5199 不二ラテックス 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下振れリスクが懸念され、製造業においては景況感が後退、コロナ収束後のサービス消費回復を受け非製造業では改善と二極化の傾向となりました。

　世界経済については、欧米を中心にインフレの急速な進行と金融引締めによる金利上昇により経済成長が停滞し、インフレ下での景気後退リスクが引き続き高まっております。

　このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,171百万円と前年同四半期に比べ58百万円（1.4％）の増加となりました。

　また、精密機器事業をはじめ各事業で生産効率化等により、計画を上回る原価低減を実現しましたが、医療機器事業の一部品目にかかる生産調整による採算低下や、部材高騰の影響が一部顕在化したことにより全体の原価率が上昇し、営業利益は、373百万円と前年同四半期比で51百万円（△12.2％）の減益、経常利益は営業外収支の改善もあり、369百万円と前年同四半期比で38百万円（△9.4％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円と前年同四半期比で44百万円（20.8％）の増益となりました。

　各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

　主力のコンドーム事業は生産調整等により減収となりましたが、新素材コンドームＳＫＹＮや検査薬等の商品群の好調な売上により補完しました。また、メディカル製品は欧州向けの販売が好調で事業売上を牽引しました。

　利益面では不採算製品の見直し、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増益となりました。

　この結果、売上高は1,245百万円と前年同四半期に比べ102百万円（8.9％)の増加となりました。

セグメント損益は、主にコンドーム在庫の洗替評価実施に伴う原価増要因により、54百万円の損失（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

　精密機器事業は業績が非常に好調であった前期実績と比べて減収減益となりましたが、幅広い業種の取引顧客基盤を活かして、部材不足等による一般産業機械市場の需要減を住宅関連市場向け等で補完することにより、社内業績計画は順調に進捗しております。

　物価高による消費低迷や金融引き締め策による景気後退懸念など受注減少要因が顕在化しつつありますが、とりわけ海外向け取引では昨年同様、売上が好調に推移しました。

　利益面では売上減少に伴う減益に加えて、原材料費高騰による製造費用の上昇や、生産品目の構成変化に伴う生産効率の差異が要因となり、原価率は社内計画値を達成しているものの、前期実績対比では上昇しました。

　この結果、売上高は2,596百万円と前年同四半期に比べ99百万円（△3.7％）の減少となりました。

　セグメント利益は、600百万円と前年同四半期に比べ70百万円（△10.5％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

　新型コロナウイルス感染症の売上への影響は第２四半期で概ね収束しました。海外からの部材調達の遅れや屋外利用を想定した販促市場向けの需要の回復が弱含んでいるなどの下押し要因を、主力取引先での需要回復や新商品の投入効果が上回り、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上は概ね計画通りに推移し、前年比増収増益となりました。

　この結果、売上高は193百万円と前年同四半期に比べ25百万円（15.4％）の増加となりました。

　セグメント利益は、10百万円の利益（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。

④　食品容器事業

　主力取引先における季節商品やネット販売が好調に推移したことにより、売上高は134百万円と前年同四半期に比べ30百万円（29.0％）の増加となりました。

　セグメント利益は、前期発生した設備投資・修繕等の一時的要因が今期は解消したことや販売単価の一部引上げ効果もあり、46百万円と前年同四半期に比べ31百万円（205.2％）の増益となりました。

　当第２四半期連結会計期間の総資産は、11,522百万円となり、前連結会計年度末と比べ285百万円減少しました。

　主な増加要因は、電子記録債権87百万円、原材料及び貯蔵品114百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金109百万円、受取手形及び売掛金142百万円、仕掛品139百万円などであります。
　負債総額は8,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ506百万円減少しました。主な増加要因は、電子記録債務103百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金210百万円、未払法人税等80百万円、長期借入金140百万円などであります。
　純資産総額は3,320百万円となり、前連結会計年度末と比べ221百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金194百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は28.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,463百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ９百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の収入（前年同四半期は777百万円の収入）となりました。

　資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益362百万円、減価償却費177百万円、仕入債務の増加132百万円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額147百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出（前年同四半期は34百万円の支出）となりました。

　資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、515百万円の支出（前年同四半期は598百万円の支出）となりました。

　資金の主な減少要因は、短期借入金の純増減額210百万円、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額63百万円などであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、95百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間の食品容器事業におきまして、生産実績に著しい変動がありました。

　これは、前年同期に発生した原材料の入荷遅延や原材料の品質不良による製品不具合が解消し、適正在庫の確保のための安定生産の体制を構築できているためであります。

　また、当第２四半期連結累計期間の医療機器事業におきまして、仕入実績に著しい変動がありました。

　これは、新素材コンドームＳＫＹＮ及び冷却枕を中心とした冷却商材の売上が好調に推移したこと、及び円安の影響によります。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（経緯）

　上記の土地について、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

　事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価を基準として合理的に算定しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において土地67,493千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△229,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。