2374 セントケア・ホールディング 四半期報告書－第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（介護サービス事業）

2022年７月１日付で、在宅ケア領域のＤＸ化を推進することを目的にセントケアＤＸ株式会社を設立しており、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

同じく2022年７月１日付で、当社グループの岡山県への事業進出を目的にセントケア岡山株式会社を設立しており、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他事業）

当社持分法適用関連会社であったBuurtzorg Services Japan株式会社は、2022年５月31日付で当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、経済活動の制限緩和などによる正常化に向けた動きがみられる一方、資源・原材料価格の上昇や為替の影響、地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明なまま推移しました。

当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しているものの、介護職員の収入を引き上げるための措置として介護職員処遇改善支援補助金が交付されるなど、国の政策は追い風となっております。新型コロナウイルス感染症に対しては、これまでの波をはるかに上回る爆発的な勢いで感染が拡大した夏場の第７波の影響を受ける形となりました。現在は、国内の新規感染者数はピークアウトをしたものの、引き続き予断を許さない状況は続いております。

新型コロナウイルス感染症拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、これまで以上に「成長」を意識した施策を講じることに努めております。感染症の波による影響は不可避であることを前提とし、感染拡大下ではこれまでの対応経験を活かした安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じながらも、将来に向けた積極的な投資を進めております。当第２四半期連結累計期間につきましては、新規出店に加えて、新会社となる「セントケアＤＸ株式会社」及び「セントケア岡山株式会社」の２社を７月に設立し事業開始に向けた準備を進めてまいりました。

業績につきましては、昨年の11月に株式会社福祉の里が連結子会社となり当期業績に加わった結果、売上高は261億85百万円（前年同期比10.3％増）となりました。サービス全般で増客傾向は維持し、第７波下（７－９月）では利用控えや休廃止等により集客が鈍化するなどの影響を受けたなかでも、概ね計画どおりの売上高で着地することができました。

費用面においては、感染拡大下のなかでサービス提供を継続するための環境整備として、衛生用品の購入による経費の増加に加え、人的資本である従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金の支給などは継続して積極的に実施したことにより、人件費が想定を上回って増加したことが利益を押し下げる主たる要因となりました。この他、株式会社福祉の里の業績を取り込んだことや緩やかながらも水道光熱費等が上昇したこと、前期を上回る新規出店計画に伴う当第２四半期連結累計期間に開設した拠点の費用や第３四半期以降に出店する拠点の開設前費用として人件費を中心に増加いたしました。

この結果、営業利益は13億75百万円（同5.6％減）、経常利益は13億91百万円（同3.1％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は８億93百万円（同5.8％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与いたしました。訪問看護では前期に開設した拠点が収益貢献したものの、当第２四半期連結累計期間に８ヶ所と積極的に新規開設を進めたことで費用が増加したほか、既存拠点を中心に看護師の積極的な確保を進めたことに対し集客との乖離により減益となりました。

施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において当期では６ヶ所の開設計画に対して、当第２四半期連結累計期間においては４ヶ所の開設と順調に規模拡大を進めております。また、前期８ヶ所の開設拠点の貢献や既存拠点の改善が進んだことなどが奏功し、新規開設に伴う費用を吸収できたことで増収増益となっております。ショートステイやデイサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大下での休止による稼働の低下などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は257億30百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は９億92百万円（同12.0％減）となりました。

なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1拠点」については、当第２四半期連結累計期間において４エリアで実施しております。当期では計画通り20エリアでの実施を予定しております。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で顧客が減少しました。その結果、売上高は６億66百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は15百万円（同61.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より１億８百万円（前期末比0.4％）減少し、273億83百万円となりました。

流動資産は、前期末より１億86百万円（同1.3％）減少し、139億38百万円となりました。これは主に売掛金が４億３百万円増加した一方で、現金及び預金が５億58百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より78百万円（同0.6％）増加し、134億44百万円となりました。これは主に投資その他の資産が66百万円、無形固定資産が62百万円減少した一方で、有形固定資産が２億７百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より１億５百万円（同1.5％）減少し、69億79百万円となりました。これは主に未払金が１億36百万円増加した一方で、賞与引当金が１億17百万円、流動負債「その他」に含まれております未払消費税等が59百万円、未払法人税等が46百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より４億20百万円（同6.2％）減少し、63億31百万円となりました。これは主に長期借入金が３億81百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より４億17百万円（同3.1％）増加し、140億72百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億94百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において50億47百万円（前年同期末比２億89百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10億３百万円（前年同期比２億６百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を13億90百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億71百万円があった一方で、法人税等の支払額５億47百万円、売上債権の増加額４億３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億62百万円（同２億30百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、９億98百万円（同87百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額４億98百万円、長期借入金の返済による支出４億12百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534株増加しております。

 発行価額　　　　１株につき　　885円

 発行価額の総額　　　　　 15,517千円

 資本組入額　　　　　　　　7,758千円

 割当先　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 17,534株

(5)【大株主の状況】

（注）１．有限会社村上企画は、2022年10月３日付で株式会社村上企画に商号変更しております。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,345,300株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は564,000株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、セントケアＤＸ株式会社及びセントケア岡山株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産

※２  債権譲渡残高

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

　４  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は連結子会社含め取引銀行７行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

※２  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額7,741千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,825千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,398,555千円を含めて表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,538,573千円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。