3540 歯愛メディカル 四半期報告書－第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期 首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第３四半期連結会計期間において株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2022年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動抑制の緩和が継続されておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁により生じた世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰、更には円安進行の更なる長期化が懸念されるなど、その見通しは引き続き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、歯科医院並びに動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において経営成績は順調に推移いたしました。

　引き続き歯科医院向けを中心に感染対策商品の需要が堅調に推移していること、更には病院・一般診療所を中心に前連結会計年度以前に新規口座を開設されたお客様から、引き続きご注文を頂けたこと等も業績に寄与しております。また、調剤薬局向け通信販売事業については、ジェネリック医薬品メーカーにおける自主回収の発生の影響により商品の欠品が相次ぎ低調に推移致しました。また、ロジスティクスセンターの人員強化等に伴う人件費及び前連結会計年度に実施したシステム・マテハンの一部改修に伴う減価償却費の増加等の影響や歯科技工所２社（株式会社サクラ歯研、株式会社TDS）の子会社化に伴う取得関連費用により販売費及び一般管理費が増加しております。なお、上記子会社２社につきましては、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております（2022年９月30日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております）。

　なお、（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億60百万円減少し、売上原価は68百万円減少し、販売費及び一般管理費は83百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７百万円減少しております。

　以上のような背景のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は314億68百万円（前年同期比2.8％増）、 営業利益は31億74百万円（同10.7％減）、経常利益は32億14百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は20億98百万円（同5.0％減）となりました。

　事業内容別の経営成績は次のとおりであります。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要が堅調に推移したこと、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したこと及び歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売が好調な一方、円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けた結果、売上高は298億15百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は80億37百万円（同0.3％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大しました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」では、事業経費削減等の企業努力を行っておりますが、電力市場価格高騰の影響を当社にて負担していることもあり、その他事業の売上高は16億52百万円（前年同期比21.3％増）、売上総利益は８億12百万円（同6.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億72百万円減少(6.0％減)し135億76百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が３億30百万円、商品及び製品が10億13百万円、未収入金が４億50百万円増加したものの、現金及び預金が25億19百万円、前渡金が２億56百万円減少したこと等によるものであります。

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ104億65百万円増加(191.5％増)し159億31百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が96億37百万円、のれんが６億57百万円増加したこと等によるものであります。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ76億50百万円増加(217.4％増)し111億69百万円となりました。これは主として、短期借入金が70億27百万円、未払金が３億19百万円増加したこと等によるものであります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加(18.8％増)し４億97百万円となりました。これは長期借入金が72百万円、預り保証金が２百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加(11.7％増)し178億41百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益20億98百万円及び剰余金の配当２億82百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は11百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2022年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）販売代金を分割で回収している大型医療機器等の一部の販売取引について、従来は、顧客からの入金時に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。

（2）契約上、大型医療機器販売と保守サービスが一体である取引について、従来は、大型医療機器の出荷時点で収益を一括して認識しておりましたが、保守サービスのうち一定期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、サービス提供期間にわたり収益を認識することとしました。また、保守サービスのうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から保守サービスを提供するメーカー等に支払う額を控除した純額で売上高を認識することとしました。

（3）他社が運営する購入金額に応じて顧客へ付与するポイントなど販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用を売上高から控除することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億60百万円減少し、売上原価は68百万円減少し、販売費及び一般管理費は83百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※

1.当座貸越契約

　当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．保証債務

　大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１.配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１.配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社サクラ歯研の取得）

当社は、2022年８月30日開催の取締役会において株式会社サクラ歯研の株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年９月５日付で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社サクラ歯研

事業の内容

１．歯科技工に関する事業

２．歯科材料の販売

３．上記に附帯関連する一切の事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は創業者が歯科医であり、自身の歯科医院で歯科材料等の検証・開発を行い、その成果を提供することで成長してまいりました。当社が株式会社サクラ歯研に出資することにより、自社で歯科技工の現場に深く入り込み、その成果として同社と共同で歯科技工分野での商材、サービス、ソリューションの更なる開発と深耕を図り、当社及び株式会社サクラ歯研を通じて歯科技工所及び歯科医院に提供するなどのシナジーを見込んでおり、両者の事業展開の拡大・深耕並びに歯科医療業界全体の発展に資するものと判断し、株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

　2022年９月５日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年９月30日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　34百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　396百万円

（2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中です。

（株式会社ＴＤＳの取得）

当社は、2022年８月30日開催の取締役会において株式会社ＴＤＳの株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年９月５日付で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＴＤＳ

事業の内容　歯科技工業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は創業者が歯科医であり、自身の歯科医院で歯科材料等の検証・開発を行い、その成果を提供することで成長してまいりました。当社が株式会社ＴＤＳに出資することにより、自社で歯科技工の現場に深く入り込み、その成果として同社と共同で歯科技工分野での商材、サービス、ソリューションの更なる開発と深耕を図り、当社及び株式会社ＴＤＳを通じて歯科技工所及び歯科医院に提供するなどのシナジーを見込んでおり、両者の事業展開の拡大・深耕並びに歯科医療業界全体の発展に資するものと判断し、株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

　2022年９月５日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　51%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年９月30日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　22百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　260百万円

（2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。