【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ASNOVA |
| 【英訳名】 | ASNOVA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 桂司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階 |
| 【電話番号】 | ０５２－５８９－１８４８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階 |
| 【電話番号】 | ０５２－５８９－１８４８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 加藤 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第２四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,463,579 | 2,679,606 |
| 経常利益 | （千円） | 1,877 | 287,763 |
| 四半期純損失（△）又は 当期純利益 | （千円） | △6,114 | 204,632 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 220,732 | 88,017 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,539,900 | 1,362,900 |
| 純資産額 | （千円） | 2,659,859 | 2,400,544 |
| 総資産額 | （千円） | 7,322,156 | 5,658,223 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △4.02 | 150.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 125,388 | 880,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,932,181 | △824,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,382,618 | 205,534 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 326,176 | 750,350 |
| 回次 | 第10期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第９期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第10期第２四半期累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和される中で、緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響を受けたエネルギー価格や原材料価格の高位な推移や、各国の中央銀行が実施した利上げを受けた急激な円安進行等による消費者物価への影響の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当第２四半期累計期間においては鋼材価格の影響等により仮設機材価格が高騰し、仮設機材レンタルの需要が高まりました、当社におきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を実施いたしました。以上の結果、売上高1,463百万円、営業損失９百万円、経常利益１百万円、四半期純損失６百万円となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、7,322百万円となり、前事業年度末と比べ1,663百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少424百万円、新規機材センターの出店及び賃貸資産へ積極的に投資を行ったことによる有形固定資産の増加1,791百万円等によるものであります。
負債合計は、4,662百万円となり、前事業年度末と比べ1,404百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少129百万円、買掛金の増加346百万円、賃貸資産の取得等に備えた１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加927百万円等によるものであります。
純資産合計は、2,659百万円となり、前事業年度末と比べ259百万円増加いたしました。この主な要因は、ブックビルディング方式による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ132百万円増加したこと、四半期純損失６百万円を計上したことによる利益剰余金の減少６百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ424百万円減少し、326百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期純利益1百万円、減価償却費549百万円等があった一方で、法人税等の支払132百万円、売上債権の減少136百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,932百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,943百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円の収入となりました。主な要因は、株式発行による収入265百万円、短期借入金の純増加額200百万円、長期借入による収入1,400百万円及び長期借入金の返済による支出472百万円等があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,159,600 |
| 計 | 6,159,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,539,900 | 1,539,900 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,539,900 | 1,539,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 1,539,900 | － | 220,732 | － | 210,732 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一般社団法人ニチレン | 愛知県名古屋市天白区八幡山606 | 716,550 | 46.53 |
| 上田 桂司 | 愛知県名古屋市天白区 | 588,450 | 38.21 |
| ASNOVA従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区平池町４丁目60-12 | 26,100 | 1.69 |
| 張 賀楠 | 神奈川県横浜市中区 | 10,700 | 0.69 |
| 馬場 稔正 | 東京都練馬区 | 6,500 | 0.42 |
| 有限会社エムシーコープ | 神奈川県横浜市港北区篠原台町4-6-101 | 5,500 | 0.36 |
| 國貞 和宏 | 東京都世田谷区 | 4,600 | 0.30 |
| 東田 敏郎 | 東京都目黒区 | 4,400 | 0.29 |
| 平林 拓郎 | 東京都渋谷区 | 4,200 | 0.27 |
| 井藤 智哉 | 岐阜県関市 | 3,000 | 0.19 |
| 計 | － | 1,370,000 | 88.97 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,539,600 | 15,396 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,539,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,396 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 750,350 | 326,176 |
| 受取手形及び売掛金 | 393,746 | 530,559 |
| 商品 | 15,742 | 7,611 |
| 未成工事支出金 | 3,292 | 3,781 |
| 貯蔵品 | 1,671 | 2,834 |
| その他 | 108,466 | 211,313 |
| 流動資産合計 | 1,273,269 | 1,082,276 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産（純額） | 2,190,142 | 3,802,974 |
| 土地 | 1,624,420 | 1,685,922 |
| その他（純額） | 418,749 | 535,750 |
| 有形固定資産合計 | 4,233,312 | 6,024,647 |
| 無形固定資産 | 35,043 | 39,101 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 156,092 | 215,377 |
| 貸倒引当金 | △39,494 | △39,247 |
| 投資その他の資産合計 | 116,598 | 176,130 |
| 固定資産合計 | 4,384,953 | 6,239,880 |
| 資産合計 | 5,658,223 | 7,322,156 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61,926 | 408,053 |
| 短期借入金 | 600,000 | 800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 806,986 | 1,019,926 |
