【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| 【英訳名】 | ARGO GRAPHICS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5641）2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5641）2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 23,434,852 | 25,035,788 | 46,188,285 |
| （第２四半期連結会計期間） | (11,215,633) | (10,978,888) | ||
| 経常利益 | （千円） | 3,358,987 | 3,904,341 | 6,944,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,238,915 | 2,579,661 | 4,517,735 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,006,050) | (1,156,116) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,822,506 | 3,500,782 | 4,735,563 |
| 純資産額 | （千円） | 38,750,916 | 42,309,197 | 39,859,260 |
| 総資産額 | （千円） | 55,064,835 | 60,893,872 | 58,830,227 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 104.76 | 120.80 | 211.36 |
| （第２四半期連結会計期間） | (47.06) | (54.18) | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 104.76 | 120.80 | 211.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 66.0 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,124,112 | 3,161,446 | 5,959,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 751,586 | △1,573,269 | △538,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △682,463 | △1,053,836 | △1,366,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 22,293,270 | 25,869,604 | 25,155,346 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の第七波により過去最大の感染者数を記録する中、社会経済活動は一層緩和の方向に進み、レジャー需要を中心に回復基調が見られました。一方、地政学的リスクに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が深刻化し、日本を含む世界各国における大幅な物価上昇が人々の生活に大きな影響を及ぼしつつあります。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、自動車関連業界向けのビジネスが大きく伸長し、半導体業界向けのソリューション販売が堅調だったことから、売上高は25,035百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。営業利益につきましては、人材を将来の企業価値増大に資する人的資本として捉え、その待遇改善を実施したことから人件費増となったものの、当社エンジニアのプロジェクト参画比率向上等の取り組みにより外注費及び販売管理費のコントロールを継続した結果、3,740百万円（同16.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,579百万円（同15.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車関連顧客の企業変革（DX）を実現するITソリューション（プラットフォーム）ビジネスの受注増加により、外部顧客への売上高は24,060百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は3,604百万円（同15.2％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、海外ビジネスの進展により、外部顧客への売上高は975百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は135百万円（同48.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、60,893百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,498百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,085百万円減少、電子記録債権が1,195百万円増加、リース投資資産が74百万円減少、有価証券が1,000百万円増加、商品が249百万円増加、仕掛品が115百万円増加、その他が321百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,578百万円増の44,842百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が83百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が339百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比485百万円増の16,051百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が279百万円減少、未払法人税等が397百万円減少、役員賞与引当金が75百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比793百万円減の14,156百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が72百万円増加、株式給付引当金が34百万円増加、その他が292百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比407百万円増の4,427百万円となりました。
（純資産）
純資産は、資本剰余金が41百万円増加、利益剰余金が1,860百万円増加、自己株式が236百万円増加、その他有価証券評価差額金が521百万円増加、為替換算調整勘定が217百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,449百万円増の42,309百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ714百万円（2.8％）増加し、25,869百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,161百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,904百万円、減価償却費22百万円、のれん償却額70百万円、退職給付に係る負債の増加額69百万円、株式給付引当金の増加額34百万円、売上債権の減少額902百万円、リース投資資産の減少額74百万円、前渡金の減少額427百万円、前受金の増加額336百万円であります。
支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額75百万円、棚卸資産の増加額364百万円、その他の流動資産の増加額53百万円、仕入債務の減少額301百万円、未払消費税等の減少額31百万円、その他の流動負債の減少額375百万円、法人税等の支払額1,526百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,573百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,010百万円、差入保証金の回収による収入22百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,787百万円、差入保証金の差入による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、投資有価証券の取得による支出582百万円、子会社株式の取得による支出88百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,053百万円となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出239百万円、配当金の支払額717百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出21百万円、非支配株主への配当金の支払額74百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 85,440,000 |
| 計 | 85,440,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,354,000 | 22,354,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,354,000 | 22,354,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 22,354,000 | － | 1,873,136 | － | 1,980,536 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| SCSK㈱ | 東京都江東区豊洲３－２－20 | 4,740,000 | 21.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,648,800 | 12.17 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,193,400 | 5.48 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 736,237 | 3.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 689,420 | 3.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 628,500 | 2.88 |
