8704 トレイダーズホールディングス 四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、個人消費や企業収益は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化及び急速に進む円安が資源価格の高騰及び諸物価全般の上昇を招いていることに加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念が生じており、依然として経済は先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2022年７月に１米ドル＝135円71銭で始まった米ドル／円相場は、米長期金利の上昇を受け139円台半ばまで円安が進行したものの、その後は米国の利上げペースが鈍化するとの思惑や、米中対立への警戒感から円買いが進行し、８月上旬には130円台前半となりました。その後はFRBの積極的な金融引き締めの長期化が意識され、米長期金利の上昇もあいまって、円安ドル高の流れが続き、９月下旬に発表された日本銀行の金融緩和維持の決定を受け、24年ぶりとなる145円台後半まで円安が進行しました。しかし、直後に日銀による円買い・ドル売り介入の実施により140円台前半にまで円は急騰したものの、その後は再び円安基調にもどり、当第２四半期連結会計期間末は１米ドル＝144円75銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き増加し、当第２四半期連結会計期間末において755億12百万円（前連結会計年度末比63億83百万円増、9.2％増）となりました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は、41億84百万円（前年同期比12億71百万円増、43.7％増）と昨年を大きく上回りました。

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、1億80百万円（前年同期比1百万円減、0.8％減）と前年同期並みとなりました。

以上の結果、営業収益合計は、44億19百万円（前年同期比12億95百万円増、41.5％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、40億70百万円（前年同期比11億54百万円増、39.6％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は22億84百万円（前年同期比2億90百万円増、14.6％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において新規顧客の獲得を狙うべくTVCMや交通広告などの様々な施策を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が11億40百万円（前年同期比2億90百万円増、34.1％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は、17億85百万円（前年同期比8億63百万円増、93.7％増）となりました。

営業外収益は、Nextop.Asiaにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入7百万円等の増加要因があった一方で受取利息及び配当金0百万円（前年同期比9百万円減、92.1％減）等の減少要因により11百万円（前年同期比5百万円減、33.9％減）となりました。営業外費用は、為替差損14百万円（前年同期比8百万円増、161.6％増）等により、23百万円（前年同期比12百万円増、102.9％増）となりました。

その結果、経常利益は17億73百万円（前年同期比8億45百万円増、91.2％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は14億91百万円（前年同期比5億25百万円増、54.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は42億34百万円（前年同期比12億98百万円増、44.2％増）、セグメント利益は14億11百万円（前年同期比6億59百万円増、87.6％増）となりました。

なお、FX取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　　 481,492口座（前連結会計年度末比 　　 17,734口座増）

預り資産　　　　  755億12百万円（前連結会計年度末比   63億83百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は12億26百万円（前年同期比2億57百万円増、26.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が10億45百万円（前年同期比2億58百万円増、32.9％増）、外部顧客に対する売上が1億80百万円（前年同期比1百万円減、0.8％減）であります。セグメント利益は3億88百万円（前年同期比1億54百万円増、65.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して87億14百万円増加し、828億13百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託が78億32百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して76億91百万円増加し、725億40百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が74億94百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して10億22百万円増加し102億73百万円となりました。主な増加要因は当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益14億91百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による1億23百万円です。主な減少要因は剰余金の配当3億20百万円、自己株式の取得3億円です。

② 連結キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により7億25百万円減少、投資活動により3億11百万円減少、財務活動により5億52百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して15億62百万円減少し36億64百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、7億25百万円の支出超過（前年同期は4億49百万円の収入超過）となりました。これは主に、顧客からの預り金及び受入保証金の増加による収入76億14百万円、税金等調整前四半期純利益17億73百万円、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務（トレーディング商品(貸方））の増加による収入及び評価益等の未収債権（トレーディング商品(借方））の減少による収入10億19百万円、非資金費用である減価償却費1億16百万円の計上といった増加要因があったものの、顧客分別金信託の増加による支出78億32百万円、FX取引にかかる短期差入保証金の増加による支出28億32百万円、その他の流動負債の減少による支出3億22百万円及び法人税等の支払額2億84百万円といった資金減少要因によって資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、3億11百万円の支出超過（前年同期は63百万円の支出超過）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出1億56百万円、無形固定資産の取得による支出1億45百万円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、5億52百万円の支出超過（前年同期は95百万円の支出超過）となりました。これは主に長期借入による収入1億円等があったものの、配当金の支払額3億20百万円と自己株式の取得による支出3億円等により資金が減少したものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第２四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円です。

（６）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格　　326円

資本組入額　170円

割当先　　当社取締役４名（社外取締役を除く）

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか自己株式が、811,324株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年８月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が5億58百万円となっております。

また、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3億円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は3億8百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において47億91百万円増加しております。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において86億3百万円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

HLB Meisei有限責任監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。