9065 山九 四半期報告書－第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響等、引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国では、急激な金利上昇と物価上昇の中、底堅い企業業績を背景とした良好な雇用・所得環境により個人消費は総じて堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策による経済活動の抑制等から成長率が低下しましたが、足元では回復傾向も見られます。国内経済では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や為替相場における急激な円安等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,892億93百万円と前年同四半期比5.7％の増収、利益面においては、営業利益が191億32百万円と7.1％、海外の倉庫火災に伴う保険金の受け取りや、円安による為替差益の計上により経常利益が218億44百万円と19.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益が138億81百万円と15.5％のそれぞれ増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 物流事業

港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が増加となりました。また、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落はあるものの、国内外での海上貨物の輸出入取扱いが好調に推移しました。３ＰＬ一般事業では、中国・東南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管作業等が堅調に推移したものの、国内では消費財等の取扱量減少がありました。構内では、国内客先の単価改定が進む一方、作業量が減少となったことに加え、海外での装置の不具合に伴う先行コストおよび、設備修繕費用の増加がありました。

以上の結果、物流事業全体の売上高は1,509億85百万円と前年同四半期比8.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は48億82百万円と前年同四半期比20.4％の減益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は52.2％であります。

② 機工事業

設備工事では、昨年度完工した化学プラント建設工事や重量物輸送での風力関連の建設工事等の剥落があったものの、鉄鋼関連設備の改修や更新に伴う工事量の増加がありました。メンテナンスでは国内ＳＤＭ（大型定期修理工事)の工事や検査工事が増加となりました。

以上の結果、機工事業全体の売上高は1,262億89百万円と前年同四半期比2.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は133億３百万円と前年同四半期比20.2％の増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は43.6％であります。

③ その他

機材・資材貸出では、国内ＳＤＭや検査工事の増加に伴う取扱量の増加や、コスト抑制により利益は増加しました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は120億18百万円と前年同四半期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は８億35百万円と前年同四半期比72.8％の増益となりました。　

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.2％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,630億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ245億49百万円、10.3％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものです。

② 固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,278億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億45百万円、1.8％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。

③ 流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,426億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億93百万円、1.3％増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税・消費税の増加と社債の償還による減少との差等によるものです。

④ 固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は819億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ89億80百万円、12.3％増加しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。

⑤ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,663億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ176億20百万円、7.1％増加しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント上回る53.6％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87億93百万円増加し、512億73百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、191億２百万円となりました。
  前年同四半期との比較では、売上債権及び契約資産は増加したものの、法人税等の支払額及び消費税の支払額の減少や税金等調整前四半期純利益の増加等により、資金の収入は33億73百万円増加しました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、国内倉庫の建替え、新築等の投資支出により81億43百万円となりました。

前年同四半期との比較では、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、資金の支出が12億７百万円減少しました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、58億65百万円となりました。

前年同四半期との比較では、社債の償還による支出等は増加したものの、ソーシャルローン（長期借入）による収入の増加に加え自己株式の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出は14億45百万円減少しました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。

また、自己株式の取得については、株価水準や市場環境等を勘案し適宜実施すること、自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じ、適正な範囲内での金融機関からの借入、または社債発行等による資金調達によって対応しております。

現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期から45億81百万円増加し、109億59百万円のプラスとなりました。このフリーキャッシュ・フローを主な財源にして社債の償還等の財務支出を賄う一方、９月末には協力会社への支払早期化対応として、ソーシャルローンによる資金調達を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は468億91百万円と、前連結会計年度末から12億4百万円増加しておりますが、D／Eレシオは0.18倍と、前連結会計年度末の水準を維持いたしました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(5) 経営方針・経営戦略等

① サステナビリティ基本方針とマテリアリティ

当社グループは、第１四半期連結会計期間においてサステナビリティ基本方針を制定しております。経営理念に込められていた精神を具体的に明示することで、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取組みを推し進めることを狙いとしています。

また、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価し、マテリアリティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組みを推進してまいります。

② 気候変動への対応

当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃（環境保全シナリオ）と4.0℃（成行シナリオ）上昇することを想定としたシナリオを用いて財務影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオから対応策を検討することで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。

また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO2）について、中長期的な目標を設定し削減に向けた取り組みを推進し、2050年までに、CO2排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。

　（CO2排出量の削減目標）
　　　・2030年度目標：42％削減（2020年度比）
　　　・2050年度目標：実質ゼロ（2020年度比）
　　　※対象はスコープ１と２、範囲は山九単体および国内連結子会社とする。

[ シナリオ分析、リスクと機会の評価 ]

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

  (7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

  (8) 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

（注) 上記の他、当社所有の自己株式3,262千株（5.28%）があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)

　　　　　　含まれております。

 ２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

当社 35株

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１．※１ その他の棚卸資産の内訳

２．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

  １．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    １．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,657,000株を82億３百万円にて取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は169億81百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額186百万円は、未実現利益調整額であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額111百万円は、未実現利益調整額であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。

３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。

４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。

３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。

４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　（中間配当）

第114期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①　配当金の総額                                4,094百万円

  ②　１株当たりの金額       　                      70円00銭

  ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日

山九株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。