【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ボルテージ |
| 【英訳名】 | Voltage Incorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津谷 祐司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | ０３（５４７５）８１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 柴山 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | ０３（５４７５）８１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 柴山 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第１四半期連結 累計期間 | 第24期 第１四半期連結 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,391,687 | 1,130,566 | 5,392,456 |
| 経常損失（△） | （千円） | △218,157 | △67,379 | △296,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △224,710 | △68,195 | △412,172 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △223,235 | △69,304 | △396,707 |
| 純資産額 | （千円） | 2,363,235 | 2,120,458 | 2,189,763 |
| 総資産額 | （千円） | 3,211,168 | 2,968,972 | 3,060,026 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △34.99 | △10.62 | △64.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 71.2 | 71.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、2021年12月23日に解散及び清算を決議いたしました。今後、米国の諸法制に従って必要な手続きを進め、それが完了次第、清算結了となる予定であります。
また、当社の連結子会社である株式会社ボルテージVRは、2022年8月25日に解散及び清算を決議し、清算手続き中であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,968,972千円（前連結会計年度末比91,054千円減）となりました。
流動資産は、2,182,620千円（同107,109千円減）となりました。その主な要因は、売掛金の減少125,482千円によるものであります。
固定資産は、786,352千円（同16,055千円増）となりました。その主な要因は、投資有価証券取得による投資その他の資産の増加9,514千円及びソフトウェア購入等による無形固定資産の増加5,535千円によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、848,513千円（同21,749千円減）となりました。
流動負債は、737,790千円（同19,679千円減）となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加65,512千円及びその他の増加20,916千円があった一方で、買掛金の減少45,954千円、未払費用の減少32,489千円及び預り金の減少27,594千円があったことによるものであります。
固定負債は、110,722千円（同2,069千円減）となりました。その要因は、繰延税金負債の減少1,070千円及び長期借入金の減少999千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、2,120,458千円（同69,304千円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少68,195千円によるものであります。
(2)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しています。実質総雇用者所得は、このところ弱含んでおり、消費者マインドも弱含んでおりますが、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しています。
当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の４区分で事業を運営しております。
当第１四半期連結累計期間における売上は、「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少し、1,130,566千円（前年同期比18.8％減）となりました。費用は、売上減少による販売手数料の減少、広告宣伝費の減少、Voltage Entertainment USA Inc.の解散に伴う従業員の退職等による給与及び法定福利費の減少、業務委託費用、派遣費用及び制作費等の減少による外注費の減少及びオフィス減床による賃借料の減少により、全体として大幅に減少しました。その結果、営業損失は82,778千円（前年同期は営業損失222,643千円）、経常損失は67,379千円（同 経常損失218,157千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,195千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失224,710千円）とそれぞれ赤字縮小になりました。
事業区分別の主要タイトル、その略称及び経営成績は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 分類 | 主要タイトル | 略称 |
| 日本語女性向け | 読み物型（注1） | 100シーンの恋＋ | 100恋＋ |
| アバター型（注2） | 天下統一恋の乱 Love Ballad 誓いのキスは突然に Love Ring 眠らぬ街のシンデレラ 鏡の中のプリンセス Love Palace 新◆王子様のプロポーズ Eternal Kiss 魔界王子と魅惑のナイトメア 幕末維新 天翔ける恋 | 恋乱 誓い シンデ ミラプリ 王子 魔界 幕天 | |
| カード型（注3） | あやかし恋廻り アニドルカラーズ | あや恋 アニドル | |
| ファンダム（注4） | ボルSHOP | ― | |
| 英語・アジア女性向け | 読み物型 | Love365: Find Your Story（注5） | Love365 |
| カード型 | Ayakashi: Romance Reborn | Ayakashi | |
| 男性向け | カード型 | 六本木サディスティックナイト | 六本木 |
| 電子コミック・ コンシューマ | 電子コミック | (ストア)ぼるコミ (レーベル)ボル恋comic | ― VCレーベル |
| コンシューマ | Nintendo Switch向け「あの夜からキミに恋してた」 | ― |
①日本語女性向け
日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。
