【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| 【英訳名】 | FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 COO 城川 雅行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）１０８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）１０８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結累計期間 | 第65期 第２四半期 連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 88,339 | 90,909 | 170,321 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,223 | 5,106 | 10,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 5,587 | 3,486 | 6,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,221 | 11,970 | 9,180 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,464 | 120,506 | 109,492 |
| 総資産額 | （百万円） | 164,027 | 182,031 | 164,646 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 102.01 | 63.68 | 111.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 66.2 | 66.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,548 | 2,966 | 14,021 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,796 | △6,247 | △7,804 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,687 | △6,154 | △4,834 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,979 | 16,253 | 24,105 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 | 第65期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 51.48 | 29.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響による企業の活動や人々の行動の制限が緩和され、わが国の経済の回復にポジティブな影響をもたらしておりますが、資源価格の急騰や円安に伴う原材料費の上昇が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったアジアにおいては、人手不足や原材料の調達の遅れの影響が残り、受注や生産活動は穏やかな回復にとどまっております。一方で、欧米諸国では急激なポストコロナ需要の増加やロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格等の資源価格の上昇により、原材料費や物流費の上昇が顕著にみられる状況となっております。米国発の金融引き締めの影響から足下の景気は世界的に停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動きは継続しており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,820億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ173億85百万円の増加となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が93億11百万円増加したこと、棚卸資産が46億19百万円増加したこと、有形固定資産が58億92百万円増加したこと、現金及び預金が45億47百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は615億24百万円で、前連結会計年度末と比べ63億70百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が49億28百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,205億６百万円で、前連結会計年度末と比べ110億14百万円の増加となりました。これは利益剰余金が25億１百万円増加したこと、為替換算調整勘定が81億36百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高909億９百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益47億29百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益51億６百万円（前年同期比37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億86百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高253億87百万円（前年同期比2.2％増）、タックラベルは売上高49億98百万円（前年同期比3.5％減）、ソフトパウチは売上高103億48百万円（前年同期比17.7％増）、機械は売上高23億43百万円（前年同期比15.1％減）、その他は売上高60億94百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
その結果、日本全体の売上高は491億72百万円（前年同期比1.5％増）、損益面は営業利益43億98百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
（米州）
シュリンクラベルは売上高197億33百万円（前年同期比19.3％増、現地通貨ベース4.5％増）、タックラベルは売上高９億43百万円（前年同期比65.5％増、現地通貨ベース44.9％増）、ソフトパウチは売上高１億42百万円（前年同期比43.7％減、現地通貨ベース50.7％減）、機械は売上高22億65百万円（前年同期比17.4％減、現地通貨ベース27.7％減）、その他は売上高８億29百万円（前年同期比25.6％増、現地通貨ベース10.0％増）となりました。
その結果、米州全体の売上高は239億14百万円（前年同期比15.2％増、現地通貨ベース0.8％増）、損益面は営業利益14億14百万円（前年同期比33.1％減、現地通貨ベース41.4％減）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは売上高75億44百万円（前年同期比8.4％増、現地通貨ベース4.8％増）、タックラベルは売上高26億72百万円（前年同期比31.4％減、現地通貨ベース33.7％減）、ソフトパウチは売上高66百万円（前年同期比24.7％減、現地通貨ベース27.2％減）、機械は売上高35億75百万円（前年同期比7.3％減、現地通貨ベース10.4％減）となりました。
その結果、欧州全体の売上高は138億58百万円（前年同期比6.3％減、現地通貨ベース9.5％減）、損益面は営業損失７億49百万円（前年同期は営業利益２億96百万円）となりました。
（アセアン）
シュリンクラベルは売上高40億１百万円（前年同期比9.0％増、現地通貨ベース4.5％減）、タックラベルは売上高67百万円（前年同期比31.6％減、現地通貨ベース40.1％減）、ソフトパウチは売上高40億36百万円（前年同期比0.1％増、現地通貨ベース12.4％減）、機械は売上高96百万円（前年同期比48.8％減、現地通貨ベース55.2％減）、その他は売上高１億15百万円（前年同期比0.6％増、現地通貨ベース12.0％減）となりました。
その結果、アセアン全体の売上高は83億17百万円（前年同期比2.6％増、現地通貨ベース10.2％減）、損益面は営業損失１億37百万円（前年同期は営業利益２億91百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、29億66百万円の収入（前年同期は75億48百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益50億51百万円、減価償却費37億45百万円などの計上、仕入債務の増加額40億87百万円などによる収入、売上債権の増加額64億23百万円、棚卸資産の増加額27億56百万円、法人税等の支払額17億59百万円などによる支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、62億47百万円の支出（前年同期は57億96百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出60億82百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億54百万円の支出（前年同期は56億87百万円の支出）となりました。これは、借入金の減少50億21百万円、配当金の支払額９億85百万円などによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78億51百万円減少の162億53百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。
また、大規模な設備投資ならびにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、114億36百万円で、主に金融機関からの借入となっております。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は162億53百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,161,956 | 60,161,956 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 60,161,956 | 60,161,956 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 60,161,956 | － | 5,990 | － | 6,827 |
(５)【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,075 | 12.9 |
| 株式会社創包 | 大阪府吹田市 | 6,240 | 11.4 |
| 公益財団法人フジシール財団 | 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 | 4,800 | 8.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,411 | 8.1 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,919 | 3.5 |
| 岡﨑 成子 | 大阪府吹田市 | 1,804 | 3.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079255） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,800 | 3.3 |
