9889 ＪＢＣＣホールディングス 四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

  当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和を受け、持ち直しが見られました。しかしながら、７月以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大、半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び記録的な円安等、引き続き先行き不透明な状況が続いており、下振れリスクには十分注意する必要があります。

このような経済環境の中、当社グループは、お客様の持続的成長に必要不可欠なデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）で、多くのお客様のDXの実現を支援してまいりました。「HARMONIZE」は、超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携を中心に、お客様の経営や業務の課題に寄り添った提案と、確かな技術力で、導入後もお客様のDXの道のりに伴走することで多くのお客様から支持を得てまいりました。「HARMONIZE」１年目となる前年度の成果、実績を礎に、２年目となる当連結会計年度はさらなる躍進を目指し、グループ一体での提案・営業力および技術力の強化に努めております。「HARMONIZE」のブランドメッセージである「“一番欲しい”を最速で」の下、お客様が“一番欲しい”ものを素早く提供できるよう日々挑戦を続けております。

当第２四半期連結累計期間においては、「HARMONIZE」の中心的なソリューション＆サービスであり、注力事業として位置付ける超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携がそれぞれ順調に伸長いたしました。これは、安定した収益基盤となるクラウド、セキュリティのストックビジネスが拡大したこと、また、超高速開発においては、安定した開発案件の獲得に加え、従来の開発手法から独自の付加価値の高い開発手法である超高速開発へのシフトチェンジが着実に進んだためです。2021年10月に設立された超高速開発センターが順調に機能し、グループ全体での開発体制が強化され、440件を超える超高速開発実績のアセット化・部品化の活用が徹底される等、開発生産性が大幅に向上したことも高品質かつ短期間でのシステム開発の実現につながっています。

この結果、売上高28,889百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益2,048百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益2,171百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,505百万円（前年同期比19.8％増）となりました。前年度よりスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」の目標として掲げる“継続的成長”の実現に向けて推進してきた事業構造の変革が成果として表れ、当第２四半期連結累計期間において売上高がプラス成長へと転じました。利益については第１四半期から継続して二桁増を達成しております。

当第２四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野では、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類し、「HARMONIZE」の注力事業である超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に伸長を続けております。

システム開発（SI）については、超高速開発へのシフトが着実に進み、SI全体の売上高に占める超高速開発の割合は60.7％（対前年同期比7.8ポイント増）に高まりました。超高速開発は従来の開発手法と比較して手戻りの発生を抑え、高い品質と圧倒的なスピードでシステムの提供を可能にし、40％を超える高い利益率を実現しております。

サービスについては、「HARMONIZE」の注力事業であるクラウド及びセキュリティを中心に順調に伸長を続けております。クラウドサービスでは、お客様のクラウドに対する一番の課題である”コスト削減”に着目し、クラウドへの最適移行を提案する“ITモダナイゼーションクリニック”（注１）を展開しております。790社以上に実施してきた豊富な知見から、既存のインフラ投資額と比較してクラウドの利用コストを平均30％削減可能にする等、お客様の期待を上回る提案が高く評価され、多くのお客様のクラウド移行を実現しております。また、DXワークショップ（注２）では業務の課題や目的別にメニューを取り揃え、実際にクラウドの効果を実感しながら具体的な解決方法をご提案しており、これらのお客様の課題に寄り添った伴走型サービスへの取り組みの結果、クラウドビジネスの売上高は2,250百万円（対前年同期比61.1％増）となりました。また、上記の取り組みと実績が評価され、「Microsoft Japan Partner of the Year 2022」においてアワードを受賞いたしました（注３）。セキュリティサービスでは、マルチクラウドのセキュリティに対応できる高い技術力を強みとしております。お客様システムのクラウドへの移行及びテレワーク環境の強化に伴い、クラウドへのアクセス制御サービスやクラウドの環境設定に対する監査・診断サービス等、クラウドセキュリティ分野が伸長しております。また、企業にとって大きな脅威となるサイバー攻撃に対し、セキュリティインシデント（セキュリティ上の脅威となる事象）対応の重要性を訴求する提案を強化し、継続してビジネス拡大をしております。これらの取り組みの結果、セキュリティビジネス全体として売上高 1,756百万円（対前年同期比45.8％増）の大幅成長となりました。

