【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 内外テック株式会社 |
| 【英訳名】 | Naigai Tec Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩井田 克郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４３３）１１２３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 佐々木 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４３３）１１２３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 佐々木 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第２四半期連結 累計期間 | 第62期 第２四半期連結 累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,215,780 | 23,243,206 | 37,551,556 |
| 経常利益 | （千円） | 781,657 | 1,374,962 | 2,107,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 527,978 | 918,434 | 1,541,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 561,256 | 813,425 | 1,603,893 |
| 純資産額 | （千円） | 8,451,828 | 9,934,715 | 9,494,368 |
| 総資産額 | （千円） | 22,846,675 | 28,257,676 | 25,246,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 151.51 | 263.24 | 442.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 35.2 | 37.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,960,586 | 2,368,087 | 2,345,550 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △169,558 | △1,008,440 | △321,525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △663,097 | 189,600 | △1,094,882 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,139,511 | 11,493,368 | 9,938,014 |
| 回次 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 88.59 | 144.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で各種政策の効果もあり個人消費をはじめ景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方で、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、世界各国の金融引き締めの影響、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰などによる、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、世界的なインフレの進行や中国経済の減速などを背景としたスマートフォンやＰＣなど民生機器の購買力低下により、メモリーなど一部の半導体需要に一服感が見られましたが、ＥＶ向けなどの半導体は引き続き強い需要が継続しました。
ＦＰＤ製造装置市場におきましては、コロナ禍による在宅関連需要が一巡したことや景気減速の影響を受け、縮小傾向となりました。
このような環境のもと、当社グループは、継続的にお客様へ商品やサービスを提供するために在庫の確保や代替部品への切り替え提案を積極的に実施してまいりました。また、今後の更なる半導体製造装置需要増加見込みに対応すべく、子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所の新築工事や技術者の採用を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、半導体メーカーの活発な投資を背景とした旺盛な半導体製造装置需要により受注が増加し、2022年５月13日に公表しました業績予想を上回り、売上高は半期ベースで過去最高となり、232億43百万円（前年同期比35.0%増）となりました。損益につきましては、人件費を中心に販売管理費は若干増加しましたが一定範囲内で抑制したことにより、営業利益13億78百万円（前年同期比74.4％増）、経常利益13億74百万円（前年同期比75.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億18百万円（前年同期比74.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高211億28百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント利益９億３百万円（前年同期比73.1％増）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高41億51百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益４億56百万円（前年同期比85.1％増）となりました。
②財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億10百万円増加し、282億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が15億67百万円、受取手形及び売掛金が３億円、建設仮勘定が15億51百万円増加し、電子記録債権が１億69百万円、商品及び製品が82百万円、投資有価証券が１億59百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億70百万円増加し、183億22百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億45百万円、電子記録債務が９億63百万円、長期借入金（１年以内を含む）が６億８百万円、その他の流動負債が７億72百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加し、99億34百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が５億31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6％から35.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加し、114億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億68百万円（前年同期は19億60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億74百万円、減価償却費１億19百万円、棚卸資産の減少額１億17百万円、仕入債務の増加額12億40百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額１億29百万円、法人税等の支払額５億19百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億８百万円（前年同期は１億69百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出９億93百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億89百万円（前年同期は６億63百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出３億91百万円及び配当金の支払額３億87百万円の減少要因によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 内外エレクトロニクス株式会社 江刺事業所 | 岩手県 奥州市 | 受託製造 | 工場建屋及び 付帯する設備 | 2,350 | 778 | 自己資金及び借入金 | 2022年3月 | 2022年12月 |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,546,921 | 3,546,921 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,546,921 | 3,546,921 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月30日 (注) | 5,635 | 3,546,921 | 6,993 | 1,856,618 | 6,987 | 1,788,762 |
（注）2022年７月30日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が5,635株、資本金が6,993千円資本準備金が6,987千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 権田 浩一 | 神奈川県逗子市 | 433 | 12.42 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON、 EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 174 | 4.98 |
