3777 ＦＨＴホールディングス 四半期報告書－第29期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第29期第３四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社５社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。

　当第３四半期連結会計期間において、資源・燃料開発に特化した「Bioghum Pty Itd」を設立いたしました。それに伴い、事業領域の拡大が見込まれるため、報告セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー事業」を「資源エネルギー事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（資源エネルギー事業）

　当第３四半期連結会計期間において、Bioghum Pty Itdをオーストラリアに設立し、連結子会社としております。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2022年９月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　2022年３月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から、下記の変更以外に重要な変更はありません。

（１）新規事業の成否にかかわるリスクについて

　当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（２）重要事象等

　当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。

　この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年11月11日）現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン普及により徐々に緩和され経済回復への期待が高まりつつありますが、円安の進行、資源価格が高騰する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年９月調査）における2022年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比17.8％増となる等、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。

　このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の既存事業を維持しつつ新たな持続的な事業領域の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高638,107千円（前年同四半期比190.1％増）となり、営業損失49,901千円（前年同四半期は営業損失136,569千円）、経常損失55,275千円（前年同四半期は経常損失140,157千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60,169千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益231,627千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「再生可能エネルギー事業」を「資源エネルギー事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（ＩＴ関連事業）

　ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高79,828千円（前年同四半期比17.9％増）と前年同期を上回ったものの、セグメント利益15,591千円（前年同四半期34.4％減）と前年同期を下回る結果となりました。

（環境事業）

　環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立 体駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や 設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当第３四半期連結累計期 間におきましては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における 販売用不動産の取得・譲渡により、売上高316,580千円（前年同四半期比364.3％増）、セグメント利益11,331千円（前 年同四半期はセグメント損失3,817千円）となりました。

（資源エネルギー事業）

　資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業において発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきまして、発電所の譲渡および売電収入により売上高241,698千円（前年同四半期比187.4％増）、セグメント利益64,388千円（前年同四半期比686.5％増）と、前年同期を上回る結果となりました。

　また、2022年8月16日に「オーストラリア子会社設立に関するお知らせ」及び「新たな事業（資源エネルギー事業）の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、「資源（飼料：燃料）－発電－電料制御－電力市場」を資源エネルギーのサプライチェーンと捉え、根幹となる資源（飼料：燃料）に着目し、飼料と燃料として共通または転用使用できるソルガム種の開発、生産、販売事業を開始し、サプライチェーンの川下にあたる農牧業者、エネルギー業者、電力業者に貢献し、バイオマス燃料開発・生産、飼料・食料生産へ事業展開することで事業領域の拡大を目指してまいります。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ190,965千円増加し、1,829,455千円となりました。流動資産は200,406千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が18,923千円、商品が163,392千円、その他流動資産が85,412千円減少したものの、受取手形及び売掛金が28,251千円、太陽光発電所取得に係る前渡金が440,000千円増加したこと等によるものであります。固定資産は9,441千円の減少となり、主な要因は、のれんが5,494千円、投資その他の資産が3,321千円減少したこと等によるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ30,339千円増加し、151,220千円となりました。主な要因は、買掛金が6,204千 円、未払法人税等が15,742千円、未払消費税等が15,516千円、その他流動負債が1,974千円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ160,626千円増加し、1,678,234千円となりました。主な要因は、新株予約権が 3,588千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ112,194千円増加し たこと等によるものであります。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、第19回新株予約権の行使により発行済株式数が6,462,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、第19回新株予約権の行使により発行済株式数が6,462,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ52,536千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

  　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したBioghum Pty Itdを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　当社は、当第３四半期連結累計期間において、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ478,127千円増加しました。

　　その結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,828,522千円、資本剰余金が2,132,301千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報等】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、ヘルスケア事業を行っていた当社の連結子会社３社の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退したことから、前連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。そのため、前第３四半期連結累計期間における同セグメントの数値を「その他」に含めております。

　また、前連結会計年度において「その他」に含まれていたヘルスケア事業は、ヘルスケア事業の撤退に伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

　当第３四半期連結会計期間において、飼料・燃料開発分野に特化した子会社設立により、事業領域の拡大が見込まれるため、従来「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を、「資源エネルギー事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第19回新株予約権の行使）

　当社は、2022年10月31日に第19回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。なお、2022年10月31日の行使をもって、発行したすべての第19回新株予約権の行使が完了しております。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　6,462,000株

（２）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　 52,536千円

（３）増加した資本剰余金の額　　　　　　　　　　　 52,536千円

これにより、資本金は2,106,007千円、資本剰余金は2,409,786千円、発行済株式総数は234,690,380株となりました。

（取得による企業結合）

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、株式会社ライフエナジーの株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。

１．目的と理由

　当社が株式を取得する株式会社ライフエナジー（以下、「当該会社」といいます。）は、香川電力株式会社の子会社で、地域に縛られない電力小売ならびに電力外の商材を取扱うために設立された企業です。

　当社は、2022年8月16日付「新たな事業（資源エネルギー事業）の開始に関するお知らせ」おいて公表いたしましたとおり、資源エネルギー事業において、資源事業（バイオマス＆ソルガム）を開始しておりますが、「発電―電力制御－電力市場」のサプライチェーンにおいて、全体最適・改善を図るためには個別事業への取組のみならず、俯瞰的に鑑みたエネルギーソリューション事業を開始致します。

　地域循環共生圏（地域が自立し、支え合う関係づくり）形成を基本コンセプトとして、自立分散型社会形成にはエネルギーが必要ですが、電力調達先となる分散型エネルギー源（分散電源、ストレージ、エネルギー機器）開発と電力供給先との調整により実現を図ります。その調整のためにアグリゲート機能（監視、予測、需要適用等）が必要になります。

