3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第20期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考え、事業を展開しております。データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ等を提供するものであります。当社グループは医療・健康情報の収集先を拡大することで、両サービスを利用する顧客基盤を拡大、顧客の利便性を向上させる新たなサービスを追加することで、更なる企業成長につなげていく所存です。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、引き続き、予断を許さない状況にありますが、当第３四半期連結累計期間末現在、当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。

　このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として医療機関向け経営支援システム等の売上が拡大したものの、メディカルドメイン株式会社の売上高が前年同四半期比で減少したことにより、売上高は1,506,280千円（前年同四半期は1,501,185千円）となりました。

　データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は2,821,317千円（前年同四半期は2,450,937千円）となりました。また、大規模診療データベースは、2022年９月末現在で、実患者数が4,120万人（前年同月末比378万人増）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,327,598千円（前年同四半期は3,952,122千円）となり、売上総利益は3,549,899千円（前年同四半期は3,219,442千円の利益）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に人件費や支払報酬、サポート料の増加に伴い、2,381,694千円（前年同四半期は2,181,839千円）となりました。その結果、営業利益は1,168,204千円（前年同四半期は1,037,602千円の利益）となりました。

　営業外収益として貸倒引当金戻入額等、営業外費用として自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は1,159,587千円（前年同四半期は1,036,444千円の利益）となりました。

　また、税金等調整前四半期純利益は1,159,472千円（前年同四半期は1,035,350千円の利益）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を199,467千円計上し、法人税等調整額を189,835千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は776,387千円（前年同四半期は699,510千円の利益）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における経営成績等に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

（２）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて808,013千円減少し、4,726,693千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,340,742千円減少し、3,184,345千円となりました。これは主に、自己株式や関係会社株式の取得に伴い、現金及び預金が1,286,984千円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて532,728千円増加し、1,542,347千円となりました。これは主に、無形固定資産が411,381千円、投資その他の資産が121,769千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて132,689千円減少し、1,196,159千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて131,625千円減少し、1,111,933千円となりました。これは主に、前受収益の組替等に伴いその他の流動負債が494,547千円、未払法人税等が394,110千円減少したものの、契約負債が775,096千円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,063千円減少し、84,225千円となりました。これは主に、資産除去債務が1,028千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて675,324千円減少し、3,530,534千円となりました。これは主に、自己株式を862,530千円取得したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益が776,387千円である一方、前連結会計年度末以前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金で調整したことや、剰余金の配当の結果、利益剰余金が71,730千円増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金額は、210,751千円であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。

　また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、株式会社AIR BIOS他１社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点として、データ利活用サービスにおける一部の契約について、従来は契約書に示された区

分ごとに、それぞれの役務提供に応じて収益を認識しておりましたが、データ納品に係る履行義務に応じて、契約期間にわたって収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに収益を計上する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は674,250千円増加、「販売費及び一般管理費」は1,763千円

減少、そして、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ676,014千円増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は486,478千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に

含めて表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法によ

り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式229,100株の取得を行いました。また、

　　2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　（ToSTNeT-３）により自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も

　　含めて、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が844,992千円増加し、当第３四半期連結会計期間末

　　において自己株式が1,435,363千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式763,400株の取得を行いました。この結

　　果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が862,530千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい

　　て自己株式が2,341,975千円となっております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　　　(単位：千円)

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。