| 藤澤 義麿 | 神奈川県大和市 | 589,000 | 2.70 |
| ㈱タムロン | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385 | 582,600 | 2.67 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 560,000 | 2.57 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 443,700 | 2.03 |
| 計 | － | 12,811,657 | 58.89 |
（注）１ 自己株式（599,013株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,124,100株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は827,400株であります。
４ ㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 599,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,750,700 | 217,507 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,354,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,507 | － | |
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式443,700株（議決権の数4,437個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ㈱アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋 箱崎町５－14 | 599,000 | － | 599,000 | 2.67 |
| 計 | － | 599,000 | － | 599,000 | 2.67 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式443,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,210,266 | 27,708,774 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,641,890 | 10,556,421 |
| 電子記録債権 | 884,442 | 2,080,285 |
| リース投資資産 | 162,726 | 88,406 |
| 有価証券 | － | 1,000,000 |
| 商品 | 1,141,106 | 1,390,165 |
| 仕掛品 | 144,758 | 260,439 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,803 | 2,753 |
| その他 | 2,076,605 | 1,755,479 |
| 流動資産合計 | 43,264,598 | 44,842,726 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 212,672 | 259,653 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 468,291 | 530,653 |
| その他 | 22,894 | 44,520 |
| 無形固定資産合計 | 491,186 | 575,173 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,915,100 | 14,254,467 |
| その他 | 946,669 | 961,851 |
| 投資その他の資産合計 | 14,861,769 | 15,216,318 |
| 固定資産合計 | 15,565,628 | 16,051,146 |
| 資産合計 | 58,830,227 | 60,893,872 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,931,924 | 8,652,699 |
| 未払法人税等 | 1,365,031 | 967,493 |
| 賞与引当金 | 633,777 | 629,181 |
| 役員賞与引当金 | 120,000 | 45,000 |
| その他 | 3,899,810 | 3,862,498 |
| 流動負債合計 | 14,950,543 | 14,156,872 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,999,747 | 3,071,939 |
| 株式給付引当金 | 251,972 | 286,915 |
| 役員株式給付引当金 | 87,252 | 95,326 |
| その他 | 681,450 | 973,621 |
| 固定負債合計 | 4,020,423 | 4,427,803 |
| 負債合計 | 18,970,966 | 18,584,675 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,873,136 | 1,873,136 |
| 資本剰余金 | 2,132,078 | 2,173,108 |
| 利益剰余金 | 30,218,406 | 32,079,358 |
| 自己株式 | △699,739 | △936,642 |
| 株主資本合計 | 33,523,882 | 35,188,960 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,320,414 | 4,842,124 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 68,610 | 64,820 |
| 為替換算調整勘定 | △107,329 | 110,040 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,281,695 | 5,016,985 |
| 新株予約権 | 111 | － |
| 非支配株主持分 | 2,053,571 | 2,103,250 |
| 純資産合計 | 39,859,260 | 42,309,197 |
| 負債純資産合計 | 58,830,227 | 60,893,872 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 23,434,852 | 25,035,788 |
| 売上原価 | 17,307,256 | 18,302,772 |
| 売上総利益 | 6,127,595 | 6,733,016 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,907,386 | ※１ 2,992,997 |
| 営業利益 | 3,220,209 | 3,740,018 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,976 | 16,495 |
| 受取配当金 | 96,650 | 110,250 |
| デリバティブ評価益 | 3,707 | － |
| 持分法による投資利益 | 2,125 | － |
| 為替差益 | 14,253 | 30,226 |
| その他 | 14,064 | 22,322 |
| 営業外収益合計 | 144,777 | 179,294 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 14,516 |
| 投資事業組合運用損 | 5,981 | 452 |
| その他 | 17 | 2 |
| 営業外費用合計 | 5,999 | 14,971 |
| 経常利益 | 3,358,987 | 3,904,341 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,358,987 | 3,904,341 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,097,709 | 1,132,442 |
| 法人税等調整額 | △20,366 | 71,519 |
| 法人税等合計 | 1,077,343 | 1,203,962 |
| 四半期純利益 | 2,281,644 | 2,700,378 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42,729 | 120,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,238,915 | 2,579,661 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 11,215,633 | 10,978,888 |
| 売上原価 | 8,339,925 | 7,781,269 |
| 売上総利益 | 2,875,708 | 3,197,618 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,404,931 | ※２ 1,523,139 |
| 営業利益 | 1,470,777 | 1,674,478 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,959 | 9,446 |
| 受取配当金 | 7,185 | 18,912 |
| デリバティブ評価益 | 777 | － |
| 持分法による投資利益 | 9,019 | 10,441 |
| 投資事業組合運用益 | 332 | － |
| 為替差益 | 7,923 | 10,692 |
| その他 | 7,183 | 13,378 |
| 営業外収益合計 | 39,381 | 62,871 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | － | 153 |
