3923 ラクス 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大の懸念が残るものの、政府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きが見られました。一方、世界的な物価の高騰や円安の進行が継続しており、先行きについては不透明な状況が続いております。

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による働き方の見直しや、人手不足による業務効率化の推進に伴い、企業業務のデジタル化への移行に関心が高まっております。

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR （年平均成長率）26％から30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30％の達成に向けて、当初４年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証を迅速に行いながら、成長投資の強化に取り組むことを計画しております。

  当第２四半期連結累計期間において、クラウド事業は主力サービスを中心に高い成長率を継続し、ARR（年間経常収益）も初めて200億円を超えるなど好調に推移いたしました。IT人材事業については、旺盛な顧客ニーズが継続し、エンジニアのアサインが順調に推移いたしました。費用面では、採用計画が一部未達であったものの、広告宣伝費を積極的に投下し、方針通り成長投資を継続いたしました。

  なお、非連結子会社において、想定していた業績計画から実績が乖離したため関係会社株式の減損処理を行っております。

  この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,736百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益677百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益697百万円（前年同期比22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は423百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、「楽楽精算」を中心に新規受注が好調に推移し、ストック売上高も順調に積みあがった結果、売上高は10,349百万円（前年同期比34.9％増）となりました。利益面では、中期経営目標の方針通り積極的な成長投資を継続したことから、セグメント利益は436百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、旺盛な顧客ニーズを背景に、積極的な採用を継続しつつ、稼働エンジニア数が順調に増加した結果、売上高は2,387百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は240百万円（前年同期比84.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が433百万円、売掛金が350百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが81百万円減少したものの、繰延税金資産が133百万円、工具、器具及び備品が57百万円、差入保証金が45百万円、建物及び構築物が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は12,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加いたしました。

②負債

  当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が324百万円、未払費用が225百万円、未払消費税等が125百万円、未払金が58百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は145百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円増加いたしました。これは主に、長期未払費用が41百万円増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は3,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。

③純資産

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により344百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により423百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、5,295百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,450百万円増加し、1,136百万円の収入となりました。減少の主な内訳は、売上債権の増加額294百万円、法人税等の支払額118百万円であり、増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益676百万円、未払費用の増加額266百万円、減価償却費202百万円、法人税等の還付額132百万円、未払消費税等の増加額124百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ53百万円増加し、372百万円の支出となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入53百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出286百万円、差入保証金の差入による支出139百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ29百万円減少し、346百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額344百万円があったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は９百万円となっております。

  当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

  中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。当取り組みの研究開発活動の金額は９百万円であります。

②IT人材事業

  当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第２四半期連結累計期間において、206名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第２四半期累計期間において、129名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

（７）主要な設備

  前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記の金額には差入保証金が含まれております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて、信託業務に係る株式数であります。

　　　２．2022年10月７日付にてみずほ証券株式会社ほか１名の共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2022年９月30日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式10株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．セグメント利益の調整額△０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。