3628 データホライゾン 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株あたり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

　３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　当第１四半期連結会計期間において、㈱ディー・エヌ・エーは、当社株式の第三者割当の方法による新株式の発行により当社の親会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や金融資本市場の変動による下振れリスク、新型コロナウイルス感染症の再拡大等があったものの、ウィズコロナへの新たな段階への移行が進められ、景気は緩やかな回復傾向となりました。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては感染症拡大防止等を目的として、保健事業の中止・延期または事業規模縮小を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は底堅く推移しております。また、都道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業による都道府県単位での需要も継続しております。

また、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。さらに2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としております。これらの企業結合により、ディー・エヌ・エーグループの中でデータヘルス関連事業やデータ利活用事業を中心に連携を強化し、新たな事業の柱を育ててまいります。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

前連結会計年度における2021年度事業を上回る水準で、2022年度事業の受注を獲得しましたが、2022年６月以前にサービス提供が完了したものは前連結会計年度での売上となったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比較すると減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億21百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

売上原価においては、サービス提供時期の早期化の影響で利益率の高いレセプトデータの処理や各種保健事業の対象者抽出などのサービスが、前連結会計年度末までに提供を完了し売上となっているため、前年同期と比較すると商品構成が変化し利益率が悪化しております。

また、販売費及び一般管理費は、前年に販売体制の強化を行っているため前年同期に比べ11百万円増加しております。

この結果、減収となるなか売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が１億８百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。

営業外損益では、前連結会計年度に事業拡大に備えた増床のため広島本社が入居中のビルの区分所有権を取得したことで、一部賃貸不動産も所有することとなり、受取家賃16百万円ならびに賃貸収入原価11百万円が発生いたしました。また、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料が１億26百万円発生したため、経常損失が２億24百万円(前年同期は17百万円の経常利益)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億68百万円(前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が４億63百万円増加したほか、第三者割当増資の払込みなどにより現金及び預金が34億69百万円増加したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、40億52百万円の増加となりました。

固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加したことなどにより、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、１億31百万円の増加となりました。

この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて41億84百万円増加し、64億48百万円となりました。

（負債）

当第１四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加９億円のほか、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料に係る未払金が増加し、前期末に比べて10億８百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて10億８百万円増加し、19億86百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期末の純資産の残高は、第三者割当増資の払込みにより資本金および資本準備金がそれぞれ16億99百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失１億68百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて31億75百万円増加し、44億62百万円となりました。

また、自己資本比率は67.9％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億11百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当

発行価額　　1,686円

資本組入額　　843円

割当先　　　㈱ディー・エヌ・エー

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

　当社は、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからの第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,699,994千円、資本準備金が1,699,994千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,156,594千円、資本準備金が1,856,594千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年10月３日付で、㈱ディー・エヌ・エーが保有するＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下「ＤｅＳＣ」といいます。）の株式の全てを取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　ＤｅＳＣヘルスケア㈱

　　事業の内容　　　　健康レコメンデーションメディア「kencom（ケンコム）」の運営を中心

とした各種ヘルスケア事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社とＤｅＳＣとの間では2020年４月２日にデータヘルス関連事業における業務提携契約を締結し、国民の健康増進のサポート、国内における医療費の適正化に向けた取組みの支援を行ってまいりましたが、当社とＤｅＳＣの協業をさらに強化することで、当社とＤｅＳＣのデータベースを統合し、健康保険組合から自治体までをカバーする全世代の保険者データベースとして公益性あるデータ利活用事業の取組みを加速することが可能となり、当該市場でのシェアの拡大を図ることで当社の収益拡大および財務基盤の維持・強化、ひいては両社の企業価値の向上に資すると考えられたことから、当社によるＤｅＳＣ子会社化が必要であるとの考えに至りました。

(3) 企業結合日

　　2022年10月３日

(4) 企業結合の法的形式

　　株式取得

(5) 結合後の企業の名称

　　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　　95％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　3,400,008千円

取得原価　　　　　　　　　　3,400,008千円

なお、㈱ディー・エヌ・エーへの第三者割当増資により調達した資金により取得しています。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 （概算額）　　29,200千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年10月３日付で株式会社ディー・エヌ・エーが保有するDeSCヘルスケア株式会社の株式の全てを取得した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。