3953 大村紙業 四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３．当社は自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで自己株式1,250,000株取得し、2022年９月20日に自己株式の消却により1,322,324株の減少したことにより、発行済株式総数は3,561,676株となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年３月15日付で適時開示しました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、サンオオムラ株式会社は、当社の筆頭株主及びその他の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

  当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、経済活動は正常化に向かいつつありますが、一方で、原材料価格や資源価格等の高騰、急激な円安、長引くロシア・ウクライナ情勢等により、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート24百万㎡（前年同四半期比1.1％増）、段ボールケース16百万㎡（前年同四半期比0.4％減）となりました。

　また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,639百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。利益面におきましては、経常利益168百万円（前年同四半期比8.8％増）、四半期純利益110百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。

　当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

　販売品目別の概況は次のとおりであります。

　　(イ) 段ボールシート

　　売上高は490百万円

　　総売上高に占める割合は18.6％です。

　　(ロ) 段ボールケース

　　売上高は1,663百万円

　　総売上高に占める割合は63.0％です。

　　(ハ) ラベル

　　売上高は93百万円

　　総売上高に占める割合は3.5％です。

　　(ニ) その他（主に包装資材）

　　売上高は392百万円

　　総売上高に占める割合は14.9％です。

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ487百万円減少し、7,265百万円となりました。これは主に、売上債権が82百万円、棚卸資産が91百万円、有形固定資産が63百万円増加し、また、自己株式の取得等により現金及び預金が718百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、2,339百万円となりました。

　その結果、純資産は4,925百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ718百万円減少し、2,507百万円となりました。

　　　　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

　      　（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

              　営業活動の結果得られた資金は169百万円（前年同四半期は231百万円の収入）となりました。

              　これらの主な資金増の要因は、仕入債務の増加額162百万円（前年同四半期は23百万円の増加額）及び未払消費税等の増加額20百万円（前年同四半期は10百万円の増加額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、売上債権の増加額82百万円(前年同四半期は85百万円の減少額)及び法人税等の支払額52百万円（前年同四半期は25百万円の支払額）によるものであります。

        　（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

              　投資活動の結果使用した資金は152百万円（前年同四半期は76百万円の支出）となりました。

              　これらの主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出153百万円（前年同四半期は81百万円の支出）によるものであります。

        　（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

              　財務活動の結果使用した資金は735百万円（前年同四半期は57百万円の支出）となりました。

              　これらの主な要因は、自己株式の取得による支出677百万円及び配当金の支払額48百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

 　当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得いたしました。その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,322,324株減少し、この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、0株となっております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得いたしました。その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,322,324株減少し、この結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、0株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得し自己株式が677,500千円増加し、その後、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日に自己株式1,322,324株の消却を行いました。その結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ718,530千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が－千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大村紙業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。