6485 前澤給装工業 四半期報告書－第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度末より買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来、「住宅設備事業」としていた報告セグメントの名称を「住宅・建築設備事業」に変更し、また、報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み緩やかに持ち直しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源価格上昇、急激な円安による物価の上昇などが下振れリスクとなっております。

このような経済状況下、当社グループにおきましては、回復する需要に応じた供給体制の確保、材料価格の高騰の影響を最小限に抑えるための販売価格改定交渉に努めてまいりました。

給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との更なる領域拡大とグループ間の効率化を進めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高154億１百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益10億90百万円（同4.2％減）、経常利益11億74百万円（同2.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億73百万円（同1.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント数値に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの算定方法の変更については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔給水装置事業〕

　給水装置事業におきましては、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、加えて緩やかな価格改定の効果により、売上高は前年同期比9.1％増の81億99百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格の高騰により、前年同期比4.7％減の21億14百万円となりました。

〔住宅・建築設備事業〕

　住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は８月から２ヶ月連続で増加するなど底堅く推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比13.7％増の60億81百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比12.4％増の10億３百万円となりました。

〔商品販売事業〕

　商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比4.4％減の11億20百万円、セグメント利益は、前年同期比8.9％減の１億14百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、451億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億84百万円、棚卸資産が10億38百万円増加しましたが、現金及び預金が18億86百万円、保険積立金が３億17百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、71億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億86百万円減少しました。これは主に、買掛金が８億51百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、380億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億51百万円減少しましたが、利益剰余金が３億16百万円、為替換算調整勘定が２億17百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少し、115億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、14億９百万円（前年同期は、６億92百万円の獲得）となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が５億38百万円増加しましたが、外注先への支払条件の見直しにより仕入債務の増減額が17億70百万円減少、棚卸資産の増減額が６億75百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、１億89百万円（前年同期は、24百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が２億50百万円、保険積立金の解約による収入が２億80百万円増加しましたが、投資有価証券の取得による支出が３億円増加、投資有価証券の売却による収入が１億25百万円減少、無形固定資産の取得による支出が２億40百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間比１億８百万円増加の４億46百万円となりました。この増加要因は主に、配当金の支払額が１億63百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億38百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１.　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,722千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分72千株、投資信託設定分690千株、その他信託分960千株であります。

２.　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は798千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分19千株、投資信託設定分600千株、その他信託分178千株であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議しました。

１. 合併の目的

当社は、2020年３月31日に住商メタレックス株式会社の床暖房事業を買収し、住宅・建築設備事業の新たな販売チャネルとして規模拡大を実現してまいりました。本合併は、当社事業の成長ドライバーに位置付けております住宅・建築設備事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効率化を促進することで収益基盤の強化に繋げることを目的としております。

２. 合併の要旨

(1) 合併の日程

なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、前澤リビング・ソリューションズ株式会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

(2) 合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、前澤リビング・ソリューションズ株式会社は解散いたします。

(3) 合併に係る割当ての内容

本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３. 合併当事会社の概要

４. 合併後の状況

本合併による当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５. 今後の見通し

本合併は、当社100％出資の連結子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,600株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が55百万円増加しました。

また、2021年８月17日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,600株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が10百万円減少しています。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が６億32百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月22日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式26,298株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が25百万円減少しています。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が７億41百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△2,100百万円は、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,124百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△2,142百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,183百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、外部顧客への売上高の調整額に含めていた金額を報告セグメントに変更し、また、セグメント利益または損失の算定方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．営業拠点の所在地を基準に集計しております。

２．（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の収益認識関係については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、外部顧客への売上高の調整額に含めていた金額を報告セグメントに変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の収益認識関係は、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………333百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月８日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。