5202 日本板硝子 四半期報告書－第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、中国における自動車用ガラス事業の子会社であるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Ltd.ほか１社を当社グループの持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに譲渡しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（のれん及び無形資産の減損損失について）

　当社グループは、前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析のうち、「貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等」に関するリスクについて、割引率の増加に伴う減損損失の発生のリスクの高まりを認識しています。当社グループは、当第２四半期会計期間において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれんおよび無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。当社グループは、引き続き同事業の中期的な見込みは堅調と見ていますが、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識しました。詳細については、第４経理の状況（５）要約四半期連結財務諸表注記　(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定、(f)個別開示項目　を参照ください。

　なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第２四半期連結累計期間においては存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。

（１）業績の状況

　2023年３月期第２四半期において当社グループが事業を行う市場環境は、事業により濃淡がありました。建築用ガラス市場は、経済に逆風が吹き始めた影響を受けて需要がやや減少した地域があったものの、全体としては引き続き堅調でした。投入コストの高止まり影響は、引き続き販売価格の改善により大部分を吸収できました。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は、引き続き半導体を中心とした自動車部品不足の影響を受けましたが、当第２四半期末にかけて解消する兆しが見られました。また、投入コスト上昇の影響を軽減することを目的とした価格交渉は多くの取引先と合意することができました。高機能ガラス市場は、多くの分野で当社製品に対する需要が改善し概ね好調でした。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比29％増の3,757億円（前年同期は2,907億円）となりました。改善の大部分は、建築用ガラス事業によるものです。為替の影響を除く売上高は前年同期比19％増でした。個別開示項目前営業利益は144億円（前年同期は127億円）でした。個別開示項目費用（純額）は、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれんおよび無形資産残高488億円全額について減損損失を計上したため、449億円でした。個別開示項目の詳細については、第４経理の状況（５）要約四半期連結財務諸表注記　(f)個別開示項目　をご確認ください。法人所得税の25億円（前年同期は52億円）は通期の見積実効税率に基づき計算していますが、個別に重要な項目については適切に調整しています。多額の個別開示項目費用を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は388億円（前年同期は86億円の利益）となりました。

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち49％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

（単位：百万円）

建築用ガラス事業

　当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,821億円（前年同期は1,320億円）、個別開示項目前営業利益は155億円（前年同期は136億円）となりました。販売価格の改善および円安の影響を受け、売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期から増加しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。販売価格の上昇と為替影響の結果、売上高が大幅に増加しました。しかしながら、投入コストの上昇を販売価格の改善により完全に相殺することができず、個別開示項目前営業利益は減少しました。当第２四半期において、インフレの進行と金利上昇により企業の景況感や消費者マインドが悪化し、販売数量は減少の兆しが見られました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期を上回りました。投入コスト上昇の影響は、販売数量増と安定した操業により軽減しました。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。米州は前年同期比で増収増益となりました。北米においては販売数量が物流の制約の影響を多少受けているものの、需要は好調でした。また、アルゼンチンで新設した２基目のフロート窯については当第２四半期に火入れが完了しており、第３四半期から生産を開始する予定です。

自動車用ガラス事業

　当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,719億円（前年同期は1,352億円）、個別開示項目前営業損失は17億円（前年同期は11億円の損失）となりました。多くの地域で販売数量は低水準が続きましたが、売上高は円安の影響もあり増加しました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。売上高は増加しましたが、これは主に為替影響によるものであり、数量は自動車メーカーにおける半導体等部品不足の影響を受けました。但し、当第２四半期では自動車メーカーにおけるサプライチェーンの問題が徐々に解消に向かう兆しが見えてきました。収益性についても投入コスト上昇の影響を受けましたが、当第２四半期中に多くの取引先との価格交渉で合意に達することができ販売価格が改善したため一部軽減しました。補修用市場向けの販売数量は好調でした。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。売上高は増加しましたが、これは投入コスト上昇の影響を緩和するために自動車メーカーとの価格改善交渉を進めた結果です。収益性は、前年とほぼ同水準でした。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の40％を占めています。米州は増収の一方で減益となりました。北米での需要は、自動車メーカーによる在庫の積み増しの影響を受け好調でしたが、収益性は投入コスト上昇の影響を受けました。南米の需要は比較的堅調で、アルゼンチンでは販売数量が改善しました。

