7814 日本創発グループ 四半期報告書－第8期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会社バークインスタイルを、株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。また、持分法非適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった株式会社ワン・パブリッシングを、第三者割当増資の引受けにより、また、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストンを、株式の譲受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。連結子会社であった株式会社あミューズは、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社の連結子会社である株式会社サカモトは、株式会社funboxへ商号を変更しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社企業グループは、当社及び子会社49社（連結子会社32社、非連結子会社17社）及び関連会社８社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。「（１）財政状態及び経営成績の状況」における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。

詳細については、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における当社企業グループの事業環境は、新型コロナウイルスオミクロン変異株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が36都道府県に発出され、第７波の感染拡大により感染者数が増加し、個人の消費行動は停滞が続きました。また、米国金利引上げに起因する急激な円安進行により金融市場は大きく変動し、資源・エネルギー高による世界的なインフレの消費への影響が懸念されており、さらには、長期化が見込まれるウクライナ情勢、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含めた原材料価格、物流価格は上昇の傾向にありました。一方で、感染症拡大防止への取り組みや、オミクロン対応ワクチン接種も進み、イベントの開催が再開されるなど、企業活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。

当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させ西日本地域での生産体制を強化しております。また、第２四半期連結会計期間末において、茨城県行方市にグラビア印刷機と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品生産と短納期対応を強みとする工場を持ち、パッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンを連結子会社といたしました。さらに、第１四半期連結会計期間末において、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズと、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイルを、第２四半期連結会計期間末には、株式会社ワン・パブリッシングの出資比率を高めて連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は458億47百万円（前年同期比15.6％増）となりました。また、営業利益は23億45百万円（前年同期比105.7％増）、経常利益は、主に助成金収入及び持分法投資利益の減少に加え貸倒引当金繰入額の計上により25億47百万円（前年同期比32.0％増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは41億81百万円（前年同期比22.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億76百万円（前年同期比93.0％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、短期貸付金及び建設仮勘定の減少がありましたが、電子記録債権、商品及び製品、建物及び構築物、土地及び投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて８億38百万円増加し、674億33百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び退職給付に係る負債の減少がありましたが、買掛金、短期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて６億５百万円増加し、548億57百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、非支配株主持分の減少がありましたが、支払配当金による減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて２億32百万円増加し、125億76百万円となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会社バークインスタイルを株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であった株式会社ワン・パブリッシングを第三者割当増資の引受けにより株式の一部を取得したため、また、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストンを株式の譲受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。連結子会社であった株式会社あミューズは、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、持分法非適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式会社ワン・パブリッシング及び株式会社リングストンを、連結の範囲に含めることとしたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、従来、販売時において対価の全額を収益として認識し、返品確定時において売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品されると見込まれる商品又は製品について受け取ったまたは受け取る対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、それ以外の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約の場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、検収時点において収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました312百万円は、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」104百万円と「その他」208百万円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）　当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

Ⅰ．ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の第三者割当増資引受による株式の追加取得

　当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社（以下「ＪＢＳ」といいます。）の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、2022年10月４日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

　ＪＢＳは、プロフェッショナルサウンド＆ビジュアル領域で、コンサルティングからセールス、設計施工、メンテナンスまで、ワンストップで、お客様のご要望にお応えしていきたいとの想いで、2008年４月に設立され、大阪市を本社に、東京都港区に支店を設置しています。同社は、放送局・博物館・スタジアム・劇場・学校などの施設へ、プランニング、システム設計・開発、施工・メンテナンスまでトータルでお応えするエンジニアリングサービスをコアに、映像機器のレンタルからプロダクト販売、ＬＩＶＥ中継・配信、コンテンツ制作などのサポートまで、お客様のプロジェクトをより確かにするためのプラスαのエンジニアリングを目指し、さまざまなアプローチをご用意して、ＩＣＴやクリエイティブなどの新しい事業領域にも取り組んで、事業を展開しております。

　ＪＢＳと当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、また、相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等に取り組むことで、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、ＪＢＳ及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

（3）企業結合日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社

（6）取得した議決権比率

（注）「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の議決権数を基準にして算出しております。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

Ⅱ．大光宣伝株式会社の株式の取得

　当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、大光宣伝株式会社（以下「大光宣伝」といいます。）の株式の譲受けにより、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

　大光宣伝は、1939年７月創業（1950年９月設立）以来80余年にわたり、トータルセールスプロモーションの専門会社として、企画・開発から制作・保守管理まで、特に屋外広告・交通広告を中心に、独自のノウハウと実績を築いてまいりました。多様化、スピード化するメディア・クライアントニーズに的確にお応えするべく、複雑化する広告活動を集客とブランド構築の２点に絞り込み、特にプリセル（事前販売）の役割をもつブランディングをマーケティング活動の最重要機能と捉え、ブランディングデザインを各種コンテンツに効率的に統合し、コストパフォーマンスの高い提案を行って事業を展開しております。

　大光宣伝が当社企業グループに加わることで、多様化するクリエイティブ需要に対して、商材の付加価値を高められ、品質向上が期待できること、また、相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等、特に西日本における事業展開に取り組むことで、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることが期待でき、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

（3）企業結合日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　大光宣伝株式会社

（6）取得した議決権比率

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

四半期配当

　2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2022年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　2.75円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 132百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2022年８月29日

　2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2022年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　2.75円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 132百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2022年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。