| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 難家 嘉之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 難家 嘉之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,955,395 | 2,187,778 | 13,761,128 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △210,571 | △258,401 | 706,580 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △153,211 | △188,753 | 444,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △153,211 | △188,753 | 444,581 |
| 純資産額 | (千円) | 3,041,351 | 3,060,435 | 3,400,502 |
| 総資産額 | (千円) | 7,101,867 | 7,525,721 | 7,620,581 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.79 | △8.51 | 19.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 40.7 | 44.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大（第７波）が発生したものの、行動制限が緩和されたことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。その一方、エネルギー、原材料価格の高騰、大幅な円安等による物価上昇の圧力を受けており、先行きは不透明な状況であります。
国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2022年７月度は前年同月比で14.1％減、同年８月度は前年同月比で11.2％減、同年９月度は前年同月比で13.3％減となり、10か月連続での減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2022年７月度は前年同月比で22.3％減、同年８月度は前年同月比で12.2％減、同年９月度は前年同月比で15.7％減となりました。
このような環境の中、当社グループは「HOUSE TECH COMPANY」に邁進すべく、複数の施策を進めました。まずはデジタルマーケティング戦略の強化として、数千件の間取りの中から自身にマッチしたものをチョイスできる「e間取りプランnet」をリリースし、多数の見込み客の獲得を得ました。次に、建設用３Dプリンターを活用したイノベーティブな住宅を開発すべく、オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ ジャパン・リミテッド 一級建築士事務所（Arup社）とコンサルティング業務委託契約を締結し、本格的な研究開発に着手しました。加えて、大手通販会社である千趣会と通販チャネルを用いた戸建商品共同開発契約締結し、戸建てプラットフォーマーとして新しい販売戦略に乗り出しました。その他、エリア拡大として、関東最大級である幕張総合住宅展示場への出展を決定したほか、累計４棟目となる「Afternoon Tea HOUSE」を熊本市東区に開設し、多数の集客に成功しました。
依然として建築資材価格の上昇が継続しており、販売価格の見直しや仕入価格交渉を重ねるなど複数の粗利率改善策を講じておりますが、想定水準までには達せず、売上総利益率は低下しました。また次ステージへの成長に伴う先行投資により、販管費及び一般管理費が膨らんでいる状況です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,187,778千円（前年同四半期比11.9％増）、営業損失264,901千円、（前年同四半期は営業損失222,325千円）、経常損失258,401千円、（前年同四半期は経常損失210,571千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失188,753千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失153,211千円）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,292,040 | 23,292,040 | 東京証券取引所 （グロース） 福岡証券取引所(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,292,040 | 23,292,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 23,292,040 | ― | 1,014,773 | ― | 897,523 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 878,700 | 普通株式 | 878,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 878,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,407,000 | 普通株式 | 22,407,000 | 224,070 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 22,407,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,340 | 普通株式 | 6,340 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,292,040 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 224,070 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,500株（議決権数3,105個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 878,700 | ― | 878,700 | 3.77 |
| 計 | ― | 878,700 | ― | 878,700 | 3.77 |
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,500株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,413,858 | 1,517,563 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 18,083 | 25,747 | |||||||||
| 売掛金 | 1,490 | 992 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 462,479 | 844,484 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,313,856 | 1,571,537 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,967,220 | 1,893,790 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,247 | 16,146 | |||||||||
| その他 | 252,475 | 347,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,444,713 | 6,217,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 782,082 | 821,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 48,284 | 44,569 | |||||||||
| その他 | 49,839 | 49,117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,123 | 93,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 295,662 | ※２ 393,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,175,868 | 1,308,018 | |||||||||
| 資産合計 | 7,620,581 | 7,525,721 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 839,959 | 673,632 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 1,123,050 | ※３ 1,355,880 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,000 | 39,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,383 | 6,252 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 507,366 | 958,510 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 66,906 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 77,720 | 75,929 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,900 | 4,900 | |||||||||
| その他 | 534,905 | 378,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,413,284 | 3,659,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 268,500 | 258,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 95,205 | 96,096 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 64,972 | 66,264 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 32,888 | 36,586 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,465 | 60,815 | |||||||||
| その他 | 86,762 | 87,560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 806,794 | 806,072 | |||||||||
| 負債合計 | 4,220,078 | 4,465,286 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,014,773 | 1,014,773 | |||||||||
| 資本剰余金 | 901,620 | 901,620 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,996,801 | 1,774,428 | |||||||||
| 自己株式 | △512,691 | △630,386 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,400,502 | 3,060,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,400,502 | 3,060,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,620,581 | 7,525,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,955,395 | 2,187,778 | |||||||||
| 売上原価 | 1,526,640 | 1,706,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 428,755 | 480,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 651,081 | 745,894 | |||||||||
| 営業損失（△） | △222,325 | △264,901 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 67 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,274 | 3,777 | |||||||||
| 受取保険金 | 9,083 | 1,025 | |||||||||
| 解約金収入 | 3,893 | 3,738 | |||||||||
| その他 | 1,888 | 2,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,202 | 10,877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,146 | 4,150 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,074 | - | |||||||||
| その他 | 226 | 226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,447 | 4,377 | |||||||||
| 経常損失（△） | △210,571 | △258,401 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 191 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 191 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △210,762 | △258,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,284 | 2,841 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △70,835 | △72,489 | |||||||||
| 法人税等合計 | △57,550 | △69,648 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △153,211 | △188,753 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △153,211 | △188,753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △153,211 | △188,753 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △153,211 | △188,753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153,211 | △188,753 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,727千円、171,200株、当第１四半期連結会計期間末165,421千円、310,500株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 318,717 | 千円 | 397,334 | 千円 |
| 計 | 318,717 | 397,334 | ||
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 6,300 | 千円 | 6,300 | 千円 |
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度2022年６月30日 | 当第１四半期連結会計期間2022年９月30日 | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,847,950 | 千円 | 1,798,200 | 千円 |
| 借入実行残高 | 632,450 | 828,180 | ||
| 差引額 | 1,215,500 | 970,020 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 26,058 | 千円 | 34,354 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,714 | 3,714 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月10日取締役会 | 普通株式 | 27,297 | 利益剰余金 | 1.20 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 31,640 | 利益剰余金 | 1.40 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
（注）2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式161,500株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が149,914千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月９日取締役会 | 普通株式 | 33,619 | 利益剰余金 | 1.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 |
（注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 35,861 | 利益剰余金 | 1.60 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託において当社株式の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が117,694千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 売上種類別 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 建築請負事業 | 976,442 | 1,326,064 |
| 不動産販売事業 | 931,460 | 806,837 |
| その他顧客との契約から生じた収益（注）１ | 40,222 | 48,303 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 1,948,126 | 2,181,206 |
| その他の収益（注）２ | 7,269 | 6,572 |
| 外部顧客への売上高 | 1,955,395 | 2,187,778 |
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 6.79円 | 8.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 153,211 | 188,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 153,211 | 188,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,547,855 | 22,184,887 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間171,200株、当第１四半期連結累計期間310,500株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………33,619千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月30日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2022年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………35,861千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人福岡事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 秀 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から 2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。