| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユニリタ |
| 【英訳名】 | UNIRITA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5463－6381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 藤井 伴巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5463－6381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 藤井 伴巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,967,224 | 5,440,507 | 10,441,411 |
| 経常利益 | (千円) | 376,949 | 488,620 | 828,757 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 232,366 | 321,490 | 522,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 298,546 | 374,773 | 462,705 |
| 純資産額 | (千円) | 11,324,453 | 11,100,027 | 10,969,281 |
| 総資産額 | (千円) | 14,767,090 | 14,618,337 | 14,364,017 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.29 | 42.68 | 68.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 75.9 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 425,953 | 848,884 | 644,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,856 | △91,762 | 69,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △254,883 | △256,651 | △777,318 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,515,866 | 7,788,729 | 7,280,179 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.79 | 20.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アスペックス及び株式会社ビジネスアプリケーションは2022年４月１日付で株式会社アスペックスを存続会社として合併いたしました。なお、株式会社アスペックスは2022年４月１日付で株式会社ヒューアップテクノロジーに社名変更しております。
この結果、2022年９月30日現在において、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機の長期化により世界経済の先行きの不透明感が強くなり、資源高や円安、米金利高などさまざまな面で悪影響が出始めました。国内景気は、新型コロナ感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、個人消費では、対面型サービスや外食、宿泊サービスを中心に持ち直し、企業部門では、感染状況の落ち着きによる経済活動の活性化を背景に回復基調となりました。
産業界のIT投資は全般に増加基調にあり、前期から引き続き大手企業を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関連した投資を中心に拡大しています。また、既存システムのダウンサイジングやクラウド化ニーズも引き続き高くなっています。この背景には、DX推進を含むIT投資が経営の重点施策として位置付けられていることが挙げられ、その目的は、業務効率化、人手不足の解消、デジタル技術の活用による働き方の改革に加えて、新たな事業機会の創出による経営戦略や具体的なコアコンピタンス強化など、事業から企業文化の変革まで見据えたものになっています。
そのような動向下、当社グループでは企業のDX推進ニーズに対して、以下の「３つのITマネジメント力」に関する技術とノウハウの強みをもとにお客様の事業変革とIT課題解決を支援しています。
「データマネジメント」 ：日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするためにはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
「サービスマネジメント」：市場トレンドが所有から利用へと移り事業のサービスシフトが進む中、サブスクリプションモデルでは契約してからの顧客体験の向上がビジネスの成功要因となっています。そのための事業のサービス化支援、カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシングの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
「プロセスマネジメント」：企業活動の業務フローを「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人のスキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
当社では現在、上記の強みを基に「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)を推進しています。本中計では、お客様とともに「課題×IT(デジタル技術)＝成果」の視点からサービス提供を行う事業形態への転換(事業のサービスシフト)を進めています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの３セグメントともに概ね計画通りに推移し、売上高54億40百万円(前年同四半期比9.5％増)となりました。
利益面は、全セグメントの増収に伴う利益増加に加え内製化推進、計画外の営業外収益の計上等が寄与し、営業利益３億36百万円(同22.9％増)、経常利益４億88百万円(同29.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億21百万円(同38.4％増)となりました。
＜セグメント業績＞
セグメントごとの業績は次のとおりです。
| (百万円) | ||||||
| セグメント | 項目 | １Ｑ | ２Ｑ | 上期(２Ｑ累計) | 前上期 | 前年同期比 |
| プロダクトサービス | 売上高 | 1,130 | 1,078 | 2,208 | 2,102 | 105.0% |
| 営業利益 | 308 | 228 | 536 | 555 | 96.6% | |
| 営業利益率 | 27.3% | 21.2% | 24.3% | 26.4% | △2.1pt | |
| クラウドサービス | 売上高 | 758 | 804 | 1,562 | 1,445 | 108.1% |
| 営業利益 | △109 | △45 | △154 | △167 | － | |
| 営業利益率 | △14.4% | △5.6% | △9.9% | △11.6% | +1.7pt | |
| プロフェッショナルサービス | 売上高 | 779 | 889 | 1,668 | 1,418 | 117.6% |
| 営業利益 | 13 | 52 | 65 | 50 | 129.3% | |
| 営業利益率 | 1.7% | 5.9% | 3.9% | 3.6% | +0.3pt | |
プロダクトサービス
自動化・帳票プロダクトでは、事業部とセールスユニットが連携したシステム更改に関する顧客ニーズへの対応、既存のお客様のイベントにあわせたプロアクティブなアプローチなどが奏功し、オンプレミスやメインフレームからのマイグレーション、電子化による帳票基盤刷新などのサービス移行案件が増加しました。メインフレーム事業では、引き続きキャッシュレス決済の増加対応などによる金融業界からの案件受注が業績をけん引しました。
クラウドサービス
IT活用クラウド事業では、企業のデジタル変革のために情報システム部門の役割が拡大する中、サポートセンターのサービス品質の向上、リモートワーク環境下でのセキュリティ強化などの課題を解決する当社の主力サービス群がお客様の期待に合致し、引き続き堅調に推移しました。
事業推進クラウド事業では、第１四半期に引き続き、主力の人材派遣業界向けサービスやwithコロナの通勤形態に対応する通勤経費管理サービスが伸長しました。新たな市場開拓を展開しているカスタマーサクセス向けサービスは、マーケティング活動や認知度向上によりスタートアップ企業だけでなくエンタープライズ企業への採用も増加しました。なお、損益面では、増収効果に加えて内製化の推進などにより、四半期の期間損益が第１四半期比64百万円改善し、当第２四半期連結累計期間では前年同期比13百万円の改善となりました。
プロフェッショナルサービス
本セグメントでは、お客様のDX推進ニーズやマイグレーションニーズに応えるためにグループの持つ３つのITマネジメント力の強みを活かした各社の連携により、システム設計の上流工程から製品・サービスの提供、システムインテグレーション、運用に至るワンストップ型サービスの提案活動の強化が新規受注に結び付きました。
コンサルティング事業では、企業におけるDX推進の取り組みが進展する中、情報システム部門に加えて事業部門向けのサービスマネジメントやデータマネジメント案件の引き合いが前期に引き続き堅調に推移し業績をけん引しました。システムインテグレーション事業では、技術面での競争力を強化するべく行ってきたビジネスクラウドのプラットフォーム構築技術者育成が、新たな受注につながりました。
(脚注)
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・マイグレーション
「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピューターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。
・カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末(以下、当第２四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して２億54百万円増加し、146億18百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億８百万円増加した一方で、ソフトウェアが94百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して１億23百万円増加し、35億18百万円となりました。これは主に、前受収益が２億36百万円増加した一方で、役員賞与引当金が35百万円及び流動負債その他が１億21百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して１億30百万円増加し、111億円となりました。これは主に、利益剰余金が42百万円及びその他有価証券評価差額金が42百万円増加した一方で、自己株式が34百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億21百万円増加し、配当金の支払いにより２億55百万円減少しています。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は75.9％(前期末は76.4％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して５億８百万円増加し、77億88百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は８億48百万円となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益４億41百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は91百万円となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出１億２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億56百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額２億55百万円であります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億31百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 8,000,000 | ― | 1,330,000 | ― | 1,450,500 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ユニリタ社員持株会 | 東京都港区港南二丁目15－１ | 458,343 | 6.07 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 440,800 | 5.84 |