| 未払金 | 71,031 | 115,916 |
| 未払法人税等 | 137,231 | 7,458 |
| 賞与引当金 | 32,728 | 37,677 |
| その他 | 47,406 | 36,672 |
| 流動負債合計 | 1,757,310 | 2,425,706 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,464,097 | 2,178,559 |
| 資産除去債務 | 17,271 | 32,514 |
| その他 | 19,000 | 25,517 |
| 固定負債合計 | 1,500,368 | 2,236,591 |
| 負債合計 | 3,257,678 | 4,662,297 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 88,017 | 220,732 |
| 資本剰余金 | 306,668 | 439,383 |
| 利益剰余金 | 2,005,858 | 1,999,744 |
| 株主資本合計 | 2,400,544 | 2,659,859 |
| 純資産合計 | 2,400,544 | 2,659,859 |
| 負債純資産合計 | 5,658,223 | 7,322,156 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
| 売上高 | 1,463,579 |
| 売上原価 | 1,131,317 |
| 売上総利益 | 332,262 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 341,641 |
| 営業損失（△） | △9,379 |
| 営業外収益 | |
| 足場資材売却益 | 17,207 |
| その他 | 5,707 |
| 営業外収益合計 | 22,915 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 5,703 |
| 株式交付費 | 5,603 |
| その他 | 352 |
| 営業外費用合計 | 11,658 |
| 経常利益 | 1,877 |
| 税引前四半期純利益 | 1,877 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,682 |
| 法人税等調整額 | 5,309 |
| 法人税等合計 | 7,991 |
| 四半期純損失（△） | △6,114 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 1,877 |
| 減価償却費 | 549,605 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,948 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △246 |
| 支払利息 | 5,703 |
| 足場資材売却益 | △17,207 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △136,480 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,477 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,652 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,006 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △13,080 |
| その他 | △156,774 |
| 小計 | 262,481 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 |
| 利息の支払額 | △4,640 |
| 法人税等の支払額 | △132,455 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,943,763 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,207 |
| 敷金の差入による支出 | △6,129 |
| 敷金の回収による収入 | 114 |
| その他 | 389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,932,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △472,598 |
| 株式の発行による収入 | 265,429 |
| リース債務の返済による支出 | △10,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,382,618 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △424,174 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 750,350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 326,176 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|
| 給料及び賞与 | 78,059千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,760 |
| 減価償却費 | 10,085 |
| 支払手数料 | 65,221 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 326,176千円 |
| 現金及び現金同等物 | 326,176 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 10,779 | 7.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月20日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式177,000株の発行により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ132,714千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が220,732千円、資本準備金が210,732千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 売上高（千円） | |
|---|---|
| レンタル売上 | 1,257,097 |
| 販売売上 | 165,746 |
| 工事売上 | 40,735 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,463,579 |
| 外部顧客への売上高 | 1,463,579 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △4円02銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）（千円） | △6,114 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △6,114 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,521,522 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2022年10月５日付で設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は経済成長を続けるベトナム社会主義共和国において建設需要の高まりを予測する中で、海外展開の機会と捉え、日本で培ったノウハウを活かし同国の市場へ参入することを目的とし、現地に子会社を設立することといたしました。
２．子会社の概要
| ① 商号 | ：ASNOVA VIETNAM CO.,LTD |
|---|---|
| ② 所在地 | ：ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
| ③ 代表者 | ：田中 喜一郎 |
| ④ 事業内容 | ：仮設機材のレンタル及び販売 |
| ⑤ 資本金 | ：17,200百万ベトナムドン（100百万円）※ |
| ⑥ 出資比率 | ：当社100％ |
| ⑦ 決算期 | ：12月 |
| ⑧ 設立年月 | ：2022年10月５日 |
※設立審査の過程において資本金が修正されたため、第９期有価証券報告書から資本金（ベトナムドン）
の金額が変更になっております。
２【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,779千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
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| 株式会社 ASNOVA |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今泉 誠 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 泰彦 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＮＯＶＡの2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＮＯＶＡの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。