高機能ガラス事業

　当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は202億円（前年同期は217億円）、個別開示項目前営業利益は57億円（前年同期は57億円）となりました。売上高・個別開示項目前営業利益は前年にバッテリーセパレーター事業を譲渡したためわずかに減少しました。バッテリーセパレーター事業譲渡による売上高・個別開示項目前営業利益への影響は、好調な市場環境により概ね相殺されています。

　ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、販売数量は半導体等部品不足の影響を受けたものの、需要は引き続き在宅勤務やオンライン授業の普及により支えられています。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの潜在的需要自体は安定しているものの、販売数量は取引先におけるサプライチェーンの問題による影響を受けました。メタシャイン®の売上高については、自動車用塗装および化粧品向けともに、わずかに回復しました。

持分法適用会社

　持分法で会計処理される投資に係る利益は、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の損失が含まれており、当第２四半期連結累計期間においては、純額で25億円（前年同期は33億円）と前年同期を下回りましたが、これは、主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の利益が減少したことによるものです。

　前連結会計年度において、投資の一部に対して減損損失を認識したことに伴い、当社グループは、当第２四半期連結累計期間におけるロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資利益を即時、減損しています。この減損損失は連結損益計算書では、持分法投資に関するその他の損失として表示しています。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、114億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による191億円の支出等により209億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは95億円のマイナス（前年同期は14億円のマイナス）となりました。

（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、46億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて14億円、自動車用ガラス事業にて13億円、高機能ガラス事業にて５億円、その他において14億円となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2022年９月末時点の総資産は10,074億円となり、2022年３月末時点から682億円増加しました

　当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース契約、又は資本が挙げられます。2022年９月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が91％、リース契約等が９％となっています。

　当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。

　2022年９月末時点のネット借入残高は、2022年３月末より98億円増加して3,750億円となりました。ネット借入の増加は主に、運転資本の季節的な増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は160億円でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また総借入残高は4,980億円となりました。当社グループは2022年９月30日時点で未使用の融資枠を379億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが161億円あります。

　資本合計は1,830億円となり、2022年３月末時点の1,694億円から136億円増加しました。資本合計の増加は主に、為替換算差額やキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動、退職給付債務の減少、超インフレ調整によるものですが、これらはのれんおよび無形資産の減損損失の認識に伴い一部相殺されました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されていません。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。

３．A種種類株式の内容は以下の通りです。

1. 剰余金の配当

(1) A種優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

　A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

　当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

　A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

　A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

3. 議決権

　A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

　A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

　なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2017年４月１日から2017年６月30日まで  ：1.05

② 2017年７月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑦ 2022年７月１日以降                    ：1.43

(3) 当初取得価額

　846.5円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

　株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　　 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

　当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得条項

　当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

　「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2018年４月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

② 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑥ 2022年７月１日以降                    ：1.43

6. 譲渡制限

　A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

11. 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価額：　１株につき400円

資本組入額：１株につき200円

割当先：　　当社執行役　７名

３．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行各社の持ち株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。

２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の内容は以下の通りです。

３．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の内容は以下の通りです。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結貸借対照表】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

(b) 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当します。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO楠瀬 玲子によって承認されています。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(c) 重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度（2022年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。第３四半期以降において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。

　以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券および株式市場の状況を前提にして算出しています。当第２四半期のように割引率が上昇した場合には、のれん等の減損損失が発生する可能性が高まります。

　将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また販売価格や投入コストも重要な要素です。2022年３月期を通して投入コストは上昇していましたが、年度末にはロシアによるウクライナ侵攻によって更に高騰し、2023年３月期中においてもこの状況が続いています。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されるため、どの程度緩和できるかは事業や地域によって異なります。

　貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、関連する法的制約とともに、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積りを用いて予測されます。

(e) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々なガラス製品を製造・販売しています。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。

　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。

　当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ440百万円と641百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

