【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） |
| 【会社名】 | 日本食品化工株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒川 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市田島30番地 |
| 【電話番号】 | (0545)52-3781（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 中村 圭吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本食品化工株式会社富士本社 （静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 （岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 日本食品化工株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 日本食品化工株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 （福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 第2四半期累計期間 | 第102期 第2四半期累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日 | 自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日 | 自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円） | 26,043 | 32,670 | 50,610 |
| 経常利益 | (百万円） | 2,161 | 3,030 | 1,859 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円） | 1,556 | 2,091 | 1,370 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円） | 252 | 223 | 487 |
| 資本金 | (百万円） | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 発行済株式総数 | (千株） | 6,400 | 6,400 | 6,400 |
| 純資産額 | (百万円） | 21,012 | 22,894 | 21,057 |
| 総資産額 | (百万円） | 38,796 | 46,804 | 39,692 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円） | 316.50 | 425.18 | 278.55 |
| １株当たり配当額 | (円） | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％） | 54.2 | 48.9 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | △1,018 | △1,368 | 292 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | △1,120 | △1,524 | △2,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | 2,123 | 2,908 | △2,138 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円） | 161 | 214 | 198 |
| 回次 | 第101期 第2四半期会計期間 | 第102期 第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日 | 自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 179.05 | 253.09 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、春先にかけて減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症の流行が7月から8月にかけて再拡大しましたが、ワクチン接種の進捗等により社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、日米の金融政策の違いを背景とした急速な円安の進行により先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化や春先の米国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に推移したことやブラジル産コーンの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後、米国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したこと等から値を上げ、第2四半期平均では637セント/ブッシェル台となりました。
WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念等から値を下げ、第2四半期平均では91ドル/バレル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクにより76ドル/トン台迄値を上げました。しかしその後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少による荷動きの減少等から主要港の滞船が解消し値を下げ、第2四半期平均では59ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経済指標等から円安が進行し、日銀による24年振りの円買い為替介入が行われたものの第2四半期平均では139円/ドル台となりました。
販売面では、新型コロナウイルスの感染拡大第7波がありましたが、3年振りに行動制限のない夏となり、社会経済活動の正常化も進んだことで、チラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要は緩やかに持ち直しました。新聞、雑誌のデジタル化に加え、在宅勤務の定着により情報用紙向け澱粉需要は減少が続いているものの、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。糖化製品は、行動制限緩和により人流が回復したことに加え、大型連休も天候に恵まれ、夏場も高温が続いたことで飲料向け需要は増加、また、外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しました。なお、売上高については、原料とうもろこし相場の高止まり長期化に加え、急激に円安が進行したこともあり、引き続き製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、326億7千万円(前年同四半期比25.4%増)、営業利益は
27億1千万円(前年同四半期比46.9%増)、経常利益は30億3千万円(前年同四半期比40.2%増)、四半期純利益は20億9
千万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け販売が緩やかに持ち直し、また社会経済活動が再開された影響により食品向けも販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は67億円
と前年同四半期比9億5千万円（16.6%）の増収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、コロナ禍の行動制限が緩和され、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことにより業務用販売も回復したことを受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は205億9千万円と前年同四半期比43億3千万円（26.6%）の増収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も緩やかに回復したことから、売上高は10億5千万円と前年同四半期比1億4千万円（16.3%）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は43億1千万円と前年同四半期比11億8千万円（38.0%）の増収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億1千万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は13億6千万円となりました。
これは主として、税引前四半期純利益30億3千万円に減価償却費10億9千万円を加算した額から売上債権の増加額43億6千万円、棚卸資産の増加額29億2千万円、賞与引当金の減少額5億3千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は15億2千万円となりました。
これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出13億9千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は29億円となりました。
これは主として、借入金の増加(純額)34億1千万円から配当金の支払額4億8千万円を控除した額等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、前年に比べ糖化品部門、ファインケミカル部門、副産物部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加による生産数量増加等によるものです。
また、前年に比べ糖化品部門、副産物部門の販売高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加によるものです。
