【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日） |
| 【会社名】 | フジプレアム株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujipream Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 倫長 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市飾西38番地１ |
| 【電話番号】 | ０７９（２６６）６１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市飾西38番地１ |
| 【電話番号】 | ０７９（２６６）６１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結累計期間 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 | 自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 | 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,499,053 | 8,310,054 | 19,235,112 |
| 経常利益 | （千円） | 232,418 | 584,871 | 713,817 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 127,838 | 425,067 | 443,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 149,478 | 419,065 | 433,776 |
| 純資産 | （千円） | 8,701,045 | 9,232,960 | 8,985,343 |
| 総資産 | （千円） | 17,760,420 | 17,128,365 | 17,506,008 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.47 | 14.88 | 15.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.3 | 53.2 | 50.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 338,444 | 250,044 | 1,188,906 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 178,304 | 75,221 | 35,440 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △122,141 | △350,820 | △996,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,458,353 | 3,283,865 | 3,297,067 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日 | 自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.98 | 7.72 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進むことにより、経済社会活動も落ち着きを取り戻し始め段階的に経済活動が再開しております。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制に起因する供給の制約あるいは物流の混乱、円安の進行等の要因による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取り込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大してまいりました。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きＯＥＭ供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレマテック株式会社との協業により経営基盤の強化を行っております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、17,128百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、7,895百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、9,232百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,310百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益560百万円（同149.2％増）、経常利益584百万円（同151.6％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円（同232.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規模は拡大基調となっております。その一方で、半導体あるいは各種部品の供給問題が拡大しており、産業界全体に影響が広がっています。車載用途市場では、部品供給不足等の影響により完成車メーカーの生産に影響を及ぼしており、当社受注への影響が拡大しております。一方で、センターインフォメーションディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進んでいることから、引き続き当社の商機は増加してきております。また、デジタル化の進行に伴いこれまでディスプレイ等が無縁であった業界からの引き合い等も増加しており、市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。
この結果、売上高5,588百万円（前年同四半期比29.3％減）、営業利益131百万円（同34.9％減）となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中でも製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、エンジニアリング部門においてはプレマテック株式会社での部品調達等の長納期化が起きていますが、半導体関連向け装置受注が順調に推移し好調を維持しております。メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも引き続き注力しております。
この結果、売上高2,721百万円（前年同四半期比70.7％増）、営業利益426百万円（同1,969.7％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少の3,283百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、250百万円（前年同四半期は338百万円の獲得）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加230百万円、仕入債務の減少215百万円があったものの、減価償却費273百万円、売上債権の減少175百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、75百万円（前年同四半期は178百万円の獲得）となりました。
これは主として、子会社株式の取得による支出82百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円があったものの、定期預金の払戻による収入178百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、350百万円（前年同四半期は122百万円の使用）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出334百万円、配当金の支払額171百万円があったことによるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150,282千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 精密貼合及び高機能複合材部門（千円） | 5,186,395 | △33.1 |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） | 1,973,299 | 109.9 |
| 合計（千円） | 7,159,694 | △17.7 |
（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高 （千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 精密貼合及び高機能複合材部門 | 5,588,908 | △29.3 | － | － |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門 | 3,085,296 | 17.6 | 1,595,719 | 22.8 |
| 合計 | 8,674,205 | △17.6 | 1,595,719 | 22.8 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 精密貼合及び高機能複合材部門（千円） | 5,588,908 | △29.3 |
| 環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） | 2,721,145 | 70.7 |
| 合計（千円） | 8,310,054 | △12.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | |
| 金額（千円） | 割合（％） | |
| ＡＧＣ株式会社 | 2,288,793 | 27.5 |
| 株式会社リョーサン | 1,349,916 | 16.2 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 105,000,000 |
| 計 | 105,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和４年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,786,400 | 29,786,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,786,400 | 29,786,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年７月１日～令和４年９月30日 | － | 29,786,400 | － | 2,000,007 | － | 2,436,668 |