| 藤尾 弘子 | 大阪府吹田市 | 1,784 | 3.3 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,669 | 3.0 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,634 | 3.0 |
| 計 | － | 33,141 | 60.5 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,075千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,047千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,000千株、年金信託設定分881千株、その他信託分5,240千株となっております。
２．上記のほか、自己株式5,390千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,390,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,726,500 | 547,265 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,656 | － | 一単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 60,161,956 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 547,265 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フジシール インターナショナル | 大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号 | 5,390,800 | － | 5,390,800 | 9.0 |
| 計 | － | 5,390,800 | － | 5,390,800 | 9.0 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,860 | 21,312 |
| 受取手形及び売掛金 | 40,854 | 48,484 |
| 電子記録債権 | 10,206 | 11,888 |
| 商品及び製品 | 7,772 | 9,183 |
| 仕掛品 | 4,127 | 6,010 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,956 | 9,280 |
| その他 | 4,533 | 6,105 |
| 貸倒引当金 | △183 | △244 |
| 流動資産合計 | 101,126 | 112,022 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 21,131 | ※１ 21,992 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 18,976 | ※１ 20,775 |
| 工具器具備品（純額） | 2,013 | 1,995 |
| 土地 | ※１ 6,989 | ※１ 8,369 |
| リース資産（純額） | 292 | 278 |
| 建設仮勘定 | 5,647 | 7,567 |
| その他（純額） | 908 | 873 |
| 有形固定資産合計 | 55,958 | 61,851 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 107 | 79 |
| その他 | 1,402 | 1,534 |
| 無形固定資産合計 | 1,510 | 1,614 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,776 | 4,284 |
| 繰延税金資産 | 1,584 | 1,712 |
| その他 | 732 | 592 |
| 貸倒引当金 | △43 | △46 |
| 投資その他の資産合計 | 6,050 | 6,543 |
| 固定資産合計 | 63,519 | 70,009 |
| 資産合計 | 164,646 | 182,031 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,758 | 15,996 |
| 電子記録債務 | 11,179 | 13,870 |
| 短期借入金 | 4,382 | 7,932 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,038 | 22 |
| リース債務 | 91 | 84 |
| 未払金 | 3,887 | 3,746 |
| 未払法人税等 | 817 | 1,325 |
| 賞与引当金 | 1,630 | 1,594 |
| その他 | 7,811 | 9,712 |
| 流動負債合計 | 48,596 | 54,284 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,387 | 2,835 |
| リース債務 | 133 | 116 |
| 繰延税金負債 | 570 | 726 |
| 退職給付に係る負債 | 2,630 | 2,727 |
| その他 | 834 | 834 |
| 固定負債合計 | 6,557 | 7,239 |
| 負債合計 | 55,153 | 61,524 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,990 | 5,990 |
| 資本剰余金 | 6,603 | 6,600 |
| 利益剰余金 | 97,677 | 100,178 |
| 自己株式 | △8,512 | △8,479 |
| 株主資本合計 | 101,758 | 104,289 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,297 | 1,610 |
| 為替換算調整勘定 | 6,259 | 14,395 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 176 | 210 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,733 | 16,217 |
| 純資産合計 | 109,492 | 120,506 |
| 負債純資産合計 | 164,646 | 182,031 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 88,339 | 90,909 |
| 売上原価 | 70,365 | 75,531 |
| 売上総利益 | 17,973 | 15,377 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,977 | ※１ 10,648 |
| 営業利益 | 7,996 | 4,729 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 30 |
| 受取配当金 | 50 | 58 |
| 還付加算金 | 28 | 63 |
| 為替差益 | 162 | 276 |
| 廃棄物リサイクル収入 | 13 | 14 |
| その他 | 31 | 24 |
| 営業外収益合計 | 301 | 469 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31 | 45 |
| 休止固定資産減価償却費 | 37 | 44 |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外費用合計 | 74 | 92 |
| 経常利益 | 8,223 | 5,106 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 16 |
| 投資有価証券売却益 | － | 0 |
| 受取保険金 | ※２ 242 | － |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 254 | 19 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 89 | 74 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 組織再編費用 | ※３ 312 | － |
| 特別損失合計 | 402 | 74 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,075 | 5,051 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,322 | 1,733 |
| 法人税等調整額 | 165 | △168 |
| 法人税等合計 | 2,487 | 1,564 |
| 四半期純利益 | 5,587 | 3,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,587 | 3,486 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,587 | 3,486 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 313 |
| 為替換算調整勘定 | 1,999 | 8,136 |
| 退職給付に係る調整額 | 615 | 33 |
| その他の包括利益合計 | 2,633 | 8,483 |
| 四半期包括利益 | 8,221 | 11,970 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,221 | 11,970 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,075 | 5,051 |
| 減価償却費 | 4,010 | 3,745 |
| のれん償却額 | 22 | 24 |
| 組織再編費用 | 312 | － |
| 受取保険金 | △242 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48 | 30 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △207 | △80 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △160 | 65 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △2 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 77 | 57 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △89 |
| 支払利息 | 31 | 45 |
| 為替差損益（△は益） | 64 | △163 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,759 | △6,423 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △290 | △2,756 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,120 | 4,087 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △547 | 17 |
