4448 Ｃｈａｔｗｏｒｋ 四半期報告書－第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間において、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,312,984千円(前年同四半期比43.1％増）、営業損失474,852千円(前年同四半期比39.3％増)、経常損失471,311千円(前年同四半期比37.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失445,933千円(前年同四半期比30.5％増)となりました。なお、先行投資として、採用が順調に進んでいることや、広告・マーケティング活動への投資により、営業利益以下の各段階利益がマイナスとなっております。

　　セグメント別の経営成績は次の通りです。

(Chatworkセグメント)

　Chatworkセグメントについては、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に努めました。以上の結果、売上高は3,135,309千円(前年同四半期比46.4％増)、セグメント損失は527,530千円(前年同四半期比34.8％増)となりました。

　なお、当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。

(セキュリティセグメント)

　セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は177,675千円(前年同四半期比2.2％増)、セグメント利益は52,677千円(前年同四半期比4.2％増)となりました。

　なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上していることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。

 (2)財政状態の分析

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて32,236千円減少し、5,135,797千円となりました。これは主に、現金及び預金が444,736千円減少、ソフトウェア仮勘定が241,972千円増加、前払費用が126,643千円増加したことによるものであります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて297,488千円増加し、2,062,560千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加、契約負債が225,272千円増加、未払金が175,118千円減少したことによるものであります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて329,725千円減少し、3,073,237千円となりました。これは主に、資本金が71,318千円増加、資本剰余金が71,318千円増加、利益剰余金が445,933千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.8％(前連結会計年度末は64.3％)となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

   (注)１．2022年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

　　　発行価格　　 368円

　　　資本組入額　 184円

　　　割当先　　　 従業員１名

　２．2022年９月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

　　　発行価格　　 350円

　　　資本組入額　 175円

　　　割当先　　　 従業員１名

　３．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、新規契約時に顧客から支払を受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、月額の利用料と一体のものとして取り扱い、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,632千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,632千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(財務制限条項)

　当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．2021年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当　

　　期純損益をいずれも2期連続で損失としないこと。

２．株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社

　　に対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維

　　　持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動)

　　「Chatworkセグメント」において、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式を取得し連結子会社とした

　　ことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間に

　　おいては、416,552千円であります。 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注１)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維

　　　持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のChatworkセグメントの売上高は1,632千円増加し、セグメント損失は1,632千円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である

　　ため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(多額の資金の借入及び当座借越契約、コミットメントライン契約の締結)

　当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、今後の事業拡大に向けた運転資金等への充当及び財務基盤の安定性向上を目的として、資金の借入及び当座借越契約、コミットメントライン契約の締結を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年10月31日付で株式会社商工組合中央金庫と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しました。借入及び当座借越契約、コミットメントライン契約の概要は以下のとおりであります。

１．新規借入

　(1)借入先　　　 　株式会社商工組合中央金庫

　(2)借入金額　　 　500,000千円

　(3)借入金利　　 　基準金利＋スプレッド

　(4)借入実行日　 　2022年10月31日

　(5)借入期間　　 　３年

　(6)担保の有無　 　無担保無保証

２．当座借越契約

　(1)借入先　　　 　株式会社三井住友銀行

　(2)借入極度額　 　200,000千円

　(3)借入金利　　 　基準金利＋スプレッド

　(4)契約締結日　 　2022年10月27日

　(5)契約期間　　 　2022年11月１日～2023年８月31日

　(6)担保の有無　 　無担保無保証

３．コミットメントライン契約

　(1)借入先　　　 　株式会社りそな銀行

　(2)借入極度額　 　300,000千円

　(3)借入金利　　 　基準金利＋スプレッド

　(4)契約締結日　 　2022年10月27日

　(5)契約期間　　 　契約締結日より１年

　(6)担保の有無　 　無担保無保証

　(7)財務制限条項

　　①決算期及び四半期における連結の決算短信の貸借対照表に示される現預金の金額が10億円以上であるこ

　　　と。

　　②以下の計算式で算出される金額が0円以上であること。

　　　現預金－｛短期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年以内償還予定の

　　　社債＋同新株予約権付社債(転換社債を含む。)＋長期借入金＋社債＋新株予約権付社債(転換社債を含

　　　む。)＋受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)｝

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣｈａｔｗｏｒｋ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。