| その他 | 15 | － |
| 営業外費用合計 | 15 | 153 |
| 経常利益 | 1,510,143 | 1,737,196 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,510,143 | 1,737,196 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 581,739 | 522,542 |
| 法人税等調整額 | △70,731 | 2,983 |
| 法人税等合計 | 511,008 | 525,525 |
| 四半期純利益 | 999,135 | 1,211,670 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,915 | 55,553 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,006,050 | 1,156,116 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,281,644 | 2,700,378 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 509,179 | 521,709 |
| 為替換算調整勘定 | 31,995 | 255,329 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,370 | △3,790 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,684 | 27,155 |
| その他の包括利益合計 | 540,861 | 800,404 |
| 四半期包括利益 | 2,822,506 | 3,500,782 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,771,648 | 3,317,967 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50,857 | 182,815 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 999,135 | 1,211,670 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 385,363 | △58,509 |
| 為替換算調整勘定 | △43,931 | 144,293 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,184 | △1,895 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,252 | 13,569 |
| その他の包括利益合計 | 347,868 | 97,458 |
| 四半期包括利益 | 1,347,003 | 1,309,129 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,365,519 | 1,217,700 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,515 | 91,428 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,358,987 | 3,904,341 |
| 減価償却費 | 22,010 | 22,824 |
| のれん償却額 | 67,356 | 70,673 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,961 | △7,096 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △55,040 | △75,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 74,993 | 69,277 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 15,501 | 34,943 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,595 | 8,073 |
| 受取利息及び受取配当金 | △110,626 | △126,746 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,125 | 14,516 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,845,040 | 902,162 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 162,643 | 74,320 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 181,483 | △364,690 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 186,977 | 427,013 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △19,988 | △53,502 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △167,756 | △301,045 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 782,268 | 336,623 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △131,297 | △31,216 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △315,407 | △375,410 |
| その他 | 68,353 | 24,262 |
| 小計 | 2,262,737 | 4,554,324 |
| 利息及び配当金の受取額 | 125,766 | 133,973 |
| 法人税等の支払額 | △1,264,392 | △1,526,852 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,124,112 | 3,161,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,007,987 | △1,787,462 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,007,987 | 1,010,602 |
| 差入保証金の差入による支出 | △8,070 | △65,982 |
| 差入保証金の回収による収入 | 30,019 | 22,082 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,961 | △54,946 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △26,522 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △97,792 | △582,566 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 42,392 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 800,000 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △88,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 751,586 | △1,573,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △193 | △239,459 |
| 配当金の支払額 | △652,651 | △717,914 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △21,780 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29,618 | △74,682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △682,463 | △1,053,836 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,650 | 179,918 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,228,885 | 714,258 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,064,384 | 25,155,346 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,293,270 | ※１ 25,869,604 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |||
| D&A Technology Co.,Ltd. | 34,675 | 千円 | 39,129 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,288,326 千円 | 1,208,063 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 293,822 | 321,460 |
| 退職給付費用 | 86,780 | 103,086 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34,960 | 45,000 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 645,302 千円 | 584,391 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 141,779 | 178,268 |
