6584 三櫻工業 四半期報告書－第115期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進み、経済活動の正常化の動きが更に進行しましたが、半導体供給不足等によるサプライチェーンの停滞、原材料価格の高騰と円安を要因とした各種消費財の値上げが続いており、景気の先行きへの懸念が増大しています。

海外につきましては、米国では労働需給のミスマッチ拡大による人件費上昇圧力に伴う良好な所得環境を背景に、消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレと金利の上昇による今後の企業収益の悪化、景気減速が懸念されています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、高騰したエネルギー価格が物価上昇を招き、依然としてサプライチェーンの混乱も継続するなど先行きに対する不透明感が増しております。中国では新型コロナウイルスの感染症再拡大に対するゼロコロナ政策により経済活動が滞り、個人消費の伸び悩みにより景気は減速基調となりました。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られました。

当社グループが属する自動車業界につきましては、前期からの世界的な半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱に加え、中国のゼロコロナ政策による上海のロックダウンに伴う生産調整及び停止などにより全体として自動車メーカーの減産トレンドが継続しました。コスト面についても、原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格高騰の継続、さらにインフレを背景とする欧米諸国における人件費の上昇など先行きについて予断を許さない状況が続いています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,034億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億92百万円増加しました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加16億45百万円、製品の増加６億33百万円、仕掛品の増加14億57百万円、原材料及び貯蔵品の増加８億11百万円、その他流動資産の増加15億40百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加21億60百万円、投資有価証券の減少15億８百万円等であります。

負債の合計は617億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億44百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加８億94百万円、短期借入金の増加29億97百万円、未払金の増加６億16百万円、その他流動負債の増加25億63百万円等であります。

純資産は416億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加33億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億66百万円、退職給付に係る調整累計額の減少94百万円、利益剰余金の減少22億１百万円等であります。

ｂ．経営成績

売上高については、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱及び上海ロックダウンによる生産活動の停止等により生産減となったものの、円安による換算レート影響が補い635億99百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

利益については、材料費や物流コスト及び人件費の高騰に対し価格転嫁が遅れたことにより、９億10百万円の営業損失（前年同期は34億16百万円の営業利益）、４億11百万円の経常損失（前年同期は36億79百万円の経常利益）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益も経常損失の計上に加え、特別損失として損害賠償損失引当金繰入額を計上したことにより17億46百万円の純損失（前年同期は32億26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高は126億２百万円（前年同期比5.7％増）と生産量は前年同期と同水準となるも海外売上に対する為替影響を受けて増収となりました。材料費高騰の価格転嫁が進まず、経済活動の正常化に合わせた活動再開により前年同期から固定費を増加させたことで、営業利益は２億28百万円（前年同期比78.4％減）と減益となりました。

②　北南米

売上高は189億86百万円（前年同期比16.8％増）と増加しましたが、北米における半導体不足に伴う客先の減産に伴い、円安による換算レートの影響を除いた実質売上は減収となりました。

利益面は、実質的な減収に加え輸送費の高騰、材料費を含むインフレ、人手不足を背景とする人件費の上昇などの急激なコスト上昇に対する価格転嫁の遅延により、前期下期からの営業赤字が拡大し、21億72百万円の営業損失（前年同期は１億88百万円の営業利益）となりました。

③　欧州

売上高は113億10百万円（前年同期比0.1％減）と前年度と同水準となりましたが、半導体不足、ロシア・ウクライナ問題に起因するサプライチェーンの混乱による減産影響が継続し、円安による換算レートの影響を除く実質売上は減少しました。利益面は、実質減収に伴う減益に加え、樹脂材単価の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費の上昇、採用活動費等により固定費が増加し、１億40百万円の営業損失（前年同期は５億26百万円の営業利益）となりました。

④　中国

売上高はゼロコロナ政策に伴う上海でのロックダウンによる４月及び５月の大幅な生産減影響を受け、87億79百万円（前年同期比7.1％減）と減少しました。利益面は、円安による材料為替差益に加え人件費抑制等によるコスト削減を図るも、生産量急減に伴う減益影響が大きく、営業利益は２億９百万円（前年同期比72.3％減）と減益となりました。

⑤　アジア

売上高は119億22百万円（前年同期比30.2％増）と円安による換算レートの影響に加え、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和を受けての生産挽回により地域全体で増加しました。利益面は、増収に伴う付加価値増を人件費等の固定費増加が圧迫し、営業利益は９億43百万円（前年同期比5.9％減）と減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により15億86百万円増加、投資活動により25億35百万円減少、財務活動により６億30百万円減少などの結果、当第２四半期連結会計期間末には132億38百万円（前連結会計年度末比１億66百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失６億98百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益44億19百万円）、減価償却費28億36百万円（前年同期は24億68百万円）、売上債権の減少５億44百万円（前年同期は31億60百万円の減少）、棚卸資産の減少５億71百万円（前年同期は27億61百万円の増加）、仕入債務の減少13億27百万円（前年同期は７億53百万円の減少）、法人税等の支払額３億円（前年同期は９億24百万円の支払）などにより、15億86百万円の収入（前年同期は35億９百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25億16百万円（前年同期は24億７百万円の支出）などにより、25億35百万円の支出（前年同期は23億54百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入16億87百万円（前年同期は１億79百万円の支出）、長期借入れによる収入13億円（前年同期は１億50百万円の収入）、長期借入金返済による支出22億70百万円（前年同期は25億78百万円の支出）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億37百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億13百万円（前年同期は２億84百万円の支出）などにより、６億30百万円の支出（前年同期は34億77百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億67百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。

２．上記のほか、自己株式が717千株あります。

３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社の３社で、2,007千株（持株比率5.52%）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式214,800株（議決権の数2,148個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式106,500株（議決権の数1,065個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

２．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において96百万円及び149,100株、当第２四半期連結会計期間末において146百万円及び214,800株であります。

　なお、2022年８月26日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の訴訟また交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

　前第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※３　製品保証引当金戻入額

　当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を計上しておりますが、当該品質問題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉状況、交渉結果を踏まえ、見直しを行いました。このことに伴い、前第２四半期連結累計期間において699百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※４　損害賠償損失引当金繰入額

　当第２四半期連結累計期間において、「注記事項(四半期連結貸借対照表関係)　偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年11月15日に予定される取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△9,711百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△113百万円には、棚卸資産の調整額△172百万円及び固定資産に係る調整額60百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△9,747百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円には、棚卸資産の調整額△57百万円及び固定資産に係る調整額80百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間266,020株、当第２四半期連結累計期間269,609株であります。

（重要な後発事象）

　当社の米国子会社が2022年８月から９月に製造した自動車部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。当該事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性はありますが、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

２【その他】

当社は、2022年11月15日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議する予定です。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注１）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で取締役向け株式

　　　　交付信託が保有する当社株式214,800株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

　　　　株式106,500株に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。