3640 電算 四半期報告書－第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、原材料価格の上昇、供給面での制約等による景気の下振れや物価上昇による企業への影響等に引き続き十分注視する必要があります。

情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、今後につきましても、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。

このような状況のもとで、当社グループは、公共分野にて、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービス、マイナンバー関連のソリューション、また産業分野にて、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム、製造業向けの販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム「Observe AI」やナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」等の提案及び受注活動に注力しました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、公共分野での第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守等により、前年同四半期と比べ、増収となりました。利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,203百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は220百万円（前年同四半期比50.3％減）、経常利益は231百万円（前年同四半期比48.2％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・選挙等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムの更新、第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務や長野県次世代業務環境構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、前年同四半期と比べ、増収となりました。利益につきましては、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,374百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は173百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、販売管理システム・リース業務パッケージ・生産管理システム等の導入、広告管理システムのバージョンアップ、民間企業や医療福祉機関向けの機器販売や保守等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。利益につきましては、前年同四半期は一部のシステム導入案件において売上原価が増加し営業損失を計上していたこと、また当第２四半期連結累計期間は計画どおり開発及び導入を進めたこと等から、前年同四半期と比べ、増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,829百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は40百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。

　② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,378百万円減少し、18,394百万円となりました。これは主に、リース投資資産が732百万円、商品が312百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,984百万円、現金及び預金が169百万円及び無形固定資産が155百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して2,460百万円減少し、10,900百万円となりました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が552百万円、流動負債のその他に含まれるリース債務が185百万円増加したものの、買掛金が2,245百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が452百万円、短期借入金が240百万円、長期借入金が175百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、7,494百万円となりました。これは主に、期末配当により90百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円を計上したことによるものです。

なお、自己資本比率は、40.7%（前連結会計年度末35.6%）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、1,017百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は706百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2,245百万円により資金使用したものの、売上債権の減少2,984百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は384百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入120百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出332百万円、定期預金の預入による支出150百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は523百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額240百万円、長期借入金の返済による支出175百万円及び配当金の支払による支出90百万円により資金使用したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、335百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は8,513,474千円であります。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

① 計画の変更

（注）当初の計画に比べ、完了予定年月が９か月延期となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は27.8％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が1.2ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応等により、売上、利益を確保しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であること、また、半導体不足に伴うサーバー等の機器調達への影響が懸念されること等から、今後の見通しについては不確定な状況が続いており、今後の状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　2．当社は、自己株式を817,081株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2022年８月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が12,100株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△546千円には、セグメント間取引消去△881千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用334千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

４．（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当第２四半期連結累計期間の、「公共分野」の売上高が14,862千円増加し、「産業分野」の売上高が48,458千円増加しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。

　主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,491千円には、セグメント間取引消去△448千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用6,940千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　85,342千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年12月12日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。