| 権田 益美 | 神奈川県逗子市 | 144 | 4.14 |
| 権田 雄大 | 宮城県仙台市泉区 | 135 | 3.87 |
| 株式会社きらぼし銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都港区南青山３丁目10番43号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 104 | 2.98 |
| 高橋 祐実 | 東京都文京区 | 84 | 2.41 |
| 副島 眞由美 | 神奈川県逗子市 | 74 | 2.13 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 68 | 1.96 |
| SMC株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14－１ | 60 | 1.72 |
| 高津伝動精機株式会社 | 東京都大田区東蒲田１丁目２－２ | 50 | 1.43 |
| 計 | － | 1,328 | 38.03 |
（注）上記のほか、自己株式が54千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 54,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,489,200 | 34,892 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,521 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,546,921 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,892 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 内外テック株式会社 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 | 54,200 | － | 54,200 | 1.53 |
| 計 | － | 54,200 | － | 54,200 | 1.53 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,436,673 | 12,004,028 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,615,008 | 5,915,816 |
| 電子記録債権 | 1,738,220 | 1,568,320 |
| 商品及び製品 | 1,298,302 | 1,215,376 |
| 仕掛品 | 137,576 | 112,527 |
| 原材料及び貯蔵品 | 519,636 | 510,683 |
| その他 | 66,278 | 98,474 |
| 貸倒引当金 | △17 | △20 |
| 流動資産合計 | 19,811,678 | 21,425,207 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,619,479 | 2,574,975 |
| 土地 | ※ 1,105,142 | ※ 1,105,142 |
| 建設仮勘定 | 2,860 | 1,554,664 |
| その他（純額） | 122,308 | 127,314 |
| 有形固定資産合計 | 3,849,790 | 5,362,096 |
| 無形固定資産 | 32,969 | 32,748 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 699,871 | 540,449 |
| 差入保証金 | 694,455 | 694,366 |
| その他 | 158,174 | 202,808 |
| 投資その他の資産合計 | 1,552,501 | 1,437,623 |
| 固定資産合計 | 5,435,261 | 6,832,468 |
| 資産合計 | 25,246,940 | 28,257,676 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,604,406 | 4,849,751 |
| 電子記録債務 | 6,271,175 | 7,234,581 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 673,422 | 837,258 |
| 未払法人税等 | 535,984 | 478,931 |
| 賞与引当金 | 203,090 | 211,700 |
| その他 | 586,324 | 1,358,471 |
| 流動負債合計 | 12,874,403 | 14,970,693 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 16,000 | 9,000 |
| 長期借入金 | 1,975,982 | 2,420,758 |
| 長期未払金 | 66,850 | 66,850 |
| 退職給付に係る負債 | 754,149 | 782,857 |
| 資産除去債務 | 10,874 | 10,878 |
| その他 | 54,312 | 61,922 |
| 固定負債合計 | 2,878,169 | 3,352,266 |
| 負債合計 | 15,752,572 | 18,322,960 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,849,625 | 1,856,618 |
| 資本剰余金 | 2,113,618 | 2,120,606 |
| 利益剰余金 | 5,257,845 | 5,789,221 |
| 自己株式 | △103,380 | △103,380 |
| 株主資本合計 | 9,117,709 | 9,663,065 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 356,705 | 245,224 |
| 為替換算調整勘定 | 19,953 | 26,425 |
| その他の包括利益累計額合計 | 376,659 | 271,649 |
| 純資産合計 | 9,494,368 | 9,934,715 |
| 負債純資産合計 | 25,246,940 | 28,257,676 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 17,215,780 | 23,243,206 |
| 売上原価 | 15,272,420 | 20,477,731 |
| 売上総利益 | 1,943,360 | 2,765,474 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,152,816 | ※ 1,386,553 |
| 営業利益 | 790,543 | 1,378,921 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,793 | 83 |
| 受取配当金 | 5,073 | 8,713 |
| 仕入割引 | 6,466 | 8,677 |
| その他 | 4,851 | 4,744 |
| 営業外収益合計 | 19,185 | 22,219 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,891 | 16,585 |
| 支払手数料 | － | 5,606 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,650 | 43 |
| その他 | 8,530 | 3,942 |
| 営業外費用合計 | 28,071 | 26,178 |
| 経常利益 | 781,657 | 1,374,962 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 781,657 | 1,374,962 |
| 法人税等 | 253,679 | 456,527 |
| 四半期純利益 | 527,978 | 918,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 527,978 | 918,434 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 527,978 | 918,434 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,848 | △111,481 |
| 為替換算調整勘定 | 4,430 | 6,471 |
| その他の包括利益合計 | 33,278 | △105,009 |
| 四半期包括利益 | 561,256 | 813,425 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 561,256 | 813,425 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 781,657 | 1,374,962 |
| 減価償却費 | 113,682 | 119,897 |
| 株式報酬費用 | 4,693 | 6,659 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,650 | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,008 | 8,610 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29,021 | 28,707 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,867 | △8,797 |