主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は719,782千円（前年同期比16.9％減）となりました。
②英語・アジア女性向け
英語・アジア女性向けは、「Love365」等が該当します。
主に「Love365」の減少及び、Voltage Entertainment USA,Inc.の解散及び清算を決議したことによるタイトル減少により、売上高は136,195千円（前年同期比46.6％減）となりました。
③男性向け
主に「六本木」が減少したことにより、売上高は213,969千円（前年同期比11.3％減）となりました。
④電子コミック・コンシューマ
電子コミック・コンシューマは電子コミック（ぼるコミ、VCレーベル）及びコンシューマ（Nintendo Switch向けコンテンツ）が該当します。
主にぼるコミ、Nintendo Switch向けコンテンツが増加したことにより、売上高は60,618千円（前年同期比109.5％増）となりました。
（注）１．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。
２．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。
３．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。
４．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけでなく、共感・応援するファン集団を指す。
５．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめる「読み物アプリ」。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,120,000 |
| 計 | 15,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,513,675 | 6,513,675 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,513,675 | 6,513,675 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | - | 6,513,675 | - | 1,250,714 | - | 1,216,314 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 91,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,418,600 | 64,186 | 権利内容に限定のない 標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,575 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,513,675 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,186 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ボルテージ | 東京都渋谷区恵比寿 四丁目20番３号 | 91,500 | － | 91,500 | 1.40 |
| 計 | － | 91,500 | － | 91,500 | 1.40 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の所有自己株式数は、91,581株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,473,158 | 1,532,676 |
| 売掛金 | 591,043 | 465,560 |
| 商品 | 30,511 | 31,542 |
| 前払費用 | 25,528 | 23,200 |
| 預け金 | 116,890 | 125,463 |
| その他 | 52,665 | 4,245 |
| 貸倒引当金 | △68 | △68 |
| 流動資産合計 | 2,289,729 | 2,182,620 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,489 | 21,494 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 45,634 | 51,276 |
| コンテンツ | 2,079 | 1,972 |
| 無形固定資産合計 | 47,714 | 53,249 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 321,884 | 332,054 |
| その他 | 380,209 | 379,553 |
| 投資その他の資産合計 | 702,094 | 711,608 |
| 固定資産合計 | 770,297 | 786,352 |
| 資産合計 | 3,060,026 | 2,968,972 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 144,646 | 98,691 |
| 未払金 | 3,741 | 11,783 |
| 未払費用 | 309,857 | 277,367 |
| 契約負債 | 206,867 | 219,820 |
| 未払法人税等 | 6,065 | － |
| 預り金 | 38,854 | 11,259 |
| 短期借入金 | 30,000 | 15,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,996 | 3,996 |
| 賞与引当金 | － | 65,512 |
| その他 | 13,442 | 34,358 |
| 流動負債合計 | 757,470 | 737,790 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 109,677 | 108,678 |
| 繰延税金負債 | 3,115 | 2,044 |
| 固定負債合計 | 112,792 | 110,722 |
| 負債合計 | 870,263 | 848,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,250,714 | 1,250,714 |
| 資本剰余金 | 1,216,314 | 1,216,314 |
| 利益剰余金 | △218,818 | △287,014 |
| 自己株式 | △100,222 | △100,222 |
| 株主資本合計 | 2,147,988 | 2,079,792 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,057 | 4,631 |
| 為替換算調整勘定 | 27,968 | 29,286 |
| その他の包括利益累計額合計 | 35,026 | 33,917 |
| 新株予約権 | 6,748 | 6,748 |
| 純資産合計 | 2,189,763 | 2,120,458 |
| 負債純資産合計 | 3,060,026 | 2,968,972 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 1,391,687 | 1,130,566 |
| 売上原価 | 612,564 | 471,890 |
| 売上総利益 | 779,123 | 658,676 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,001,766 | 741,455 |
