E02970 テリロジー 四半期報告書－第34期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつあります。

しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や急速な円安の進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループでは、社会インフラを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、社会生活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まりを見せる中、サイバー攻撃などから社会インフラを守り、安定した運用を実現するためのサイバーセキュリティ対策とOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んできました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めました。

当第２四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

（ネットワーク部門）

当部門では、国際的スポーツイベント以降も続くDDoS攻撃への対策のほか、テレワークや在宅勤務によりひっ迫したVPN回線、WAN回線の負荷分散など、企業内ネットワークが抱える課題解決に向けて、DDoS対策サービスやWAN回線の負荷分散装置、Webアプリケーションの最適化などの「Radware」製品の受注活動は堅調に推移しました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化に対応するため、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入に伴うWi-Fi環境の構築や利用拡大に向けて、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に努めています。

なお、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、当社グループの主要顧客などに向けた新モデルへのリプレース需要が一巡したことから、コロナ禍でのテレワーク増加によるセキュリティ対策に向けて、DNSセキュリティソリューションの提案活動に注力しています。

この結果、売上高は640百万円（前年同期708百万円、前年同期比9.6％減）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、社会生活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まっていることから、ITとOTのネットワーク統合による外部への接続環境が整備されたOT/IoTを標的とするサイバー攻撃の脅威が増加しています。

これに伴い、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などでの産業制御システム分野では、OT/IoTのセキュリティ対策での制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いは増加しています。

また、昨今のクラウド利用の加速と、リモートワークの定着により、外部からのセキュリティ脅威や内部不正のリスクに多くの企業が晒される中、既存のシステムやセキュリティ・ツールのログをはじめ、新たに加わったSaaSやPaaSなどのログ情報をクラウド上で一元的に集め、それらを相関付けることで、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることのできるログ管理・分析クラウドサービスの引き合いは増加しています。

なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は堅調に推移しました。

さらに、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始したほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がりを見せています。

この結果、売上高は1,009百万円（前年同期752百万円、前年同期比34.1％増）となりました。

（モニタリング部門）

当部門では、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークや在宅勤務の急拡大により、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まっています。

これに伴い、当期より本格的に販売を開始した当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の新モデルを採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの新規案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。

また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社グループ独自開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めました。

なお、長年使用されてきたレガシーな製品のサポート終了に伴う保守サービスの売上が減少したことで、当部門の売上高は前年同期に比べ減少となりました。

この結果、売上高は126百万円（前年同期161百万円、前年同期比21.6％減）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、ワクチン接種会場官公庁及び自治体、医療機関での利用は引き続き増加したほか、インバウンド需要が再開したことで、これまでの契約ユーザーである空港、商業施設、メガネショップなどでの利用が増加傾向にあります。

また、Zoomの新しい利用スタイルとして「みえる通訳」との組み合わせによる「遠隔会議通訳サービス」は、国際会議での需要が拡大し、中小企業向け簡単接続のクラウドマネージドVPNサービスは、簡便性と導入しやすい価格帯から、クラウドPBX事業者、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加しています。

なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大し、契約件数は堅調に推移しました。

その他、情報システム業務支援及び業務開発のクレシード社及び訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業のIGLOOO（イグルー）社の受注活動は、概ね予定通りに推移しています。

この結果、売上高は698百万円（前年同期727百万円、前年同期比4.0％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は2,435百万円（前年同期2,710百万円、前年同期比10.2％減）、売上高は2,474百万円（前年同期2,349百万円、前年同期比5.3％増）、受注残高は1,850百万円（前年同期1,416百万円、前年同期比30.6％増）となりました。

損益面では、売上高は概ね予想通りに推移したものの、急速な円安の進行により売上高総利益は減少しました。また、事業の拡大に向けた人件費の増加に加え、資本業務提携に係る費用20百万円のほか、譲渡制限付株式の精算など組織再編に伴う諸費用32百万円を計上したことで、営業損失42百万円（前年同期は178百万円の利益）、経常損失39百万円（前年同期は174百万円の利益）となりました。

また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額22百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同期は81百万円の利益）となりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。これは主に前渡金が182百万円増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が327百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が9百万円増加したものの、有形固定資産が19百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に未払金が34百万円減少したものの、前受金が118百万円、賞与引当金が22百万円増加したことによるものであります。固定負債は266百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。これは主に長期借入金が1百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に自己株式の処分等により資本金が101百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）2,252百万円となり、前連結会計年度末より385百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は267百万円となりました。これは税金等調整前四半期純損失39百万円を計上し、売上債権の減少327百万円、仕入債務の増加18百万円、前受金の増加118百万円、前渡金の増加182百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は70百万円となりました。これは有形固定資産取得による支出14百万円、無形固定資産取得による支出40百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は194百万円となりました。これは自己株式処分による収入124百万円、新株発行による収入203百万円等があったためであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

単独株式移転による純粋持株会社体制への移行

　当社は2022年11月1日を期日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社テリロジーホールディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立することについて、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を作成の上、2022年5月19日開催の当社取締役会において決議いたしました。

(1)移行目的

今後の当社グループの事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通したグループ事業価値向上の実現のため

(2)本株式移転の要旨

①本株式移転の日程

定時株主総会基準日 　　　　　　　　　　 2022年3月31日（木）

株式移転計画承認取締役会 　　           2022年5月19日（木）

株式移転計画承認定時株主総会 　　       2022年6月23日（木）

当社株式上場廃止日 　　　               2022年10月28日（金）

持株会社設立登記日（効力発生日） 　     2022年11月1日（火）

持株会社株式上場日 　　　               2022年11月1日（火）

②本株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。

③本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

Ⅰ株式移転比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1 株につき設立する持株会社の普通株式1 株を割当交付いたします。

Ⅱ単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、1 単元の株式数を100 株といたします。

Ⅲ株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1 社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式1 株に対して持株会社の普通株式1 株を割当交付することといたします。

Ⅳ第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③のとおり、本株式移転は当社単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

Ⅴ株式移転により交付する新株式数

普通株式16,580,000株

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の2022 年3 月31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

(3)本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要

Ⅰ株式移転による会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

Ⅱ今後の見通し

本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2022年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人（当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこれを行使することができるものとする。但し、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。なお、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（6）新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに準ずる行為があると認められるときには、取締役会の決議により新株予約権の行使を制限することができるものとする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注３）に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当に関する事項

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式454,200株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が249百万円増加しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当に関する事項

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、兼松エレクトロニクス株式会社を相手先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行ったことを主要因として、当第2四半期連結累計期間において、当社の保有するすべての自己株式が235百万円減少したことに加え、資本金が101百万円、資本剰余金が24百万円増加しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,683百万円、資本剰余金が437百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

(単位：千円）

　（注）主に期間ライセンスの収益等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

(単位：千円）

　（注）主に期間ライセンスの収益等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

単独株式移転による純粋持株会社体制への移行につきましては経営上の重要な契約等の箇所に記載がございますので本項では記載を省略させていただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

UHY東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。