| 株式会社ビジネスコンサルタント | 東京都千代田区神田相生町１番地 | 440,000 | 5.83 |
| 株式会社リンクレア | 東京都港区港南二丁目16－３ | 425,000 | 5.63 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 374,800 | 4.96 |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12－３ | 274,000 | 3.63 |
| 株式会社みどり会 | 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ | 270,000 | 3.57 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 255,000 | 3.38 |
| 株式会社アイネット | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３－１ | 250,000 | 3.31 |
| 日本情報産業株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目１－４ | 250,000 | 3.31 |
| 計 | ― | 3,437,943 | 45.53 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式452,530株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 452,500 | 普通株式 | 452,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 452,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,429 | ― | ||
| 7,542,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,429 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ユニリタ | 東京都港区港南二丁目15－１ | 452,530 | － | 452,530 | 5.66 |
| 計 | ― | 452,530 | － | 452,530 | 5.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,234,332 | 8,742,883 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,276,718 | 1,133,446 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 43,567 | ※２ 50,481 | |||||||||
| その他 | 316,140 | 329,811 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,870,759 | 10,256,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 171,616 | 143,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 778,658 | 683,908 | |||||||||
| のれん | 472,480 | 434,506 | |||||||||
| その他 | 4,299 | 4,299 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,255,437 | 1,122,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,685,758 | 2,746,558 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,648 | 121,389 | |||||||||
| 差入保証金 | 174,002 | 173,608 | |||||||||
| その他 | 65,795 | 54,072 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,066,204 | 3,095,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,493,258 | 4,361,713 | |||||||||
| 資産合計 | 14,364,017 | 14,618,337 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 395,825 | 415,076 | |||||||||
| リース債務 | 1,114 | 523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,572 | 120,681 | |||||||||
| 前受収益 | 1,709,199 | 1,945,752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 286,381 | 315,263 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,582 | - | |||||||||
| その他 | 640,779 | 518,823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,184,455 | 3,316,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 151,254 | 140,639 | |||||||||
| リース債務 | 209 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,817 | 61,551 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,280 | 202,190 | |||||||||
| 負債合計 | 3,394,736 | 3,518,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,330,000 | 1,330,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,579,397 | 1,579,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,423,095 | 8,465,938 | |||||||||
| 自己株式 | △724,701 | △690,080 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,607,791 | 10,685,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 351,205 | 394,150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,284 | 20,622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,490 | 414,773 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,969,281 | 11,100,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,364,017 | 14,618,337 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,967,224 | 5,440,507 | |||||||||
| 売上原価 | 2,043,743 | 2,317,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,923,481 | 3,122,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 957,840 | 1,058,823 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 168,608 | 180,411 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,975 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,558 | 17,069 | |||||||||
| 研究開発費 | 179,946 | 231,755 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,972 | 37,972 | |||||||||
| その他 | 1,280,753 | 1,260,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,649,656 | 2,786,066 | |||||||||
| 営業利益 | 273,824 | 336,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,585 | 1,703 | |||||||||
| 受取配当金 | 86,806 | 109,004 | |||||||||
| 保険配当金 | 4,688 | 4,636 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 10,734 | |||||||||
| その他 | 9,945 | 29,692 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,025 | 155,770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 178 | 90 | |||||||||
| 為替差損 | 164 | 3,110 | |||||||||
| コミットメントフィー | 499 | 499 | |||||||||
| 雑損失 | 59 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 901 | 3,700 | |||||||||
| 経常利益 | 376,949 | 488,620 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 684 | |||||||||
| 減損損失 | - | 46,875 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 660 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 660 | 47,559 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 376,289 | 441,061 | |||||||||