| 営業損失（△） | △222,643 | △82,778 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,228 | 1,482 |
| 受取配当金 | 60 | 369 |
| 為替差益 | 1,958 | 10,744 |
| 投資有価証券売却益 | 134 | － |
| 不動産賃貸料 | 2,433 | 2,316 |
| 助成金収入 | － | 500 |
| 雑収入 | 168 | 1,670 |
| 営業外収益合計 | 5,982 | 17,083 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 321 | 311 |
| 不動産賃貸費用 | 1,158 | 1,245 |
| 雑損失 | 16 | 126 |
| 営業外費用合計 | 1,496 | 1,683 |
| 経常損失（△） | △218,157 | △67,379 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 5,648 | － |
| 特別損失合計 | 5,648 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △223,806 | △67,379 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 904 | 816 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 904 | 816 |
| 四半期純損失（△） | △224,710 | △68,195 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △224,710 | △68,195 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △224,710 | △68,195 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 192 | △2,425 |
| 為替換算調整勘定 | 1,282 | 1,317 |
| その他の包括利益合計 | 1,475 | △1,108 |
| 四半期包括利益 | △223,235 | △69,304 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △223,235 | △69,304 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,311千円 | 7,779千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,376 | ８ | 2021年６月30日 | 2021年９月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） 日本語女性 向け 英語・アジア女性向け 男性向け 電子コミック・コンシューマ 合計 顧客との契約から生じる収益 866,683 254,970 241,096 28,937 1,391,687 その他の収益 － － － － － 外部顧客への 売上高 866,683 254,970 241,096 28,937 1,391,687 | 日本語女性 向け | 英語・アジア女性向け | 男性向け | 電子コミック・コンシューマ | 合計 | 顧客との契約から生じる収益 | 866,683 | 254,970 | 241,096 | 28,937 | 1,391,687 | その他の収益 | － | － | － | － | － | 外部顧客への 売上高 | 866,683 | 254,970 | 241,096 | 28,937 | 1,391,687 | |
| 日本語女性 向け | 英語・アジア女性向け | 男性向け | 電子コミック・コンシューマ | 合計 | ||||||||||||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 866,683 | 254,970 | 241,096 | 28,937 | 1,391,687 | |||||||||||||||||||
| その他の収益 | － | － | － | － | － | |||||||||||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 866,683 | 254,970 | 241,096 | 28,937 | 1,391,687 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） 日本語女性 向け 英語・アジア女性向け 男性向け 電子コミック・コンシューマ 合計 顧客との契約から生じる収益 719,782 136,195 213,969 60,618 1,130,566 その他の収益 － － － － － 外部顧客への 売上高 719,782 136,195 213,969 60,618 1,130,566 | 日本語女性 向け | 英語・アジア女性向け | 男性向け | 電子コミック・コンシューマ | 合計 | 顧客との契約から生じる収益 | 719,782 | 136,195 | 213,969 | 60,618 | 1,130,566 | その他の収益 | － | － | － | － | － | 外部顧客への 売上高 | 719,782 | 136,195 | 213,969 | 60,618 | 1,130,566 | |
| 日本語女性 向け | 英語・アジア女性向け | 男性向け | 電子コミック・コンシューマ | 合計 | ||||||||||||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 719,782 | 136,195 | 213,969 | 60,618 | 1,130,566 | |||||||||||||||||||
| その他の収益 | － | － | － | － | － | |||||||||||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 719,782 | 136,195 | 213,969 | 60,618 | 1,130,566 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △34円99銭 | △10円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △224,710 | △68,195 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △224,710 | △68,195 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,422,094 | 6,422,094 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社ボルテージ |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 直幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宍戸 賢市 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。