8860 フジ住宅 四半期報告書－第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波とされる感染再拡大がありましたが、その後の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、人流の回復が進み、国内の経済活動は緩やかに回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、歴史的な円安など先行きの不透明感は増しており、企業の経営成績は好調ではあるものの一般消費者の消費マインドは弱含みな状況となっております。

　不動産業界におきましては、低金利が需要を底支えしているとは言うものの、不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることにより、一次取得者層の新築住宅購入意欲は減退する一方で、比較的安価な中古住宅や資産家・投資家を対象とする投資用賃貸住宅が好調となるなど、二極化がより鮮明となっております。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期並みとなりましたが、各段階利益は減少する結果となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　分譲住宅セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が307戸（前年同期は393戸）となり、前年同期に比べ減少しましたが、分譲マンションの引渡戸数が91戸（前年同期は30戸）となり、増加しました。一方で、当第２四半期連結累計期間の土地販売売上高が990百万円となり、兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売した前年同期の売上高2,513百万円と比較して大幅に減少したことにより、当セグメントの売上高は17,270百万円（前年同期比13.5％減）となるとともに、同じく前年同期の素地販売の影響による利益の減少を主たる要因として、セグメント利益は512百万円（前年同期比59.7％減）となりました。

　住宅流通セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が585戸（前年同期は521戸）と前年同期に比べ増加しました。中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移したこと及び引渡物件の収益性の改善により、当セグメントの売上高は13,565百万円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は781百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

　土地有効活用セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が65棟（前年同期は65棟）となりましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の引渡件数が12件（前年同期は22件）と減少したことにより、当セグメントの売上高は12,756百万円（前年同期比6.4％減）となり、セグメント利益は978百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

　賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加により、当セグメントの売上高は12,727百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益は1,518百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　建設関連セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間の当セグメントの売上高は1,125百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注契約高は46,891百万円（前年同期比4.1%減）を計上し、売上高は56,212百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は2,934百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は2,782百万円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は154,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加しました。

　流動資産は104,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少額452百万円並びに棚卸資産の増加額1,345百万円及びその他流動資産の増加額235百万円等を反映したものであります。固定資産は50,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額742百万円及び投資その他の資産の減少額366百万円等を反映したものであります。

　流動負債は43,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,966百万円の減少となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の減少額1,816百万円、電子記録債務の減少額699百万円、短期借入金の減少額2,578百万円及び未払法人税等の減少額748百万円並びに前受金の増加額693百万円等を反映したものであります。固定負債は66,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,170百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額500百万円及び長期借入金の増加額4,856百万円等を反映したものであります。

　純資産は45,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額470百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,851百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から29.4％となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、19,176百万円（前年同四半期末残高21,022百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は717百万円（前年同期比78.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,783百万円、減価償却費565百万円の計上、棚卸資産の減少額525百万円、契約負債の増加額390百万円及びその他債務の増加額363百万円等による資金の増加並びに仕入債務の減少額2,516百万円及び法人税等の支払額1,266百万円等による資金の減少を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は3,203百万円（前年同期比18.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,111百万円等による資金の減少及び無形固定資産の取得による支出61百万円等による資金の減少を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は2,032百万円（前年同期比637.1％増）となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額2,278百万円及び社債の発行による収入985百万円等による資金の増加並びに社債の償還による支出425百万円、割賦債務の返済による支出163百万円及び配当金の支払額470百万円等による資金の減少を反映したものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する2,214千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式1,023千株が含まれております。なお、当該「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。

２．大量保有報告書の変更報告書により、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が以下のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2022年７月15日現在（報告日：2022年７月25日）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,023,200株（議決権の数10,232個）並びに株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,023,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年５月10日に当社グループの中期計画である「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとして、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度12,985千円、24,500株、当第２四半期連結累計期間78,585千円、124,500株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度103,932千円、208,700株、当第２四半期連結累計期間556,572千円、898,700株であります。

（賃貸入居者付き中古住宅アセット事業の売上高計上）

　当社は中古住宅アセット事業を行っております。中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付きの中古住宅を取得し、賃貸期間中は賃貸入居者から賃貸料収入を得て、賃貸入居者が退去した後、改装工事付き中古住宅として販売し、売上高を計上しております。最近の中古住宅流通市場における中古住宅の価格上昇や不動産投資市場の変化に伴い、当初予定していた退去後の販売に加えて、賃貸入居者付き販売が増加して参りました。これに伴い、中古住宅アセット事業の社内プロセスを整理し、前連結会計年度までは固定資産売却損益として特別損益に計上していた賃貸入居者付きの中古住宅の販売について、第１四半期連結会計期間より、賃貸入居者付きでの販売意思決定を行った物件については販売用不動産に振替え、売上高に計上することといたしました。

　なお、前連結会計年度に固定資産売却益に含まれていた賃貸入居者付き中古住宅販売の取引額は1,286百万円となります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し（売上計上）時期は第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前第２四半期連結累計期間実績及び当第２四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ46.5％及び50.8％となりました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,044千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,264千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,031千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金14,324千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

 ２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間957千株、当第２四半期連結累計期間1,013千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………514,859千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月22日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。