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 生産高（百万円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 澱粉部門 | 5,503 | 109.1 |
| 糖化品部門 | 20,221 | 125.9 |
| ファインケミカル部門 | 1,069 | 121.3 |
| 副産物部門 | 4,383 | 141.6 |
| 合計 | 31,178 | 124.3 |
（注）金額は、販売価格によっております。
② 当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高（百万円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 澱粉部門 | 6,701 | 116.6 |
| 糖化品部門 | 20,599 | 126.6 |
| ファインケミカル部門 | 1,053 | 116.3 |
| 副産物部門 | 4,316 | 138.0 |
| 合計 | 32,670 | 125.4 |
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 | 6,400,000 | 東京証券取引所 （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,400,000 | 6,400,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日～ 2022年9月30日 | － | 6,400,000 | － | 1,600 | － | 327 |
(5)【大株主の状況】
| （2022年9月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 2,942 | 59.82 |
| NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） | 232 | 4.73 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木6-10-1） | 227 | 4.62 |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） | 206 | 4.20 |
| 三和澱粉工業株式会社 | 奈良県橿原市雲梯町594 | 200 | 4.07 |
| 堀内運輸株式会社 | 静岡県富士市鈴川中町4-23 | 102 | 2.07 |
| 堀内 篤 | 静岡県富士市 | 81 | 1.65 |
| TK1 LTD （常任代理人 タワー投資顧問株式会社） | P.O. BOX 659, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都港区芝大門1-2-18） | 64 | 1.30 |
| 渡井 勲 | 静岡県富士市 | 35 | 0.72 |
| 日本食品化工従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内1-6-5 | 29 | 0.59 |
| 計 | － | 4,120 | 83.77 |
（注）1 当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。
2 タワー投資顧問株式会社は2021年4月21日付の大量保有報告書（変更報告書）を提出しており、2021年4月19日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上表大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、提出日時点の内容を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目2番18号 | 730 | 11.41 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2022年9月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,481,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,912,200 | 49,122 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,500 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,122 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2022年9月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本食品化工株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-5 | 1,481,300 | － | 1,481,300 | 23.15 |
| 計 | － | 1,481,300 | － | 1,481,300 | 23.15 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 198 | 214 |
| 売掛金 | 11,989 | 15,606 |
| 電子記録債権 | 1,154 | 1,898 |
| 商品及び製品 | 3,968 | 4,538 |
| 仕掛品 | 2,690 | 3,081 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,337 | 5,303 |
| 前渡金 | 300 | 0 |
| その他 | 919 | 1,460 |
| 貸倒引当金 | △3 | △5 |
| 流動資産合計 | 24,556 | 32,097 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,593 | 3,588 |
| 構築物 | 370 | 350 |
| 機械及び装置 | 5,603 | 5,122 |
| 車両運搬具 | 11 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 184 | 166 |
| 土地 | 1,862 | 1,862 |
| リース資産 | 171 | 147 |
| 建設仮勘定 | 695 | 857 |
| 有形固定資産合計 | 12,491 | 12,104 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 45 | 45 |
| ソフトウエア | 293 | 259 |
| その他 | 41 | 36 |
| 無形固定資産合計 | 380 | 341 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 288 | 319 |
| 関係会社株式 | 371 | 371 |
| 繰延税金資産 | 1,481 | 1,425 |
| その他 | 127 | 456 |
| 貸倒引当金 | △3 | △312 |
| 投資その他の資産合計 | 2,264 | 2,260 |
| 固定資産合計 | 15,136 | 14,706 |
| 資産合計 | 39,692 | 46,804 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,653 | 3,669 |
| 短期借入金 | 7,288 | 10,700 |
| 未払金 | 3,664 | 3,030 |
| 未払法人税等 | 215 | 1,014 |
| 賞与引当金 | 1,162 | 624 |
| 役員賞与引当金 | 28 | 9 |
| その他 | 60 | 259 |
| 流動負債合計 | 14,073 | 19,308 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 200 | 200 |
| 退職給付引当金 | 4,132 | 4,188 |
| 環境対策引当金 | 30 | 30 |
| 資産除去債務 | 118 | 119 |
| その他 | 79 | 62 |
| 固定負債合計 | 4,561 | 4,601 |
| 負債合計 | 18,634 | 23,910 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 327 | 327 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 327 | 327 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 400 | 400 |
| その他利益剰余金 | ||
| 建物圧縮積立金 | 136 | 132 |
| 構築物圧縮積立金 | 0 | 0 |
| 機械装置圧縮積立金 | 0 | 0 |
| 土地圧縮積立金 | 113 | 113 |
| 別途積立金 | 7,000 | 7,000 |
| 繰越利益剰余金 | 13,275 | 14,878 |
| 利益剰余金合計 | 20,925 | 22,524 |
| 自己株式 | △2,147 | △2,147 |
| 株主資本合計 | 20,705 | 22,304 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 63 |
| 繰延ヘッジ損益 | 309 | 526 |
| 評価・換算差額等合計 | 352 | 590 |
| 純資産合計 | 21,057 | 22,894 |
| 負債純資産合計 | 39,692 | 46,804 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 26,043 | 32,670 |
| 売上原価 | 20,559 | 26,072 |
| 売上総利益 | 5,483 | 6,598 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,632 | ※ 3,878 |
