【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | イハラサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | IHARA SCIENCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長岡 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪３丁目11番３号(イハラ高輪ビル) |
| 【電話番号】 | ０３（６７２１）６９８８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪３丁目11番３号(イハラ高輪ビル) |
| 【電話番号】 | ０３（６７２１）６９８８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,385 | 11,596 | 20,607 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,171 | 2,924 | 4,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,543 | 2,128 | 3,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,586 | 2,245 | 3,366 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,424 | 23,771 | 22,179 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,516 | 29,239 | 27,630 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 144.93 | 197.62 | 309.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 143.94 | 196.32 | 307.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 80.8 | 79.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 580 | 1,679 | 973 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △180 | △334 | △515 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △696 | △892 | △930 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,840 | 7,374 | 6,759 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 77.99 | 89.64 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動の規制緩和などにより回復基調となりましたが、一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、インフレの加速及び政策金利の上昇やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより景気の先行きは不透明感が増しました。
このような経済環境のもと、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望む形と望むコストで」お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企業」の実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は115億96百万円（前年同期比23.6%増）となり、営業利益は24億68百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益は29億24百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億28百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は製品構成によって以下の２事業部を報告セグメントとしております。
（ＣＰ事業部）
半導体及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に対応した継手、バルブ、配管ユニット製品等を販売・生産しており、半導体需要の高まりによる半導体関連メーカーの堅調な設備投資によって、売上高は76億25百万円（前年同期比36.1％増）となり、セグメント利益は25億円（同25.6％増）となりました。
（ＧＰ事業部）
建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を販売・生産しています。建設機械市場、工作機械市場において海外を中心に需要の回復が見られ、売上高は39億50百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、原材料価格の高騰などにより、セグメント利益は８億４百万円（同10.9％減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加し、292億39百万円となりました。これは、現預金が５億78百万円増加、棚卸資産が８億74百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、54億68百万円となりました。これは、買掛金が１億53百万円増加、未払法人税等が47百万円減少したことなどによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円増加し、237億71百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益21億28百万円と配当金支払い６億77百万円により利益剰余金が14億50百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.7％から当第２四半期連結会計期間末80.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,047円49銭から当第２四半期連結会計期間末2,191円19銭となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで16億79百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで３億34百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで８億92百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より６億14百万円増加し73億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は16億79百万円（前年同四半期は５億80百万円）でありました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上29億24百万円、棚卸資産の増加による８億74百万円の減少、未払金の減少による１億40百万円の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は３億34百万円（前年同四半期は１億80百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億69百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は８億92百万円（前年同四半期は６億96百万円の支出）でありました。この主な要因は、長期借入金の返済２億18百万円、配当金の支払い６億73百万円などによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億63百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 14,000,000 | － | 1,564 | － | 618 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 10,933 | 10.15 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE,85QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 9,827 | 9.12 |
| イハラサイエンス取引先持株会 | 東京都港区高輪３丁目11－３ | 5,994 | 5.56 |
| 公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団 | 東京都港区高輪３丁目１１－３ | 5,330 | 4.94 |
| 株式会社トク・コーポレーション | 品川区東品川５丁目９－１５－４１２ | 4,460 | 4.14 |
| 株式会社キッツ | 千葉市美浜区中瀬１丁目１０－１ | 3,590 | 3.33 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,931 | 2.72 |
| 中西商事株式会社 | 神戸市兵庫区西宮内町２－３６ | 2,530 | 2.34 |
| HIBIKI PATH AOBA FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 5TH FL,ANDERSON SQUARE BULDG,64 SHEDDEN RD,GRAND CAYMAN,KY1-1206,CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,341 | 2.17 |
| 三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１－2 | 2,300 | 2.13 |
| 計 | － | 50,236 | 46.60 |
（注） １.上記のほか、自己株式が32,214百株あります。
２. 2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年２月28日現在で5,835百株を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません（株式会社三井住友銀行を除く）ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 353,500株
株券等保有割合 2.53％
大量保有者 株式会社三井住友銀行
住所 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
保有株券等の数 株式 230,000株
株券等保有割合 1.64％
３. 2022年９月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣとMicHael 1925 LLCが2022年９月20日現在で12,352百株を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません（ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣを除く）ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ
住所 イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地6階
保有株券等の数 株式 976,900株
株券等保有割合 6.98％
大量保有者 MicHael 1925 LLC
住所 アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251
保有株券等の数 株式 258,300株
株券等保有割合 1.85％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,221,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,771,400 | 107,714 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,714 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40百株含まれております。なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| イハラサイエンス株式会社 | 東京都港区高輪３丁目11番３号 | 3,221,400 | － | 3,221,400 | 23.01 |
| 計 | － | 3,221,400 | － | 3,221,400 | 23.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,813 | 7,391 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,213 | 5,088 |
| 電子記録債権 | 1,139 | 966 |
| 商品及び製品 | 750 | 1,133 |
| 仕掛品 | 2,000 | 2,019 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,234 | 2,705 |
| その他 | 464 | 471 |
| 流動資産合計 | 18,615 | 19,776 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,960 | 2,897 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,048 | 1,182 |
| 土地 | 2,386 | 2,386 |
| 建設仮勘定 | 226 | 270 |
| その他（純額） | 90 | 106 |
| 有形固定資産合計 | 6,713 | 6,843 |
| 無形固定資産 | 444 | 448 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,293 | 1,450 |
| 長期貸付金 | 3 | 3 |
| 繰延税金資産 | 362 | 449 |
| その他 | 217 | 289 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 1,856 | 2,171 |
| 固定資産合計 | 9,015 | 9,462 |
