2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜リカレント教育事業＞

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった日本クイント㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅（2022年４月）したため、連結の範囲から除外しております。

＜プラットフォームサービス事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、グローバル規模でのサプライ・チェーンの目詰まり、並びに、本年２月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、半導体機器等の市場ひっ迫、供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。日本を除く先進国中央銀行は利上げを継続し、日本円の独歩安等が進行しました。こうした要素は、特に輸出型の企業、海外からの原材料輸入に依存する企業の経営に構造的なプレッシャーとなりつつあります。以上のように、当社事業を取り巻く外部環境は、従来よりも注視すべきパラメータが多様化、複雑化しています。

　以上のような外部環境の変化は、地球温暖化への対応、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等と相互関連し、企業における働き方・人材育成のあり方や、政府における人材への投資政策、大学・大学院等を始めとする学校経営において、以下に例示するような大規模な変革をもたらし続けています。

・中等、高等教育機関を主とする学校におけるオンライン教育へのニーズの高まり

・企業研修のオンライン化、個人への個別最適化、集合研修とのブレンド化への対応

・JOB型雇用の普及等に伴う社員個人のキャリア形成計画の立案、専門性を磨くリスキリング教育への対応

・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント・リスキリング教育ニーズの増加

・公共・民間部門を問わず、DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加

・正解のない不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加

・日本経済の成長戦略として、政府予算投下による人材投資（特にリスキリング、リカレント養育）など

　これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会です。更に、EdTechカンパニーとしての当社のAIやAdaptive Learningの領域における先端技術ノウハウを有効活用する事により、創業来当社が蓄積してきた人材育成における総合的ノウハウ（ブレンド型教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系、日本最大規模の実践的経営を教える教員組織など）が非常に大きな価値を生むと考えます。

　当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,602百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は128百万円（同20.5％減）、経常利益は120百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は773百万円（同816.6％増）となりました。

（経営成績のポイント）

・売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。

・法人に対する研修・人材育成サービスでは、経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオンラインセミナー、並びに合宿型の人事セミナーを積極的に開催いたしました。その結果、新規取引先社数は計画値の160％以上の顧客数で推移しています。

・BBT大学経営学部の2022年秋期入学者数は減少傾向となりました。他方、BBT大学大学院経営学研究科、BOND-BBT MBAプログラム等の経営学修士号を取得するプログラムの検討者及び出願者は高水準を継続しております。

・前連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（2021年５月）、日本クイント㈱（2022年４月で㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックと合併）の業績が連結業績に寄与しております。

・インターナショナルスクール事業は、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数は1,400名を超え、前年同時期と比べ11％増加いたしました。

・ホテル及び研修施設として所有していた建物及び土地（静岡県熱海市）を、2022年７月１日に譲渡いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において固定資産売却益1,031百万円を特別利益として計上しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リカレント教育

リカレント教育事業は、2022年６月に公表した「中期経営計画2022-24」の最終年度となる2025年３月期の目標である売上100億円を実現すべく、トップラインを伸ばす為の先行費用、先行投資（例、法人向けソリューションの開発、当社の独自開発の遠隔教育プラットフォーム「AirCampus@」、「AirSearch」へのICT投資、ポストコロナ時代に向けたDX系新規コンテンツの企画開発、新たな講師陣の発掘等）の投下を積極的に行いました。その結果、売上高は1,726百万円（前年同四半期比13.6％増)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期は22百万円の利益)となりました。

（法人向け人材育成事業系）

　法人向け人材育成サービスにおいては、2020年のコロナ禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2022年度も順調に推移しております。特に次世代の経営人材育成のニーズが高まっており、弊社独自のケーススタディメソッドである Realtime Online Case Study(RTOCS)と最新の経営コンテンツを活用したBBT経営塾（次期経営幹部候補向け）、BBT New Leaders Program（若手選抜層向け）は引き続き堅調に受講生を集めております。また、21世紀に求められる能力として最重要な「構想力」を強化することを目的として構想力講座を2022年７月より開講いたしました。本講座は来年度以降も継続的に開講する予定です。

　新規顧客を獲得する活動としては、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇する「BBTリカレントサミット」を定期的にオンライン開催し、ポストコロナ社会を見据えた人材育成の最新の論点をご紹介しています。当期においても、”20代、30代から始めるタレントマネジメント”、といったテーマで開催し、多くの企業経営者、人事部の方々にご参加いただきました。これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、新規取引先社数は当期においても順調に拡大し、約50社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた2022年度の商談も対前年を大きく超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。

（University事業系）

　BBT大学大学院は国内外からの出願が伸びた結果、2022年秋期入学者数は過去最高水準の66名（前年同期比6名増）となりました。MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、秋期としては３年連続で対前年同期比の増加を達成しております。BOND-BBT MBAプログラムにおいては、海外大学院への現地留学への不安が依然として残る中で、2022年９月期の入学者数は26名と昨年と比較しやや減少傾向となりましたが、日本国内外の勤務地で働きながらオンラインで豪州大学院のMBAが取得できる本プログラムへのニーズは堅調に推移しています。

