7313 テイ・エス テック 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ (当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(アジア・欧州セグメント)

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED を、連結の範囲に含めています。

（米州セグメント）

当第２四半期連結会計期間において、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.は、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、連結の範囲から除外しています。

この結果、当グループにおける連結子会社は38社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における連結業績は、サプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により売上収益は1,969億78百万円と前年同期に比べ254億46百万円（14.8％）の増収となりました。

利益面では、原価低減に努めましたが減産影響等により、営業利益は56億25百万円と前年同期に比べ50億81百万円（47.5％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億64百万円と前年同期に比べ42億92百万円（75.9％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：109.8円⇒当第２四半期：134.0円
中国元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 17.0円⇒当第２四半期： 19.9円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

前期との主な増減理由

（米州）

（単位：百万円）

前期との主な増減理由

※円安による為替換算効果は、営業利益では営業損失を計上したことで減益影響として生じています。

（中国）

（単位：百万円）

前期との主な増減理由

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

前期との主な増減理由

※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年７月をもって生産活動を終了しており、2023年３月期中に解散する予定です。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

※「二輪事業」は、前第２四半期連結累計期間に対して大きく増加しています。

　これは第１四半期連結会計期間において二輪事業を営むTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを連結範囲に含めたことによるものです。

(2) 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、4,344億65百万円と前連結会計年度末に比べ184億80百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得等によるその他の流動資産の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、1,020億32百万円と前連結会計年度末に比べ116億30百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、3,324億33百万円と前連結会計年度末に比べ68億50百万円の増加となりました。これは、自己株式の増加、及び配当金の支払等による利益剰余金の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ128億51百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,524億37百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、197億71百万円と前年同四半期に比べ58億13百万円の増加となりました。これは、税引前四半期利益が47億29百万円の減少、及び営業債権及びその他の債権の増減額が77億96百万円の減少から６億46百万円の減少となりましたが、棚卸資産の増減額が35億25百万円の増加から59億17百万円の減少、及び営業債務及びその他の債務の増減額が47億７百万円の減少から20億22百万円の増加となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、37億68百万円と前年同四半期に比べ20億87百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が28億29百万円の増加となりましたが、定期預金の預入及び払戻による純増減額が６億36百万円の支出から39億67百万円の収入となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、106億56百万円と前年同四半期に比べ16億22百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が21億37百万円の増加となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65億48百万円です。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2022年９月30日現在

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。

生産、受注及び販売は、サプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果等により前年同期に比べ増加しています。
  当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                               16,206,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                          6,576,700株

株式会社SMBC信託銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,398,000株

(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

三菱UFJ信託銀行株式会社     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,720,000株

２ 上記のほか当社所有の自己株式6,819,416株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

　(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式16株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社の代表取締役社長である保田真成によって  承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足など自動車市場におけるサプライチェーンの混乱の状況等を含む仮定について重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注) １  セグメント利益の調整額△2,525百万円には、セグメント間取引消去７百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,533百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) １  セグメント利益の調整額△2,917百万円には、セグメント間取引消去58百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,975百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

６　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

７　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

８　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（注）前第２四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与補償です。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

９　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

10　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

11　配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

（注）１　要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る

　　　　　配当を控除しています。

　　　２　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。

　　　　　１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 （注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。

       １株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1) 配当金支払額

（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

12　子会社及び関連会社等

　非連結子会社であったTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

連結子会社であったNA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.は、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しています。

13　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

14　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

テイ・エス  テック株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス　テック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エス　テック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。