【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８４３）４１７３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画部長 道券 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８４３）４１７３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画部長 道券 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 45,786 | 54,125 | 93,176 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,005 | 3,533 | 2,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,409 | 2,525 | 1,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,920 | 3,700 | 2,222 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,850 | 44,577 | 40,889 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,337 | 96,464 | 85,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.02 | 66.31 | 39.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 41.7 | 43.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △410 | 1,457 | 3,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,085 | △2,596 | △2,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,075 | △556 | △1,131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,858 | 12,445 | 14,225 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.26 | 36.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、国内事業の連結子会社であった東北シントク工業㈱は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるシントク工業㈱との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、世界規模での需要急増の影響を受けて原材料や資源の価格が高騰し、それにウクライナ情勢や急激な円安の進行が加わり、先行き不透明な状況が続きましたが、一方で設備投資が回復し、個人消費も緩やかに持ち直しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界も、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの革新やＤＸ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な提案営業を展開してまいりました。また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力してまいりました。ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高に関しましては、国内事業において新工法を中心に大型工事が順調に完工したことから全体として増収になりました。その結果、第２四半期連結累計期間の売上高は541億25百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。利益面では、国内事業での新工法の販促による増収効果と新工法の施工効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したこと、また海外事業ではPV社がドン高・円安も寄与して増益に転じたことから、全体として増益になりました。その結果、営業利益は36億27百万円（同84.1％増）、経常利益は35億33百万円（同76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億25百万円（同79.1％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 456億79百万円（前年同四半期比19.2％増） 営業利益 32億２百万円（同104.7％増）
海外事業 売上高 85億59百万円（前年同四半期比14.3％増） 営業利益 ５億22百万円（同 22.9％増）
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ107億８百万円増加し、964億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が18億19百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が70億42百万円、棚卸資産が合計で34億97百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ70億20百万円増加し、518億87百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億47百万円、ファクタリング未払金が27億57百万円、借入金が合計で12億47百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加25億25百万円、剰余金の配当による減少３億80百万円、為替換算調整勘定の増加９億20百万円、非支配株主持分の増加７億18百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ36億88百万円増加し445億77百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は124億45百万円となり、前連結会計年度末より17億80百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、14億57百万円（前年同四半期は４億10百万円の使用）となりました。この要因は、売上債権の増加55億33百万円、棚卸資産の増加24億62百万円などにより減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上35億58百万円、減価償却費の計上16億10百万円、ファクタリング未払金の増加27億79百万円などにより増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比15億10百万円増加し25億96百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出23億63百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、前年同四半期比５億19百万円減少し５億56百万円となりました。この要因は、短期借入金の純増加により７億28百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出７億44百万円、配当金の支払額４億48百万円などにより減少したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,089,792 | 38,089,792 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,089,792 | 38,089,792 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 38,089,792 | － | 6,621 | － | 8,638 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,027 | 15.83 |
| 太平洋セメント㈱ | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 2,507 | 6.58 |
| アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 | 1,427 | 3.75 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,280 | 3.36 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,269 | 3.33 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,205 | 3.16 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 773 | 2.03 |
| 丸大産業㈱ | 岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地 | 770 | 2.02 |
| ＪＦＥスチール㈱ | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 755 | 1.98 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 666 | 1.75 |
| 計 | － | 16,682 | 43.80 |
（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 2,313,900 | 6.07 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 618,900 | 1.62 |
２．2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2021年11月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 1,488,000 | 3.91 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式 455,300 | 1.20 |
３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 1,986,000 | 5.21 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,074,300 | 380,693 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,692 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,089,792 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 380,693 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| アジアパイルホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,757 | 12,937 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,980 | 40,022 |
| 未成工事支出金 | 2,296 | 2,741 |
| 商品及び製品 | 5,479 | 7,950 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,239 | 2,820 |
| その他 | 620 | 942 |
| 貸倒引当金 | △915 | △1,279 |
| 流動資産合計 | 57,457 | 66,135 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,835 | 8,250 |
| その他（純額） | 15,715 | 17,002 |
| 有形固定資産合計 | 23,551 | 25,253 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 131 | 131 |
| その他 | 461 | 479 |
| 無形固定資産合計 | 593 | 610 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,252 | 4,562 |
| 貸倒引当金 | △98 | △98 |
| 投資その他の資産合計 | 4,153 | 4,464 |
| 固定資産合計 | 28,298 | 30,328 |
| 資産合計 | 85,755 | 96,464 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,223 | 15,770 |
| ファクタリング未払金 | 11,494 | 14,252 |
| 短期借入金 | 7,247 | 9,173 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,246 | 1,000 |
| 未払法人税等 | 243 | 998 |
| 契約負債 | 1,040 | 1,865 |
| 賞与引当金 | 416 | 663 |
| 完成工事補償引当金 | 126 | 146 |
| 工事損失引当金 | 111 | 62 |
| その他 | 2,503 | 3,208 |
| 流動負債合計 | 39,654 | 47,141 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,587 | 2,154 |
| 役員退職慰労引当金 | 214 | 215 |
| 退職給付に係る負債 | 830 | 854 |
| その他 | 1,579 | 1,520 |
| 固定負債合計 | 5,212 | 4,745 |