システムについては、お客様のクラウド利用へのシフトに伴いハードウェア販売は引き続き縮小傾向にあり、売上の減少幅は微減となりました。

以上の結果、情報ソリューションの売上高は、27,897百万円（対前年同期比4.9％増）となりました。

［製品開発製造］

製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。

「HARMONIZE」のクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」（注４）を中心に、安定的かつ継続的な収益基盤となるサブスクリプション型のサービス提供にシフトしております。従来のSaaS間のデータ連携に加え、新たに適応領域としたIoTデバイスとのデータ連携案件（電子錠等）が着実に伸長し、累計契約本数は1,279本（対前年同期比411.6％増）となりました。また、オリジナルの生産管理システムであるR-PiCSについては、基幹システム老朽化の入れ替え需要に対し、R-PiCSとクラウドサービスであるkintone（注５）を組み合わせた複合提案をする等、クラウドサービスから業務システム、ハードウェア等、多岐に渡る技術力により多様化する顧客ニーズに応え、受注拡大につなげています。

ハードウェアは、引き続き縮小傾向にありますが、主力サービスである「Qanat Universe」および生産管理システムによりソフトウェア（クラウドサービス含む）の伸長が売上を押し上げました。

以上の結果、製品開発製造の売上高は992百万円（対前年同期比0.9％増）となりました。

[事業分野別の状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）ITモダナイゼーションクリニックとは、経験豊富なITドクターによる診断で、お客様の用途や状況に応じた最適なITインフラ環境のデザインや、TCO（導入や、管理維持に関わるすべてのコスト）削減レポートだけでなく、性能分析、今後のリソース利用状況可視化等改善点を洗い出すサービスの総称。お客様の課題に応じて、クラウド（IaaS）クリニック、仮想化/Storageクリニック等、各種最適なサービスを提供している。

（注２）DXワークショップとは、経理財務、人事総務、業務や営業といった現業部門（LOB:Line Of Business)に対し、お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に合わせた"デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現"に向けてのロードマップ策定や具体的なアクション項目を明確にする手法のこと。

（注３）最適なクラウド活用を推進する取り組みと実績が評価され、当社グループの中核事業会社であるＪＢＣＣ株式会社は「Microsoft Japan Partner of the Year 2022」において、Solution Assessmentsアワード（Microsoft Azure関連）を２年連続で受賞、加えてEmployee Experienceアワード（Microsoft 365関連）も受賞するダブル受賞となった。

（注４）Qanat Universeとは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。

（注５）kintoneとは、サイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォームのこと。開発の知識が無くても自社の業務に合わせたシステムを簡単に作成できるクラウドサービスになっている。

(2) 財政状態の分析

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、33,290百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,570百万円、固定資産のうちその他に含まれている敷金保証金が236百万円増加し、確定拠出年金制度への完全移行に伴う移管金の払込み及び賞与の支払いにより現金及び預金が2,889百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

  当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し、14,173百万円となりました。これは主に未払法人税等が417百万円増加した一方、確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,339百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加し、19,116百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,505百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円減少し、9,221百万円となりました。
  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動による資金の減少は1,691百万円（前年同期は730百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益2,200百万円、減少要因としては、主に売上債権及び契約資産の増加2,577百万円、長期未払金の減少1,339百万円、未払費用の減少369百万円、法人税等の支払323百万円によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動による資金の減少は388百万円（前年同期は14百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に敷金及び保証金の差入245百万円、有形固定資産の取得175百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は811百万円（前年同期は525百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い501百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

２．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式77株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の影響）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△568百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及

びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第59期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて

いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の

第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計

期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連

結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー

計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において

一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディング

ス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四

半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる

事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四

半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸

表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職

業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその

他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断

している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に

準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による

重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し

た内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸

表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四

半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当

該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す

ることにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において

独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期

レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施

する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その

他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で

ある。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して

重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表

において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継

続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結

財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的

結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し

た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可

能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半

期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも

に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財

務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

どうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ

ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵

守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除

去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載

すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。