（５）【大株主の状況】
| 令和４年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フォローウインド株式会社 | 兵庫県姫路市夢前町菅生澗1355 | 12,092 | 42.31 |
| 松本倫長 | 兵庫県姫路市 | 2,441 | 8.54 |
| 松本庄藏 | 兵庫県尼崎市 | 1,854 | 6.48 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 1,560 | 5.45 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491－100 | 1,425 | 4.98 |
| リンテック株式会社 | 東京都板橋区本町23－23 | 936 | 3.27 |
| ジェイアンドエム株式会社 | 兵庫県姫路市飾西274番地の17 | 475 | 1.66 |
| 藤田和也 | 兵庫県姫路市 | 258 | 0.90 |
| 津田鉄也 | 大阪府高槻市 | 230 | 0.80 |
| 田頭未徳 | 兵庫県姫路市 | 170 | 0.59 |
| 計 | － | 21,442 | 75.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和４年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,211,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,563,800 | 285,638 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,786,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 285,638 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
| 令和４年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フジプレアム株式会社 | 兵庫県姫路市 飾西38番地１ | 1,211,500 | － | 1,211,500 | 4.06 |
| 計 | － | 1,211,500 | － | 1,211,500 | 4.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,526,502 | 3,334,411 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,025,865 | 3,850,525 |
| 商品及び製品 | 1,479 | 915 |
| 仕掛品 | 770,441 | 822,262 |
| 原材料及び貯蔵品 | 391,448 | 570,450 |
| その他 | 45,452 | 53,239 |
| 貸倒引当金 | △441,075 | △441,265 |
| 流動資産合計 | 8,320,114 | 8,190,539 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,967,481 | 3,852,641 |
| 土地 | 2,727,563 | 2,727,563 |
| 建設仮勘定 | 289,066 | 276,202 |
| その他（純額） | 1,052,146 | 951,557 |
| 有形固定資産合計 | 8,036,258 | 7,807,963 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 8,948 | 7,014 |
| 無形固定資産合計 | 8,948 | 7,014 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 879,843 | 862,000 |
| 退職給付に係る資産 | 42,630 | 41,845 |
| その他 | 222,876 | 223,664 |
| 貸倒引当金 | △4,662 | △4,662 |
| 投資その他の資産合計 | 1,140,687 | 1,122,847 |
| 固定資産合計 | 9,185,893 | 8,937,826 |
| 資産合計 | 17,506,008 | 17,128,365 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,977,341 | 1,761,925 |
| 短期借入金 | 2,640,000 | 2,510,000 |
| １年内償還予定の社債 | 28,000 | 28,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 992,178 | 512,502 |
| 未払法人税等 | 168,808 | 171,615 |
| 賞与引当金 | 35,707 | 36,514 |
| 製品保証引当金 | 110,529 | 84,860 |
| その他 | 373,738 | 167,793 |
| 流動負債合計 | 6,326,303 | 5,273,210 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 388,000 | 374,000 |
| 長期借入金 | 1,622,570 | 2,067,890 |
| 退職給付に係る負債 | 43,096 | 43,715 |
| その他 | 140,695 | 136,589 |
| 固定負債合計 | 2,194,361 | 2,622,194 |
| 負債合計 | 8,520,665 | 7,895,404 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000,007 | 2,000,007 |
| 資本剰余金 | 2,440,803 | 2,440,803 |
| 利益剰余金 | 5,279,126 | 5,532,744 |
| 自己株式 | △863,930 | △863,930 |
| 株主資本合計 | 8,856,007 | 9,109,625 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,497 | 2,357 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,497 | 2,357 |
| 非支配株主持分 | 119,838 | 120,977 |
| 純資産合計 | 8,985,343 | 9,232,960 |
| 負債純資産合計 | 17,506,008 | 17,128,365 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | |
| 売上高 | 9,499,053 | 8,310,054 |
| 売上原価 | 8,700,400 | 7,160,468 |
| 売上総利益 | 798,652 | 1,149,586 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 573,573 | ※１ 588,747 |
| 営業利益 | 225,078 | 560,839 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,140 | 2,108 |
| 受取配当金 | 4,110 | 9,566 |
| 為替差益 | 857 | 12,391 |
| その他 | 8,692 | 10,464 |
| 営業外収益合計 | 15,801 | 34,531 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,474 | 8,294 |
| その他 | 987 | 2,204 |
| 営業外費用合計 | 8,461 | 10,499 |
| 経常利益 | 232,418 | 584,871 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 232,418 | 584,871 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,457 | 157,894 |
| 法人税等調整額 | 4,408 | 771 |
| 法人税等合計 | 104,866 | 158,665 |
| 四半期純利益 | 127,552 | 426,206 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △286 | 1,138 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127,838 | 425,067 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 127,552 | 426,206 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,926 | △7,140 |
| その他の包括利益合計 | 21,926 | △7,140 |
| 四半期包括利益 | 149,478 | 419,065 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,764 | 417,927 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △286 | 1,138 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 232,418 | 584,871 |
| 減価償却費 | 243,314 | 273,479 |
| のれん償却額 | 94,591 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △116,434 | 190 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,808 | 806 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △7,131 | △25,669 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 937 | 1,403 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,251 | △11,675 |