| 退職給付費用 | 42,160 | 65,792 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,520 | 22,500 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 23,371,305 | 千円 | 27,708,774 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,018,307 | △1,795,722 | ||
| 株式給付信託別段預金（注） | △59,727 | △43,447 | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,293,270 | 25,869,604 | ||
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 652,651 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月17日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 652,649 | 30 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2021年10月18日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,265千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 717,914 | 33 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 717,914 | 33 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2022年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金14,642千円を含めて記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,547,744 | 887,107 | 23,434,852 | － | 23,434,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,727 | 18,950 | 21,677 | △21,677 | － |
| 計 | 22,550,472 | 906,057 | 23,456,529 | △21,677 | 23,434,852 |
| セグメント利益 | 3,129,241 | 90,967 | 3,220,209 | － | 3,220,209 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,060,476 | 975,311 | 25,035,788 | － | 25,035,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,066 | － | 2,066 | △2,066 | － |
| 計 | 24,062,542 | 975,311 | 25,037,854 | △2,066 | 25,035,788 |
| セグメント利益 | 3,604,552 | 135,466 | 3,740,018 | － | 3,740,018 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,859,316 | 356,317 | 11,215,633 | － | 11,215,633 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,100 | 18,950 | 21,050 | △21,050 | － |
| 計 | 10,861,416 | 375,267 | 11,236,683 | △21,050 | 11,215,633 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,484,391 | △13,614 | 1,470,777 | － | 1,470,777 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,576,685 | 402,202 | 10,978,888 | － | 10,978,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,400 | － | 1,400 | △1,400 | － |
| 計 | 10,578,085 | 402,202 | 10,980,288 | △1,400 | 10,978,888 |
| セグメント利益 | 1,658,929 | 15,548 | 1,674,478 | － | 1,674,478 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PLM事業 | EDA事業 | ||
| PLMソリューション | 14,036,096 | － | 14,036,096 |
| システム構築支援 | 7,240,422 | － | 7,240,422 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 1,271,226 | － | 1,271,226 |
| EDAソリューション | － | 887,107 | 887,107 |
| 外部顧客への売上高 | 22,547,744 | 887,107 | 23,434,852 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PLM事業 | EDA事業 | ||
| PLMソリューション | 16,225,550 | － | 16,225,550 |
| システム構築支援 | 6,480,710 | － | 6,480,710 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 1,354,215 | － | 1,354,215 |
| EDAソリューション | － | 975,311 | 975,311 |
| 外部顧客への売上高 | 24,060,476 | 975,311 | 25,035,788 |
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PLM事業 | EDA事業 | ||
| PLMソリューション | 6,650,301 | － | 6,650,301 |
| システム構築支援 | 3,775,621 | － | 3,775,621 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 433,393 | － | 433,393 |
| EDAソリューション | － | 356,317 | 356,317 |
| 外部顧客への売上高 | 10,859,316 | 356,317 | 11,215,633 |
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PLM事業 | EDA事業 | ||
| PLMソリューション | 7,508,600 | － | 7,508,600 |
| システム構築支援 | 2,685,031 | － | 2,685,031 |
| HW販売に付帯する保守・その他 | 383,053 | － | 383,053 |
| EDAソリューション | － | 402,202 | 402,202 |
| 外部顧客への売上高 | 10,576,685 | 402,202 | 10,978,888 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 104円76銭 | 120円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,238,915 | 2,579,661 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,238,915 | 2,579,661 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,371,815 | 21,354,137 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 104円76銭 | 120円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | △5 | △23 |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 47円06銭 | 54円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,006,050 | 1,156,116 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,006,050 | 1,156,116 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,379,420 | 21,337,287 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 54円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | △2 |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間383,183株、当第２四半期連結累計期間400,850株、前第２四半期連結会計期間375,567株、当第２四半期連結会計期間417,700株）。
２ 前第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である㈱ジーダットにおいて１株当たり四半期純損失となるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………717百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 | ||||||||
| 株式会社アルゴグラフィックス | ||||||||
| 取 締 役 会 御中 | ||||||||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 敦 士 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。