千円となり、四半期純損失132,894千円となりました。

　なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末における流動資産は888,120千円となり、前事業年度末に比べて195,702千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が123,504千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は754,671千円となり、前事業年度末に比べて65,600千円の増加となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が100,518千円増加、差入保証金が34,922千円減少したことによるものであります。

　当第１四半期会計期間末における流動負債は213,409千円となり、前事業年度末に比べて36,889千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加25,833千円によるものであります。

　また、固定負債は411,223千円となり、前事業年度末に比べて13,685千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少7,500千円によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における純資産は1,018,158千円となり、前事業年度末に比べて153,305千円の減少となりました。四半期純損失の計上及び配当金支払の結果、利益剰余金が152,461千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 当社は、2022年９月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復に遅れが生じているものの、その後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前会計年度から重要な変更はありません。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併することを決議し、2022年９月1日付で実施いたしました。

１．取引の概要

①　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社しんしん丸

事業の内容　　　　　料理飲食店の経営

②　合併日（効力発生日）

2022年９月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社しんしん丸を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社かんなん丸

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と株式会社しんしん丸が一体となることで、当社事業全体の強化と効率化を図ることを目的に吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下

の取引として会計処理を実施しております。

（セグメント情報等）

当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2022年７月１日から2023年６月30日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。