| 負債合計 | 44,866 | 51,887 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,621 | 6,621 |
| 資本剰余金 | 8,706 | 8,706 |
| 利益剰余金 | 21,109 | 23,254 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 36,437 | 38,581 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 766 | 671 |
| 為替換算調整勘定 | 73 | 993 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8 | 8 |
| その他の包括利益累計額合計 | 849 | 1,673 |
| 非支配株主持分 | 3,603 | 4,321 |
| 純資産合計 | 40,889 | 44,577 |
| 負債純資産合計 | 85,755 | 96,464 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 45,786 | 54,125 |
| 売上原価 | 39,364 | 45,443 |
| 売上総利益 | 6,422 | 8,681 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,452 | ※ 5,054 |
| 営業利益 | 1,970 | 3,627 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 5 |
| 受取配当金 | 37 | 52 |
| 保険解約返戻金 | 58 | － |
| その他 | 154 | 99 |
| 営業外収益合計 | 253 | 157 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 187 | 213 |
| その他 | 32 | 37 |
| 営業外費用合計 | 219 | 251 |
| 経常利益 | 2,005 | 3,533 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 29 |
| 投資有価証券売却益 | 28 | 10 |
| 特別利益合計 | 36 | 39 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5 | 12 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1 |
| 特別損失合計 | 5 | 14 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,036 | 3,558 |
| 法人税等 | 565 | 969 |
| 四半期純利益 | 1,470 | 2,589 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 64 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,409 | 2,525 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,470 | 2,589 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | △94 |
| 為替換算調整勘定 | 424 | 1,205 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 449 | 1,110 |
| 四半期包括利益 | 1,920 | 3,700 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,729 | 3,350 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 191 | 349 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,036 | 3,558 |
| 減価償却費 | 1,461 | 1,610 |
| のれん償却額 | 17 | 19 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 201 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | 246 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | 22 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △250 | 0 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △8 | △48 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △58 |
| 支払利息 | 187 | 213 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △28 | △9 |
| 固定資産除却損 | 5 | 12 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7 | △29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,221 | △5,533 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,496 | △2,462 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △426 | 565 |
| ファクタリング未払金の増減額（△は減少） | 1,506 | 2,779 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 5 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 611 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 315 | △6 |
| その他 | 125 | 39 |
| 小計 | 189 | 1,734 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 58 |
| 利息の支払額 | △183 | △220 |
| 法人税等の支払額 | △457 | △114 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △410 | 1,457 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △211 | △164 |
| 定期預金の払戻による収入 | 209 | 219 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,127 | △2,363 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 31 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △55 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △295 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 41 | 31 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,085 | △2,596 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12 | 728 |
| 長期借入れによる収入 | 271 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △709 | △744 |
| リース債務の返済による支出 | △192 | △92 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △380 | △380 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △76 | △67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,075 | △556 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 85 | △85 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,486 | △1,780 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,344 | 14,225 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,858 | ※ 12,445 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,000 | 4,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員従業員給与 | 2,075百万円 | 2,204百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 337 | 419 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 27 |
| 退職給付費用 | 62 | 67 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 202 |
| 研究開発費 | 120 | 127 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,407百万円 | 12,937百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △549 | △492 |
| 現金及び現金同等物 | 11,858 | 12,445 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 380 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 380 | 10.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 380 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 380 | 10.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,295 | 7,491 | 45,786 | － | 45,786 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 32 | － | 32 | △32 | － |
| 計 | 38,328 | 7,491 | 45,819 | △32 | 45,786 |
| セグメント利益 | 1,564 | 425 | 1,990 | △19 | 1,970 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,565 | 8,559 | 54,125 | － | 54,125 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 113 | － | 113 | △113 | － |
| 計 | 45,679 | 8,559 | 54,238 | △113 | 54,125 |
| セグメント利益 | 3,202 | 522 | 3,725 | △98 | 3,627 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| コンクリート杭（注） | 28,374 | 7,491 | 35,865 |
| 鋼管杭 | 1,623 | － | 1,623 |
| 場所打ち杭 | 7,042 | － | 7,042 |
| その他 | 1,255 | － | 1,255 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,295 | 7,491 | 45,786 |
（注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| コンクリート杭（注） | 36,710 | 8,559 | 45,270 |
| 鋼管杭 | 2,732 | － | 2,732 |
| 場所打ち杭 | 4,682 | － | 4,682 |
| その他 | 1,440 | － | 1,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,565 | 8,559 | 54,125 |
（注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円02銭 | 66円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,409 | 2,525 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,409 | 2,525 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,089 | 38,089 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………380百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| アジアパイルホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三戸 康嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。