| その他 | 176 | 1,082 |
| 小計 | 9,668 | 4,691 |
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 87 |
| 利息の支払額 | △29 | △51 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,397 | △1,759 |
| 保険金の受取額 | 242 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,548 | 2,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,295 | △6,082 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 15 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △438 | △310 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △17 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 22 | 0 |
| 貸付けによる支出 | △1 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 4 |
| 補助金の受取額 | 42 | － |
| その他 | △129 | 142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,796 | △6,247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,558 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,068 | △5,021 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,020 | － |
| 配当金の支払額 | △882 | △985 |
| その他 | △157 | △147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,687 | △6,154 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 364 | 1,583 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,570 | △7,851 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,549 | 24,105 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,979 | ※１ 16,253 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の社会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当連結会計年度より一部の設備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結果、これまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は275百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ292百万円増加しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 296百万円 | 296百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 552 | 552 |
| 土地 | 1,478 | 1,478 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 3,562百万円 | 3,784百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 556 | 580 |
| 貸倒引当金繰入額 | 58 | 10 |
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 組織再編費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
Fuji Seal Switzerland AG（旧：Pago AG）のタックラベル事業の譲渡契約締結に伴い発生が見込まれる損失を計上しております。
その内訳は、棚卸資産評価損187百万円、減損損失125百万円（機械装置他）であります。
なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 処分予定資産 | Fuji Seal Switzerland AG （スイス/グラブス） | 機械装置他 | 125 |
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、Fuji Seal Switzerland AGのタックラベル事業の機械装置他が、事業譲渡の契約締結に伴い売却予定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,821百万円 | 21,312百万円 |
| 当座借越 | △841 | △5,059 |
| 現金及び現金同等物 | 17,979 | 16,253 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 882 | 16 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 930 | 17 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は8,512百万円（5,409,964株）となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 985 | 18 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 931 | 17 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結財務諸表計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,659 | 20,763 | 12,869 | 7,046 | 88,339 | － | 88,339 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 793 | 1 | 1,927 | 1,058 | 3,782 | △3,782 | － |
| 計 | 48,453 | 20,765 | 14,797 | 8,105 | 92,121 | △3,782 | 88,339 |
| セグメント利益 | 5,351 | 2,113 | 296 | 291 | 8,052 | △56 | 7,996 |
（注）１．セグメント利益の調整額△56百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「欧州」セグメントにおいて、組織再編に伴う売却予定の資産に対する減損損失125百万円（機械装置他）を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結財務諸表計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,088 | 23,883 | 12,080 | 6,856 | 90,909 | － | 90,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,084 | 31 | 1,778 | 1,460 | 4,355 | △4,355 | － |
| 計 | 49,172 | 23,914 | 13,858 | 8,317 | 95,264 | △4,355 | 90,909 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,398 | 1,414 | △749 | △137 | 4,926 | △196 | 4,729 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△196百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で275百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アセアン | ||
| シュリンクラベル | 24,803 | 16,537 | 6,862 | 3,613 | 51,817 |
| タックラベル | 5,170 | 570 | 3,890 | 98 | 9,730 |
| ソフトパウチ | 8,767 | 252 | 88 | 3,031 | 12,139 |
| 機械 | 2,641 | 2,742 | 2,027 | 188 | 7,600 |
| その他 | 6,276 | 660 | － | 115 | 7,051 |
| 外部顧客への売上高 | 47,659 | 20,763 | 12,869 | 7,046 | 88,339 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アセアン | ||
| シュリンクラベル | 25,358 | 19,728 | 7,513 | 3,829 | 56,430 |
| タックラベル | 4,988 | 943 | 2,671 | 67 | 8,670 |
| ソフトパウチ | 10,334 | 141 | 66 | 2,751 | 13,293 |
| 機械 | 2,025 | 2,240 | 1,829 | 92 | 6,187 |
| その他 | 5,381 | 829 | － | 115 | 6,326 |
| 外部顧客への売上高 | 48,088 | 23,883 | 12,080 | 6,856 | 90,909 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 102円01銭 | 63円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 5,587 | 3,486 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 5,587 | 3,486 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,777,557 | 54,758,511 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・931百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 | ||
| 株式会社フジシールインターナショナル 取締役会 御中 | 株式会社フジシールインターナショナル | 取締役会 御中 |
| 株式会社フジシールインターナショナル | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 朋 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。