（単位：百万円）

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

（単位：百万円）

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。

　資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

(f) 個別開示項目

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）　当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イ
リノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
　当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引
に起因した訴訟により発生したものです。

（注２）　子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20％出資している持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6％に増加します。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
　当第２四半期連結累計期間におけるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に先立ち、第１四半期連結累計期間において流動資産及び非流動資産の減損損失を計上しました。また、当第２四半期連結累計期間において、上述のとおり為替換算差額のリサイクリングによる利益を計上しました。このため、当社グループはこれらの項目をまとめて当第２四半期連結累計期間の個別開示項目（収益）に表示しています。当第２四半期連結会計期間においては、上記表にその期間中に計上された利益の総額を反映した結果、当第２四半期連結会計期間の利益が当第２四半期連結累計期間の利益より大きくなっています。

（注３）　前第２四半期連結累計期間において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了しました。

（注４）　前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。これらの補助金は個別開示項目（収益）として計上しています。

（注５）　リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るものです。

（注６）　前第２四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに関係するものです。

（注７）　のれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
　この減損は、当第２四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。2022年３月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92％の割引率で算出しています。2022年９月30日時点では、8.8％の割引率を使用しています。当第２四半期連結累計期間において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。

(g) 金融収益及び費用

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(h) 法人所得税

　当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して△6.5％となっています（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して45.4％）。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2023年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し、個別に重要な項目については適切に調整しています。

　当第２四半期連結累計期間の税引前四半期損失には、ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる減損損失48,776百万円が含まれています。この減損に伴い当第２四半期連結累計期間において、無形資産にかかる繰延税金負債の取崩を3,089百万円認識しました。この減損および繰延税金負債取崩の影響を除くと、当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して50.5％となります。

(i) １株当たり利益

(i) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

(ii) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

（注）当第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

（注）当第２四半期連結会計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

(j) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

　連結包括利益計算書に表示されるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当第２四半期末において満期を迎えていないデリバティブ取引の未実現利益から、連結損益計算書に組替えられた実現利益を控除しており、主に燃料購入のための先渡取引と仮想電力購入契約から発生したものになります。

　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額の19,440百万円の内訳は、変動額総額の22,436百万円と繰延法人所得税2,996百万円（貸方）となります。

(k) 配当金

(i) 普通株式に係る配当金支払額

(ii) A種種類株式に係る配当金支払額

(l) 為替レート

　主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(n) 現金及び現金同等物

（単位：百万円）

(o) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット

レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット

　当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度末（2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

　レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。なお、当第２四半期末のデリバティブ金融資産のうち、商品スワップの公正価値は62,783百万円となり、世界的に燃料価格が上昇したため前年度末の41,336百万円から大きく増加しました。この評価益は（５）要約四半期連結財務諸表注記　(j)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に記載の通り、要約四半期連結包括利益計算書で未実現利益として計上されています。

　レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

　公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

（単位：百万円）

社債及び借入金の公正価値

　当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

（単位：百万円）

　当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

(p) 退職給付債務

　当社グループは、第１四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、第１四半期連結会計期間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。当連結会計年度期首で用いられている仮定に適切な変更を加えて再評価を実施し、制度資産についても再評価しました。この再評価により、退職給付に係る負債の純額は9,888百万円減少し、法人所得税控除後では7,254百万円の減少となりました。この再評価による変動はその他の包括利益で認識しています。なお当第２四半期連結会計期間末では再評価は実施せず、第１四半期連

結会計期間末での再評価結果を保持しています。

この再評価における主要な仮定の変更は以下の表の通りです。

　また、当第２四半期において、当社グループの英国所在の主要な年金制度において、対象となる年金受給者に対する年金給付に関して、Buy-in（バイ・イン）を実施しました。当社グループは、当該年金制度について対象となる年金受給者への年金給付を保証するための契約を結んでいます。バイ・インの実施は、退職給付債務に対するリスクの軽減に関する当社グループの長期的な方針と一致しています。バイ・インの実施により、当第２四半期連結累計期間の連結包括利益計算書において、1,630百万円（法人所得税控除後）の損失を計上しています。

(q) 超インフレの調整

　2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。

　また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。

　アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

(r) 重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。