　BBT大学経営学部は2022年度秋期の入学者が17名となりましたが、2023年度春期に現ITソリューション学科を新たにデジタルビジネスデザイン学科に名称変更し、入学者増を図ってまいります。

　いずれにおいても、時代の趨勢にあわせて、科目新設や既存科目の改定を適宜行っておりますが、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などのデジタル系科目群は引き続き学生から好評を博しております。また、BBT大学経営学部でも、DXニーズに対応すべく、３ヵ月の集中課外講座『デジタルファーストキャンプ』を９月より開講し、第一期生は26名と好スタートを切ることができました。

（英語教育事業系）

　グローバル人材育成事業本部は、18歳以上向け、ビジネスプロフェッショナルを対象とするグローバル人材開発部、幼小中高生を対象とするオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を運営し2021年５月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（以下「BJ」という。）、2022年５月に開講したバイリンガル国際人育成を目的とするGO School、の３事業を運営しています。

　グローバル人材開発部は、延べ３万人以上の受講実績がある”PEGL（グローバルリーダーのための実践英語）”を今年度リニューアル、学習プロセスにAIを導入するなど、学習効果を高めた内容に変更しました。また、英語パーソナルコーチングを新規開講しました。今後も既存プログラムリニューアルと新プログラム展開を実施予定です。

　BJが運営する「ハッチリンクジュニア」は個人会員が約2,700名、法人の学習者数は約2,100名おり、今期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を３年契約で受注し、今後も学校・法人向けに注力いたします。

　新事業GO Schoolは、日本の学校に通いながら未来のグローバルリーダーを目指す子女向けのオンラインスクールで、英会話に飽き足らないバイリンガル教育熱心層の需要に応える形で今年度スタートいたしました。

（ITマネジメント事業系）

　ITマネジメント事業では、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）と４月１日付けで経営統合した日本クイント㈱（以下「QJ」という。）とのシナジー効果が事業基盤の強化・コンテンツ開発力の向上・組織運営の安定化の３つの側面で早速表れております。特に、ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業においては、国内有数のITサービスプロバイダー企業の新入社員約1,000人向けに基礎レベルのeラーニング研修を提供しました。また、従業員のライフステージに応じて最大級パフォーマンスを発揮できるようにし、且つ長期的に安定した体制を構築すべく、旧QJの社員を含めた組織開発チームを発足させました。

②　プラットフォームサービス

プラットフォームサービス事業の売上高は1,825百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は140百万円（同19.2％増）となりました。

（インターナショナルスクール事業系）

　本事業は、2013年買収当時のおよそ６倍となる1,400名超生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では2022年１月の文京キャンパスの開設による定員増、及び光が丘キャンパスの改装の効果もあり、前年を109名上回る707名という過去最高の生徒数で2022年の新学期をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が増収となりました。

　また教育効果の一つの指標である国際バカロレアのDP（デイプロマプログラム）のテスト結果においても昨年同様に世界平均点を大きく上回る成績を残し、また大学合格実績においても、UCバークリー大学や東京大学など国内外のトップレベル大学への合格者を輩出し、教育における向上の取り組みにおいても着実な進捗を見せています。

　１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在６拠点を都下で運営していますが、直近３年で開校した中野キャンパス、下目黒キャンパスにおいては当初の予定を上回るペースで売上及び利益が目標を達成するなど今後の安定稼働・収益化が期待されます。

　ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、新学期を対前年比32名超でスタートし、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。今後も教育に対する投資を続け、優れた学業成績が残せるよう取り組んでまいります。

※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用されています。すべての権利は留保されています。

(2）　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、4,081百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,925百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,597百万円減少し、4,989百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,418百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、9,070百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、4,018百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が335百万円、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８月～７月）のための授業料等により契約負債が473百万円増加したものの、借入金が1,398百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、5,051百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が618百万円増加したことによるものであります。

(3）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,925百万円増加し、3,569百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,058百万円（前年同四半期比113.0％増）となりました。主な要因は、固定資産売却益1,031百万円を計上した一方、税金等調整前四半期純利益1,152百万円、契約負債の増加額473百万円、未払又は未収消費税等の増減額236百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、2,416百万円（前年同四半期は543百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入2,432百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,550百万円（前年同四半期は18百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出675百万円、長期借入金の返済による支出723百万円によるものであります。

(4）　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）　研究開発活動

該当事項はありません。

(7）　主要な設備

　当社は2022年４月22日開催の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、５月10日付で不動産売買契約書を締結しました。2022年７月１日に建物及び土地（静岡県熱海市）の引渡が完了しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義株式が172,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に172,700株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本剰余金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円（227,200株）減少いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額19,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。