| 営業利益 | 1,851 | 2,719 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 318 | 316 |
| 為替差益 | － | 265 |
| その他 | 59 | 70 |
| 営業外収益合計 | 378 | 652 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 7 |
| 固定資産除却損 | 24 | 22 |
| 為替差損 | 27 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 308 |
| その他 | 4 | 2 |
| 営業外費用合計 | 67 | 341 |
| 経常利益 | 2,161 | 3,030 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 税引前四半期純利益 | 2,161 | 3,030 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 560 | 988 |
| 法人税等調整額 | 44 | △48 |
| 法人税等合計 | 605 | 939 |
| 四半期純利益 | 1,556 | 2,091 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 2,161 | 3,030 |
| 減価償却費 | 1,049 | 1,091 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △640 | △538 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | 56 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 310 |
| 受取利息及び受取配当金 | △318 | △316 |
| 支払利息 | 11 | 7 |
| 固定資産除却損 | 24 | 22 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,797 | △4,360 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,729 | △2,926 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 933 | 2,016 |
| その他 | △428 | 141 |
| 小計 | △729 | △1,464 |
| 利息及び配当金の受取額 | 318 | 316 |
| 利息の支払額 | △11 | △5 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △596 | △215 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,018 | △1,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,616 | △1,391 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △43 | △26 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 549 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △9 | △104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,120 | △1,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,154 | 3,411 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,600 | － |
| 配当金の支払額 | △411 | △484 |
| リース債務の返済による支出 | △19 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,123 | 2,908 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15 | 16 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 177 | 198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 161 | ※ 214 |
【注記事項】
（追加情報）
（当社元従業員による不正行為について）
2022年10月31日に公表した「当社元社員による不正行為事案の発生について」に記載の通り、2012年以降、当社元社員が会社資金を着服する不正行為が発覚いたしました。これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外部専門家及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調査を実施しました。
当該不正行為について、着服に関わる求償額308百万円を投資その他の資産の「その他」として計上するとともに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過年度法人税額等59百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。
（四半期貸借対照表関係）
1 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ） | 24百万円 | 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ） | 26百万円 |
| － | － | (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (140百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。 | 544百万円 |
| 計 | 24百万円 | 計 | 570百万円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日） | 当第2四半期累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 発送・庫移費 | 1,740百万円 | 1,821百万円 |
| 退職給付費用 | 61 | 59 |
| 賞与引当金繰入額 | 258 | 306 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 13 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日） | 当第2四半期累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 161百万円 | 214百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 161 | 214 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 418 | 85.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月29日 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 491 | 100.0 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 (2022年 3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2022年 9月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 371百万円 | 371百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 4,676 | 4,733 |
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 252百万円 | 223百万円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日) | |
| 澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高 | 5,745 16,265 905 3,126 | 6,701 20,599 1,053 4,316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,043 | 32,670 |
| その他収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,043 | 32,670 |
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日） | 当第2四半期累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日） |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 316円50銭 | 425円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 1,556 | 2,091 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 1,556 | 2,091 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,918 | 4,918 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第102期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。