　小売電気事業並びに需給調整事業を速やかに開始することで2022年11月8日付「新たな事業（電力小売）の開始に関するお知らせ」において公表いたしました。当該会社の株式を取得することにより、小売電気事業者として既に登録されている当該会社において培ったノウハウ等が、電力小売に係る事業の推進、向上に資すると判断し取得することといたしました。

　また、当該会社の業績は営業損失を計上しておりますが、今後、法人、自治体等への電力小売販売に注力して事業を推進することにより、当社の連結業績にプラスの影響を与えるものと考えております。

２．異動する子会社の概要

※ 本件株式取得により香川電力株式会社がライフエナジー株式会社に対する債権3,904千円を放棄する予定であり、修正後の純資産は、1,553千円であります。

※ 2022年8月以降は休眠状態となっており、全顧客との契約を解約済みであり、現在売上は発生しておりません。

３．株式取得の相手先の概要

４．所得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

５．日程

（新たな事業の開始）

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、新たな事業（電力小売り）を開始することを決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。

１．事業開始の趣旨

　当社は、「堅牢で豊かな社会インフラの構築」というビジョンを掲げ事業展開を開始し、「新成長戦略」も検討中です。

　「資源（飼料：燃料）～電源開発～電力供給」を資源エネルギーのサプライチェーンと捉え、資源エネルギー事業において、まず資源事業（バイオマス＆ソルガム）を開始しています。

　サプライチェーンには、地政学的リスク、エネルギー源、電力安定化、環境影響抑制、地産地消、電力需給バランスとロス低減、適正コストと平準化など多種多様な課題が山積しています。環境に易しい、安価な電気を安定供給することを目的とした事業（電力小売）を進めてまいります。

　2022年11月８日付「株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社ライフエナジーを連結子会社化致します。

　近年の企業経営においてＥＳＧ経営／脱炭素社会への対応は不可避であります。2016年４月１日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されたことから、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになりました。2020年までは日本電力卸取引所も安価に推移していた為、需要家は電力自由化によって安価な電気を使用することができました。しかしながら、昨今では石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされており、需要家の電気料金が高騰しております。また、電気料金高騰だけでなく小売電気事業者と契約できない「電力難民」が増加し社会問題になっております。一方で、日本電力卸取引所が高騰したことにより、市場依存の高い小売電気事業者は事業停止や撤退に迫られております。このタイミングで、当社は、「電力難民」の受け皿となるべく、電力小売に係る事業を展開し社会課題の解決に寄与していく所存であります。

２．事業の概要

（１）事業の内容

　弊社グループにおいて推進している再生可能エネルギー、バイオマス発電、今後事業として開始することを計画中であります、分散電源（太陽光、コジェネレーション等）、ストレージ（蓄電池設備、電気自動車関連設備、貯湯槽等）の開発、エネルギー機器との連携システム事業を推進します。

　また、上記エネルギー源を活用し、今後事業として開始することを計画中であります自立分散型社会形成の推進を中心としたアグリゲート機能を用いた受給運用並びに電力小売の基礎構築を図り、ＶＰＰ（通称Virtual Power Plan（仮想発電所）、「調整力」を売り買いするところ）実現を視野にカーボンニュートラルへの貢献を目指します。まずは、連結子会社化する株式会社ライフエナジーにおいて、11月中旬に法人、自治体等への電力小売販売に注力し事業を推進することにより、基礎構築を図ります。電力小売に関する、原発再稼働による供給増による販売価格の低下や、電力供給先からの債権回収に係るリスク等、市場連動プランを導入しリスクを需要家に転換するビジネスモデルとしてリスク管理を行い、事業拡大に向けて取り組んでまいります。

（２）当該事業を担当する部門と当該事業開始のために支出する金額及び内容

３．日程

（控訴の提起）

　当社子会社のエリアエナジー株式会社（以下、「エリアエナジー」といいます）に対して2021年10月５日付で京都地方裁判所に提起された訴訟において、2022年９月13日付で訴訟の判決（第一審）（以下「原判決」といいます）が言い渡されております。本判決に対して訴訟人より控訴が提起されたことを2022年11月８日に書面にて確認いたしました。その概要は、以下のとおりです。

１．控訴の提起がなされた裁判所及び年月日

大阪高等裁判所 : 2022年９月26日

２．控訴人

３．控訴の内容

　原判決は、控訴人のエリアエナジーに対する請求を棄却しましたが、控訴人としては、原判決は全部不服であるので、控訴の提起に至ったものであります。

４．訴訟の内容

　エリアエナジーが原告との間で 2018年６月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係る情報及び資料等（以下「機密情報」といいます）について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起を受けておりましたが、2022年９月９日に京都地方裁判所において、控訴人（第一審原告）のエリアエナジーに対する請求を棄却する第一審判決の言渡しがありました。

　これに対して、控訴人がこの判決を不服として、大阪高等裁判所に対し、控訴（控訴物の価額：38,599,999円）を提起したものであります。

５．今後の対応

　当社及びエリアエナジーといたしましては、第一審判決は公正かつ妥当な判断がなされたものと考えております。本控訴審においても、第一審に引き続き、当社の正当性を主張してまいります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年11月８日開催の取締役会で、株式会社ライフエナジーの株式を取得し連結子会社化すること、新たな事業（電力小売り）を開始することを決議した。

　これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。