8119 三栄コーポレーション 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

［内外環境］

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、変異株の特性に応じて、社会経済活動の活性化策が優先されたこともあり、総じて、緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の長期化に円安の大幅な進行も加わるなど、わが国経済を取り巻く環境には、先行き不透明感が広がっています。

［主要施策］

当社グループでは、人々のくらしに寄り添う商品をラインアップし、複数の生活用品カテゴリーによる事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおりますが、長期に亘るコロナ禍が当社にもたらしたものは、2期連続赤字という重大な経営課題でした。

このため、足元の赤字縮減を図るべく、Withコロナの状況においても、着実に利益を上げられる事業構造の見直し・強化策として、OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションの推進、ブランド事業においては、市場動向に合わせた店舗網の削減など、コスト構造の抜本的な見直しによる採算性向上に注力してまいりました。

また、持続的・安定的な成長を取り戻すために、不採算事業の見直しを推し進め、業績回復が見込めない事業については、引き続き事業の統廃合を含む抜本的な構造改革を実現してまいります。

コロナ禍を経て見えてきた、以下の５つの成長ドライバーについては、引き続き中長期的な注力分野として取り組んでまいります。

①EC事業の更なる強化

②海外現地拠点を活用した海外ビジネスの一層の拡大発展

③サプライチェーンコントロールの重要性

④新規ブランド開拓による取扱い商品カテゴリーの拡充

⑤サステナビリティへの取り組み

［連結業績］

当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する移動・活動制限の緩和が一段と進んで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が継続しました。こうした状況下、OEM事業における売上高は、家具家庭用品事業セグメントおよび服飾雑貨事業セグメントの売り上げが増加したことを主因に、前年同期比増加しました。ブランド事業においても、巣ごもり需要の減退により売り上げが減少した家具家庭用品事業セグメントのネットショップ事業を除いて、前年同期を上回る売上高となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比11.8％増加の182億3百万円となりました。利益面につきましては、売上高は増加したものの、原材料・資源価格の高騰や物流コストの上昇などにより利益率が低下し、売上総利益は42億7千4百万円と前年同期比1億3千1百万円の増加に留まりました。販管費については、ブランド事業において店舗戦略見直しによる経費削減が進んだ一方、事業ポートフォリオ見直しに係る構造改革費用を計上したことから、前年同期比で5千8百万円増加しました。営業利益は、売上総利益の増加を主因に前年同期比で7千2百万円改善し、2億8千5百万円の損失となりました。経常利益につきましては、円安の大幅な進行による為替差益の減少により、前年同期比で4百万円の改善に留まり、2億3千8百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上や法人税等の減少から、前年同期比9千1百万円改善の2億8千3百万円の損失となりました。

［セグメント別業績］

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比6.0％増加の108億2千3百万円となりました。OEM事業では、国内外での消費活動の回復を受けて、受注状況が改善し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げが前年同期比で増加しましたが、巣ごもり需要の減退により「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、前年同期比でわずかながら減少しました。

セグメント利益については、原材料価格や物流コスト上昇に加えて大幅な円安進行も影響し、前年同期比1億3千万円減少の3億8千9百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比30.3％増加の46億7百万円となりました。OEM事業では、移動・行動制限の緩和が進み、トラベル商材の需要が回復傾向にあることで、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、消費活動の回復や店舗集約による販売力向上等の効果もあり、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株) L&Sコーポレーションの売り上げが、前年同期比で増加しました。

セグメント利益については、売上高の増加およびブランド事業における店舗集約等の経費削減施策により、前年同期比で3億4千7百万円増加と大きく改善し、9千8百万円の損失となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比10.5％増加の19億3千9百万円となりました。OEM事業では、受注状況が伸び悩み、前年同期比で微減となりましたが、ブランド事業において、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが調理家電を主とする海外向けが伸長したことに加え、移動・行動制限の緩和により理美容家電の国内需要にも伸びが見られ、前年同期比で増加しました。

セグメント利益については、原材料価格の高騰や円安の影響が響き、前年同期比1億1千2百万円減少の2億2千1百万円の損失となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億6百万円減少の192億7千6百万円となりました。

主な資産の変動は、「商品及び製品」が4億1千5百万円増加した一方、「現金及び預金」「投資有価証券」がそれぞれ16億4百万円、1億9千3百万円減少しております。

主な負債の変動は、「短期借入金」「未払金」がそれぞれ11億6千6百万円、1億3千9百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「為替換算調整勘定」が4億6千1百万円増加した一方、「利益剰余金」が3億7百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は52.5％、1株当たり純資産は4,230円75銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  ①キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ16億2千7百万円減少の29億7千2百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失を2億5百万円計上したこと、また、棚卸資産の増加による支出および未払消費税、法人税等の支払いによる支出があったことなどから、6億3千1百万円の支出（前年同期は8億1千3百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却による収入があったものの、ブランド販売子会社において店舗設備に係る有形固定資産の取得による支出があったことなどから、3千8百万円の支出（前年同期は6百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の返済により、12億5千万円の支出（前年同期は12億7千5百万円の支出）となりました。

  ②資金需要

当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

  ③財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。

一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注） 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を162千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.38％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を65株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△359,864千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△413,328千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………23,900千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。