| 資産合計 | 27,630 | 29,239 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,451 | 1,604 |
| 短期借入金 | 437 | 237 |
| 未払金 | 502 | 353 |
| 未払法人税等 | 972 | 925 |
| 賞与引当金 | － | 321 |
| 役員賞与引当金 | 39 | － |
| その他 | 238 | 230 |
| 流動負債合計 | 3,641 | 3,673 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 103 | 85 |
| 退職給付に係る負債 | 1,192 | 1,196 |
| 長期未払金 | 278 | 278 |
| 資産除去債務 | 71 | 71 |
| 長期預り保証金 | 162 | 163 |
| 固定負債合計 | 1,809 | 1,795 |
| 負債合計 | 5,450 | 5,468 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,564 | 1,564 |
| 資本剰余金 | 618 | 637 |
| 利益剰余金 | 22,107 | 23,557 |
| 自己株式 | △2,565 | △2,551 |
| 株主資本合計 | 21,724 | 23,207 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 226 | 229 |
| 為替換算調整勘定 | 83 | 181 |
| その他の包括利益累計額合計 | 309 | 410 |
| 新株予約権 | 116 | 107 |
| 非支配株主持分 | 29 | 45 |
| 純資産合計 | 22,179 | 23,771 |
| 負債純資産合計 | 27,630 | 29,239 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 9,385 | 11,596 |
| 売上原価 | 6,320 | 8,040 |
| 売上総利益 | 3,065 | 3,556 |
| 販売費及び一般管理費 | 991 | 1,087 |
| 営業利益 | 2,074 | 2,468 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 28 |
| 為替差益 | 42 | 285 |
| 持分法による投資利益 | 34 | 139 |
| その他 | 18 | 12 |
| 営業外収益合計 | 113 | 467 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 3 |
| その他 | 13 | 8 |
| 営業外費用合計 | 17 | 11 |
| 経常利益 | 2,171 | 2,924 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,171 | 2,924 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 769 | 871 |
| 法人税等調整額 | △144 | △87 |
| 法人税等合計 | 624 | 783 |
| 四半期純利益 | 1,546 | 2,140 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,543 | 2,128 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,546 | 2,140 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 15 | 103 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 40 | 104 |
| 四半期包括利益 | 1,586 | 2,245 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,583 | 2,229 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 16 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,171 | 2,924 |
| 減価償却費 | 220 | 255 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △34 | △139 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | 4 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △39 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 361 | 321 |
| 株式報酬費用 | 23 | 24 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △28 |
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 為替差損益（△は益） | △5 | △131 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △790 | 297 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △652 | △874 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △0 | 153 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △161 | 6 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 4 | △140 |
| その他 | △68 | △75 |
| 小計 | 1,027 | 2,560 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 28 |
| 利息の支払額 | △3 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △462 | △906 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 580 | 1,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79 | △369 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △6 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △113 | △5 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | 15 | 46 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △180 | △334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △218 | △218 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △478 | △673 |
| その他 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △696 | △892 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | 162 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △310 | 614 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,151 | 6,759 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 6,840 | 7,374 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運賃 | 202百万円 | 250百万円 |
| 役員報酬 | 81 | 78 |
| 給料手当 | 174 | 182 |
| 賞与引当金繰入額 | 76 | 82 |
| 退職給付費用 | 10 | 11 |
| 研究開発費 | 150 | 163 |
| 減価償却費 | 13 | 19 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,925百万円 | 7,391百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △84 | △17 |
| 現金及び現金同等物 | 6,840 | 7,374 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 496 | 47 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 677 | 63 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ＣＰ事業部 | ＧＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,588 | 3,726 | 9,314 | 70 | 9,385 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13 | 36 | 50 | － | 50 |
| 計 | 5,601 | 3,763 | 9,365 | 70 | 9,435 |
| セグメント利益 | 1,990 | 903 | 2,893 | 34 | 2,928 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,893 |
| 「その他」の区分の利益 | 34 |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| 全社費用（注） | △835 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,074 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ＣＰ事業部 | ＧＰ事業部 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,609 | 3,904 | 11,514 | 82 | 11,596 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16 | 45 | 62 | － | 62 |
| 計 | 7,625 | 3,950 | 11,576 | 82 | 11,659 |
| セグメント利益 | 2,500 | 804 | 3,305 | 35 | 3,340 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,305 |
| 「その他」の区分の利益 | 35 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 全社費用（注） | △869 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,468 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ＣＰ事業部 | ＧＰ事業部 | 計 | |||
| 日本 中国 | 5,269 318 | 3,285 440 | 8,555 759 | 37 － | 8,592 759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,588 | 3,726 | 9,314 | 37 | 9,352 |
| その他の収益 | － | － | － | 33 | 33 |
| 外部顧客への売上高 | 5,588 | 3,726 | 9,314 | 70 | 9,385 |
（注）上記の情報は、販売元の所在地を基礎としており、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品
売上及び賃貸不動産売上であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ＣＰ事業部 | ＧＰ事業部 | 計 | |||
| 日本 中国 | 6,650 958 | 3,380 524 | 10,031 1,482 | 49 － | 10,080 1,482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,609 | 3,904 | 11,514 | 49 | 11,563 |
| その他の収益 | － | － | － | 33 | 33 |
| 外部顧客への売上高 | 7,609 | 3,904 | 11,514 | 82 | 11,596 |
（注）上記の情報は、販売元の所在地を基礎としており、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品
売上及び賃貸不動産売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 144円93銭 | 197円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,543 | 2,128 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,543 | 2,128 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,649 | 10,768 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 143円94銭 | 196円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 73 | 70 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| イハラサイエンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 充史 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 宏章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。