| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リョーサン |
| 【英訳名】 | Ryosan Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3862)2591(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3862)2591(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 124,247 | 167,731 | 272,647 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,059 | 6,587 | 8,085 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,909 | 4,475 | 5,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,773 | 8,179 | 7,927 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,742 | 101,271 | 94,724 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,525 | 205,332 | 190,548 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 124.17 | 191.02 | 228.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 49.3 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,134 | 2,011 | △28,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △172 | △154 | 894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,121 | △259 | 18,951 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,396 | 13,860 | 12,016 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.72 | 161.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、ウクライナ危機の長期化や中国で断続的に発生したロックダウンが原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱に拍車をかけた他、米国での政策金利の引き上げ等、下振れ懸念が強まりました。
わが国経済も持ち直しの動きが続いたものの、海外景気の下振れ懸念、供給面での制約や急激な円安の進行等に注視が必要な状況で推移しました。
また、当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産活動への影響が続いた他、需要には濃淡が見られる等、先行き不透明感が高まりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて147億83百万円増加し、2,053億32百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ65億47百万円増加して1,012億71百万円となり、自己資本比率は49.3％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は自動車の生産調整等の影響を受けたものの、前広の商材確保で市場ニーズを取り込み、幅広い分野で販売が伸長したことに加え、円安の寄与等もあり、1,677億31百万円(前年同期比35.0％増)となりました。営業利益は増収効果と販売管理費の抑制運用の結果、90億７百万円(前年同期比119.8％増)、経常利益は外貨建負債等の評価替えによる為替差損計上等があったものの、65億87百万円(前年同期比62.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億75百万円(前年同期比53.8％増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
産業機器向け等の製品を中心に販売が増加したこと等により、売上高は1,462億71百万円(前年同期比33.4％増)、営業利益は82億78百万円(前年同期比139.0％増)となりました。
ロ ソリューション事業
情報通信向け大型案件が寄与したこと等により、売上高は214億60百万円(前年同期比46.7％増)、営業利益は11億67百万円(前年同期比76.2％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて18億43百万円増加し、138億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が65億88百万円あったことに加え、棚卸資産が43億57百万円、未収入金が32億７百万円それぞれ減少したため、売上債権が127億87百万円増加したものの、全体で20億11百万円の資金の増加となりました。なお前年同四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは51億34百万円の資金の減少でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、全体で１億54百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは１億72百万円の資金の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーが19億99百万円減少したことに加え、配当金の支払が16億34百万円あったため、短期借入金が34億62百万円増加したものの、全体で２億59百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは11億21百万円の資金の増加でした。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は３億28百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 155,673,598 |
| 計 | 155,673,598 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 | 25,000,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,000,000 | 25,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 25,000 | ― | 17,690 | ― | 19,114 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,456 | 14.73 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITYTRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 1,926 | 8.21 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUBA/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 1,543 | 6.57 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,122 | 4.78 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSIONFUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 933 | 3.97 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 864 | 3.68 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 861 | 3.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 788 | 3.35 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 736 | 3.14 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 604 | 2.57 |
| 計 | ― | 12,837 | 54.73 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,543千株があります。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式24千株は含まれておりません。
３ 2020年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階 | 4,546 | 18.19 |
４ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友信託銀行及びその関連会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 221 | 0.88 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 861 | 3.44 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 371 | 1.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株) 普通株式 1,543,900 | 普通株式 | 1,543,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,543,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,432,200 | 普通株式 | 23,432,200 | 234,322 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 23,432,200 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,900 | 普通株式 | 23,900 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 23,900 | |||||||
| 発行済株式総数 | 25,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 234,322 | ― | ||||
(注)１「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式24,480株(議決権244個)が含まれております。
(注)２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社リョーサン | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 | 1,543,900 | ― | 1,543,900 | 6.17 |
| 計 | ― | 1,543,900 | ― | 1,543,900 | 6.17 |
(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,066 | 13,918 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,574 | 109,041 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 52,647 | ※ 51,105 | |||||||||
| 未収入金 | 18,721 | 16,974 | |||||||||
| その他 | 1,094 | 1,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 176,827 | 191,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,563 | 2,526 | |||||||||
| 土地 | 5,178 | 5,180 | |||||||||
| リース資産（純額） | 394 | 349 | |||||||||
| その他（純額） | 201 | 207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,338 | 8,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | 985 | 1,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,001 | 3,021 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 295 | 365 | |||||||||
| その他 | 1,206 | 1,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,397 | 4,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,720 | 13,861 | |||||||||
| 資産合計 | 190,548 | 205,332 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42,976 | 44,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,079 | 46,958 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,999 | 2,999 | |||||||||
| リース債務 | 224 | 184 | |||||||||
| 未払金 | 3,469 | 3,488 | |||||||||
| 未払費用 | 1,930 | 873 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,798 | 2,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 712 | |||||||||
| その他 | 391 | 386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,869 | 102,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 202 | 190 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 597 | 835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,068 | 924 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 62 | 64 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,953 | 2,039 | |||||||||
| 負債合計 | 95,823 | 104,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,690 | 17,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,114 | 19,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,586 | 62,422 | |||||||||
