3241 ウィル 四半期報告書－第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等を背景とし、個人消費の回復や雇用・所得環境の改善がみられ、持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる金利上昇懸念や急速な為替変動をはじめとし、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。

　不動産関連業界におきましては、コロナ禍における「新しい生活様式」等を背景とした住宅への関心の高まりには落ち着きがみられ、都心部の不動産価格の上昇や建築資材・住宅設備の値上がりによる影響が顕在化し、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、当社グループの営業エリアにおける中古住宅の成約件数は下記のとおりとなりました。

＜中古住宅の成約件数（レインズ調べ）＞

　このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

　まず、流通事業においては、関西圏で11店舗目となる高槻営業所（大阪府高槻市）を７月に開設し、阪神間・北摂エリアの全域をカバーする店舗網を構築いたしました。そのような中、インターネット媒体での集客が奏功し、住宅を購入されるお客様の来場件数が前年同期比9.5％、成約件数が同9.8％それぞれ増加し、中古住宅の取扱件数も同16.7％増加いたしました。それにより、ワンストップサービスの提案機会も増加し、「中古×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数も同16.3％増加いたしました。

　また、開発分譲事業においては、兵庫県伊丹市戸建プロジェクト（全55戸）の最終期（19戸）の引渡しが完了するなど、戸建住宅の販売計画は順調に進捗いたしました。更に、従来の兵庫県・大阪府はもとより、愛知県名古屋市内でも来年以降の戸建分譲用地の仕入を積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が前期末と比べて29.4％増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,317百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益565百万円（同37.0％増）、経常利益521百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円（同18.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　流通事業におきましては、売却物件の獲得に注力したことにより、売却の反響件数が前年同期比34.7％増加し、売却物件の取扱件数も同21.8％増加いたしました。また、営業担当者を対象とした各種研修を拡充し、成約率や契約単価の向上に取り組み、購入の手数料単価が同8.7％増加いたしました。なお、営業エリア拡大に伴う人員増強や反響数獲得を目的に広告宣伝費を前倒しで投下いたしました。この結果、売上高は1,596百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は399百万円（同5.1％増）となりました。

　リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の請負単価が前年同期比8.7％増加するとともに、引渡件数が同28.5％増加いたしました。なお、第３四半期末の受注残高は732百万円（同12.1％増）となりました。この結果、売上高は1,298百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は204百万円（同8.5％増）となりました。

　開発分譲事業におきましては、自社プロデュース物件の引渡件数が計画以上に進捗し、グループ全体の売上をけん引いたしました。また、兵庫県宝塚市（全9戸）や兵庫県伊丹市（全8戸）をはじめとした中規模分譲地も計画通りに契約完売し、第４四半期に引渡してまいります。この結果、売上高は3,261百万円（前年同期比41.7％増）、営業利益は276百万円（同37.0％増）となりました。

　賃貸事業におきましては、新規テナント用事業用地（兵庫県西宮市）についてもオープンに際し、受取賃料収入が増加いたしました。また、シェアハウス（兵庫県西宮市）についても、入国制限の緩和に伴う外国人からの反響増加により満室入居となりました。この結果、売上高は164百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。

　不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、ＦＰ業務の取扱件数が前年同期比16.8％増加し、住宅ローン事務代行手数料や損害保険の代理店手数料などの売上高が同18.0％増加いたしました。一方で、受託販売物件に連動した広告収入は同29.6％減少いたしました。この結果、売上高は125百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は61百万円（同8.5％増）となりました。

　その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する経営コンサルティング業務において、新卒採用コンサルティングを中心に受注件数が伸長し、営業利益率が前年同期比9.2ポイント増加いたしました。また、人事コンサルティング業務「部活のみかた」においても複数の就活イベントを開催し、人事コンサルティング業務の売上高は同187.3％増加いたしました。この結果、売上高は155百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は34百万円（同725.8％増）となりました。

②　財政状態

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,060百万円増加し、13,211百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より744百万円増加し、7,668百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金）が1,418百万円増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い、新規営業所出店費用等により現金及び預金が578百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が38百万円、その他が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より310百万円増加し、5,522百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や、新規店舗の建物等により有形固定資産が263百万円増加したことによるものであります。

　（負債）

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より660百万円減少し、4,207百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の販売等により短期借入金が174百万円、未払法人税等が154百万円、支払手形及び買掛金が117百万円、その他が276百万円それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の社債が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より1,546百万円増加し、5,171百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が1,210百万円、社債が322百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末より174百万円増加し、3,832百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を350百万円計上した一方で、2021年12月期の期末配当金を175百万円実施したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました恵比寿営業所の新設は2022年４月に、高槻営業所の新設は2022年７月にそれぞれ完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高を含む四半期連結財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△370百万円には、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　　　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去△44百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。