| 支払利息 | 7,474 | 8,294 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 628,552 | 175,340 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △493,243 | △230,258 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △192,447 | △215,416 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △70,100 | △6,184 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △57,674 | △53,080 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,902 | △51,172 |
| その他 | 221,450 | △52,975 |
| 小計 | 428,745 | 397,954 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,251 | 11,675 |
| 利息の支払額 | △7,474 | △8,294 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △89,078 | △151,291 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,444 | 250,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 71,743 | 178,889 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △95,286 | △28,071 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,141 | △8,555 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 206,636 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △82,276 |
| 非連結子会社の清算による収入 | － | 16,822 |
| その他 | 1,351 | △1,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 178,304 | 75,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △140,000 | △130,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △794,229 | △334,356 |
| 社債の償還による支出 | △14,000 | △14,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △17 | － |
| リース債務の返済による支出 | △2,445 | △1,015 |
| 配当金の支払額 | △171,449 | △171,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,141 | △350,820 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 583 | 12,353 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 395,190 | △13,201 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,063,163 | 3,297,067 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,458,353 | ※１ 3,283,865 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度より、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| 北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 | 425,000千円 | 400,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 55,583千円 | 62,324千円 |
| 給料 | 126,267 | 142,916 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,877 | 9,096 |
| 退職給付費用 | 1,890 | 2,304 |
| 貸倒引当金繰入額 | △116,434 | 190 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,746,566千円 | 3,334,411千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △288,212 | △50,545 |
| 現金及び現金同等物 | 3,458,353 | 3,283,865 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,449 | ６ | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,449 | ６ | 令和４年３月31日 | 令和４年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 精密貼合及び高 機能複合材部門 | 環境住空間及び エンジニアリング部門 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,904,693 | 1,594,359 | 9,499,053 | － | 9,499,053 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,200 | － | 1,200 | △1,200 | － |
| 計 | 7,905,893 | 1,594,359 | 9,500,253 | △1,200 | 9,499,053 |
| セグメント利益 | 202,053 | 20,624 | 222,678 | 2,400 | 225,078 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、プレマテック株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「環境住空間及びエンジニアリング部門」において、3,864,725千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 精密貼合及び高 機能複合材部門 | 環境住空間及び エンジニアリング部門 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,588,908 | 2,721,145 | 8,310,054 | － | 8,310,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,200 | － | 1,200 | △1,200 | － |
| 計 | 5,590,108 | 2,721,145 | 8,311,254 | △1,200 | 8,310,054 |
| セグメント利益 | 131,565 | 426,873 | 558,439 | 2,400 | 560,839 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 精密貼合及び 高機能複合材部門 | 環境住空間及び エンジニアリング部門 | ||
| 一時点で移転される財 | 7,904,693 | 800,486 | 8,705,180 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 793,872 | 793,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,904,693 | 1,594,359 | 9,499,053 |
| 外部顧客への売上高 | 7,904,693 | 1,594,359 | 9,499,053 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 精密貼合及び 高機能複合材部門 | 環境住空間及び エンジニアリング部門 | ||
| 一時点で移転される財 | 5,588,908 | 1,126,185 | 6,715,094 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,594,959 | 1,594,959 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,588,908 | 2,721,145 | 8,310,054 |
| 外部顧客への売上高 | 5,588,908 | 2,721,145 | 8,310,054 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ４円47銭 | 14円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 127,838 | 425,067 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 127,838 | 425,067 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,574,867 | 28,574,839 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和４年11月11日 |
|---|
| フジプレアム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
あると築地有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長井 完文 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松山 元浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。