9025 鴻池運輸 四半期報告書－第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、経済活動は正常化に向かいつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格高騰や、急激な円安の進行などによりインフレ圧力が強まるなど、景気先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートし、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと取り組みを進めております。事業環境変化による影響はあるものの、適正単価の収受を始めとする収益改善等の取り組みを継続し、着実に成果が出ているものと捉えております。また、空港関連については、日本の段階的な水際対策緩和に伴い、徐々に国際線の運航に回復が見られてきているものの、中国便については、ゼロコロナ政策の継続もあり回復にはもうしばらくの時間を要するものと思われます。しかしながら、今後の更なる復便に備え、人材教育や人材確保を進めるとともに、受託領域拡大に向け、体制整備を進めてまいります。また、注力事業に位置付けているインド事業においては、グループ会社のCarna Medical Database Pvt. Ltd.で医療品・食品の卸売業免許を取得し、日系企業のインド市場の販路開拓・拡大支援を強化する等一歩ずつ歩みを進めております。

当第２四半期連結累計期間における経営成績については、得意先の生産が概ね堅調であったことや主に生産請負作業での単価改定の獲得、空港関連での国内・国際旅客の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、海上・航空運賃高騰の継続等の増収要因があったため、売上高は1,555億60百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

利益については、燃料価格の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2022年４月～2025年３月」の基本方針である収益力の向上に取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は73億78百万円（同38.5％増）、経常利益は83億26百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億44百万円（同17.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

鉄鋼関連における生産請負作業での単価改定や大口スポット作業の獲得、空港関連における国内・国際便の復便や貨物取扱業務の拡大、食品プロダクツ関連における得意先増産やそれに伴う倉庫・輸送取扱量の増加、環境エンジニアリング関連における大型工事の獲得の一方、震災復興作業の終了、食品関連における一部得意先の減産もあり、売上高は940億35百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益は、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、71億１百万円（同31.1％増）となりました。

②国内物流事業

生活関連における食料品や通販取扱量、食品関連における定温貨物の取扱量の増加により、売上高は259億68百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

利益は、燃料価格の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、15億69百万円（同6.8％増）となりました。

③国際物流事業

海上・航空運賃の高騰継続、大型案件の獲得、経済回復に伴うベトナム・インド・アメリカでの取扱量の増加等により、売上高は355億52百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

利益は、増収効果により18億58百万円（同33.9％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,646億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ68億56百万円増加しました。

②流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,291億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億58百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が25億49百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14億54百万円増加したこと、その他流動資産が８億86百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,354億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億97百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が５億98百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が５億52百万円増加したこと、その他無形固定資産が４億99百万円増加したこと、土地が４億１百万円増加したこと、投資有価証券が３億５百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は498億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が16億95百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が11億５百万円減少したこと、短期借入金が11億１百万円増加したこと、未払法人税等が６億67百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は933億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が１億55百万円減少したこと、リース債務が１億46百万円減少したこと、再評価に係る繰延税金負債が１億16百万円減少したこと、退職給付に係る負債が３億45百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,213億84百万円であり、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が44億30百万円増加したこと、為替換算調整勘定が38億５百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は57億84百万円（前年同期比２億１百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が80億37百万円あったこと、減価償却費が38億86百万円あったこと、資金減少要因として仕入債務の減少額が28億７百万円あったこと、法人税等の支払額が22億９百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は33億32百万円（前年同期比２億68百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が21億77百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が７億98百万円あったこと、定期預金の増加額が５億71百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は15億93百万円（前年同期比13億52百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が９億52百万円あったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億44百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が１億61百万円あったこと等によるものです。

　これらの結果に為替変動による増加額９億44百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より18億２百万円増加し、594億30百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　重要な設備の新設計画

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,961,817株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りは、このような状況が2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,932百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,083百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,104百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・953百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2022年12月１日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。