| 自己株式 | △6,534 | △6,473 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,857 | 92,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,257 | 1,239 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,634 | 7,362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,867 | 8,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,724 | 101,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,548 | 205,332 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 124,247 | 167,731 | |||||||||
| 売上原価 | 112,621 | 150,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,625 | 17,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,528 | ※１ 8,565 | |||||||||
| 営業利益 | 4,097 | 9,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 26 | |||||||||
| 受取手数料 | 13 | 145 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 27 | 24 | |||||||||
| 雑収入 | 45 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 388 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 2,387 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 86 | － | |||||||||
| 雑損失 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180 | 2,787 | |||||||||
| 経常利益 | 4,059 | 6,587 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,041 | 6,588 | |||||||||
| 法人税等 | 1,132 | 2,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,909 | 4,475 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,909 | 4,475 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,909 | 4,475 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △85 | △17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44 | 3,727 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △135 | 3,704 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,773 | 8,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,773 | 8,179 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,041 | 6,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 319 | 305 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △73 | 307 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △144 | △156 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △54 | |||||||||
| 支払利息 | 76 | 388 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 86 | △26 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △239 | △12,787 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,292 | 4,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,081 | △1,318 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △72 | 3,207 | |||||||||
| その他 | 2 | 3,170 | |||||||||
| 小計 | △4,250 | 3,980 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △77 | △363 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △861 | △1,660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,134 | 2,011 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79 | △26 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △113 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △15 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 48 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △8 | |||||||||
| 会員権の売却による収入 | 3 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 4 | 8 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △102 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △172 | △154 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | △1,999 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,851 | 3,462 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △92 | △82 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △68 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,637 | △1,634 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 63 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,121 | △259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | 246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,239 | 1,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,636 | 12,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,396 | ※ 13,860 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年７月29日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は55百万円、株式数は24,480株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼす影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 商品 | 52,636 | 百万円 | 51,078 | 百万円 |
| 仕掛品 | 11 | 26 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 669 | 百万円 | 657 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △73 | 312 | ||
| 役員報酬 | 203 | 225 | ||
| 給料及び手当 | 2,167 | 2,237 | ||
| 賞与 | 663 | 602 | ||
| 退職給付費用 | 223 | 207 | ||
| 福利厚生費 | 484 | 511 | ||
| 減価償却費 | 309 | 296 | ||
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 宮城県仙台市 | 売却予定資産 | 建物及び構築物、土地 |
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
上記売却予定資産となっている建物及び構築物、土地は売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物３百万円、土地16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,396 | 百万円 | 13,918 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △58 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,396 | 13,860 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,639 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,171 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,639 | 70 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,759 | 75 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 109,617 | 14,629 | 124,247 | － | 124,247 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 109,617 | 14,629 | 124,247 | － | 124,247 |
| 外部顧客への売上高 | 109,617 | 14,629 | 124,247 | － | 124,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 109,617 | 14,629 | 124,247 | － | 124,247 |
| セグメント利益 | 3,463 | 662 | 4,126 | △28 | 4,097 |
(注) １ セグメント利益の調整額△28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分されない減損損失 19百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 146,271 | 21,460 | 167,731 | － | 167,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 146,271 | 21,460 | 167,731 | － | 167,731 |
| セグメント利益 | 8,278 | 1,167 | 9,446 | △438 | 9,007 |
(注) １ セグメント利益の調整額△438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(関連情報)
地域ごとの売上高に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 中国 | アジア | その他 | 連結 | |
| 売上高 | 63,407 | 33,438 | 21,716 | 5,685 | 124,247 |
| 連結売上高に占める割合(％) | 51.0 | 26.9 | 17.5 | 4.6 | 100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 中国 | アジア | その他 | 連結 | |
| 売上高 | 85,602 | 45,577 | 31,018 | 5,533 | 167,731 |
| 連結売上高に占める割合(％) | 51.0 | 27.2 | 18.5 | 3.3 | 100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |
| 半導体 | 114,159 | － | 114,159 |
| 電子部品 | 32,111 | － | 32,111 |
| ＩＴ機器 | － | 13,167 | 13,167 |
| ソリューション | － | 8,292 | 8,292 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 146,271 | 21,460 | 167,731 |
| 外部顧客への売上高 | 146,271 | 21,460 | 167,731 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 124円17銭 | 191円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,909 | 4,475 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,909 | 4,475 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,428 | 23,428 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間24,480株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,759百万円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 島 繁 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 啓 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。