| 支払利息 | 17,891 | 16,585 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △611,686 | △129,862 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △470,515 | 117,482 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 8,096 | △22,818 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,308,600 | 1,240,378 |
| その他 | 14,655 | 143,739 |
| 小計 | 2,213,886 | 2,895,546 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,119 | 8,765 |
| 利息の支払額 | △17,782 | △17,037 |
| 法人税等の支払額 | △240,636 | △519,186 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,960,586 | 2,368,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △70,801 | △72,001 |
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 60,000 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △155,484 | △993,129 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,658 | △2,011 |
| その他 | △1,614 | △1,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △169,558 | △1,008,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △404,390 | △391,388 |
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △7,000 |
| リース債務の返済による支出 | △35,650 | △24,953 |
| 自己株式の取得による支出 | △81 | － |
| 配当金の支払額 | △215,974 | △387,058 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △663,097 | 189,600 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,192 | 6,106 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,132,123 | 1,555,353 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,007,388 | 9,938,014 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,139,511 | ※ 11,493,368 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 9,138千円 | 9,138千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び賞与 | 471,687千円 | 538,234千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 84,086 | 120,271 |
| 退職給付費用 | 19,516 | 21,346 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,655,769千円 | 12,004,028千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △516,257 | △510,660 |
| 現金及び現金同等物 | 10,139,511 | 11,493,368 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 215,974 | 62 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 387,058 | 111 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 販売事業 | 受託製造事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,478,067 | 1,737,712 | 17,215,780 | － | 17,215,780 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,799 | 1,353,210 | 1,404,009 | △1,404,009 | － |
| 計 | 15,528,866 | 3,090,923 | 18,619,789 | △1,404,009 | 17,215,780 |
| セグメント利益 | 521,861 | 246,854 | 768,716 | 21,827 | 790,543 |
（注）１．セグメント利益の調整額21,827千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 販売事業 | 受託製造事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,980,820 | 2,262,385 | 23,243,206 | － | 23,243,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 147,869 | 1,888,744 | 2,036,614 | △2,036,614 | － |
| 計 | 21,128,690 | 4,151,130 | 25,279,820 | △2,036,614 | 23,243,206 |
| セグメント利益 | 903,336 | 456,866 | 1,360,203 | 18,718 | 1,378,921 |
（注）１．セグメント利益の調整額18,718千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 販売事業 | 受託製造事業 | ||
| 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社 | 5,365,920 | － | 5,365,920 |
| 東京エレクトロン宮城株式会社 | 2,596,983 | 1,129,905 | 3,726,888 |
| 東京エレクトロン九州株式会社 | 3,245,026 | 92,771 | 3,337,797 |
| その他 | 4,320,936 | 1,868,246 | 6,189,182 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,528,866 | 3,090,923 | 18,619,789 |
| その他の収益 | － | － | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △50,799 | △1,353,210 | △1,404,009 |
| 外部顧客への売上高 | 15,478,067 | 1,737,712 | 17,215,780 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 販売事業 | 受託製造事業 | ||
| 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社 | 7,995,398 | 34,344 | 8,029,742 |
| 東京エレクトロン宮城株式会社 | 3,572,053 | 1,504,639 | 5,076,692 |
| 東京エレクトロン九州株式会社 | 4,382,214 | 141,601 | 4,523,816 |
| その他 | 5,179,024 | 2,470,543 | 7,649,568 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,128,690 | 4,151,130 | 25,279,820 |
| その他の収益 | － | － | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △147,869 | △1,888,744 | △2,036,614 |
| 外部顧客への売上高 | 20,980,820 | 2,262,385 | 23,243,206 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 151円51銭 | 263円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 527,978 | 918,434 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 527,978 | 918,434 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,484 | 3,488 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 内外テック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下田 琢磨 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 葛貫 誠司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。