| 法人税等 | 143,922 | 119,570 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,366 | 321,490 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,366 | 321,490 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 232,366 | 321,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,308 | 42,944 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,870 | 10,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 66,179 | 53,282 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 298,546 | 374,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 298,546 | 374,773 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 376,289 | 441,061 | |||||||||
| 減価償却費 | 164,066 | 182,714 | |||||||||
| 減損損失 | - | 46,875 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,972 | 37,972 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △550 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,468 | 28,881 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,428 | △35,582 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,728 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89,391 | △110,707 | |||||||||
| 支払利息 | 178 | 90 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 218,604 | 143,503 | |||||||||
| その他 | △117,556 | 85,499 | |||||||||
| 小計 | 597,924 | 820,308 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 90,671 | 111,778 | |||||||||
| 利息の支払額 | △178 | △90 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △262,587 | △114,155 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 123 | 31,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 425,953 | 848,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △458,800 | △458,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 468,807 | 458,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,947 | △3,183 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △256,806 | △102,169 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 300,000 | - | |||||||||
| その他 | △10,396 | 13,590 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,856 | △91,762 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,772 | △800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △253,111 | △255,851 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △254,883 | △256,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,047 | 8,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 182,973 | 508,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,332,893 | 7,280,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,515,866 | ※１ 7,788,729 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||||
| ユニリタ共済会 | 84,479 | 千円 | ユニリタ共済会 | 42,332 | 千円 | |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 26,723 | 千円 | 30,284 | 千円 |
| 貯蔵品 | 16,843 | 20,196 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,470,019 | 千円 | 8,742,883 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △954,152 | △954,154 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,515,866 | 7,788,729 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 253,111 | 33.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 253,111 | 33.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 255,851 | 34.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 256,613 | 34.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は34,620千円（22,437株）減少いたしました。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,102,673 | 1,445,734 | 1,418,817 | 4,967,224 | － | 4,967,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,861 | 65,556 | 284,412 | 374,830 | △374,830 | － |
| 計 | 2,127,534 | 1,511,291 | 1,703,230 | 5,342,055 | △374,830 | 4,967,224 |
| セグメント利益又は損失(△) | 555,637 | △167,984 | 50,945 | 438,598 | △164,773 | 273,824 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,208,829 | 1,562,693 | 1,668,984 | 5,440,507 | － | 5,440,507 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,472 | 79,491 | 294,710 | 400,674 | △400,674 | － |
| 計 | 2,235,301 | 1,642,185 | 1,963,694 | 5,841,182 | △400,674 | 5,440,507 |
| セグメント利益又は損失(△) | 536,981 | △154,493 | 65,867 | 448,355 | △111,804 | 336,550 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
売却することが決定している当社が保有する施設の土地等について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において20,075千円であります。
また、「クラウドサービス」セグメントにおいて販売用ソフトウェアが当初予定した収益を見込めなくなったことからソフトウェアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において26,800千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||
| ライセンス | 245,962 | 101,667 | 2,920 | 350,550 |
| 技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング | 265,134 | 318,443 | 1,403,859 | 1,987,438 |
| 利用料及び保守サービス料 | 1,213,844 | 990,777 | 12,037 | 2,216,658 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,724,941 | 1,410,888 | 1,418,817 | 4,554,647 |
| その他の収益 | 377,731 | 34,845 | － | 412,577 |
| 外部顧客への売上高 | 2,102,673 | 1,445,734 | 1,418,817 | 4,967,224 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||
| ライセンス | 244,312 | 155,095 | 370 | 399,777 |
| 技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング | 341,297 | 306,835 | 1,642,711 | 2,290,844 |
| 利用料及び保守サービス料 | 1,285,166 | 1,062,804 | 25,902 | 2,373,874 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,870,776 | 1,524,735 | 1,668,984 | 5,064,496 |
| その他の収益 | 338,052 | 37,958 | － | 376,011 |
| 外部顧客への売上高 | 2,208,829 | 1,562,693 | 1,668,984 | 5,440,507 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円29銭 | 42円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 232,366 | 321,490 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 232,366 | 321,490 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,670,033 | 7,532,266 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
| 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|
| 256,613 | 34.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楢 崎 律 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 部 誠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。