8601 大和証券グループ本社 四半期報告書－第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第85期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

＜資産の部＞

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3兆9,303億円（14.3％）増加の31兆4,614億円となりました。内訳は流動資産が同3兆9,027億円（15.0％）増加の29兆9,123億円であり、このうち現金・預金が同6,277億円（13.7％）減少の3兆9,646億円、トレーディング商品が同3兆3,895億円（42.3％）増加の11兆3,945億円、有価証券担保貸付金が同7,373億円（8.8％）増加の9兆1,316億円となっております。固定資産は同276億円（1.8％）増加の1兆5,491億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　負債合計は前連結会計年度末比3兆8,728億円（15.0％）増加の29兆7,640億円となりました。内訳は流動負債が同3兆6,335億円（15.8％）増加の26兆5,788億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆3,588億円（27.5％）増加の6兆3,047億円、有価証券担保借入金が同2兆6,336億円（27.8％）増加の12兆973億円、短期借入金が同1兆1,012億円（51.1％）減少の1兆545億円となっております。固定負債は同2,392億円（8.1％）増加の3兆1,814億円であり、このうち社債が同1,477億円（9.4％）減少の1兆4,158億円、長期借入金が同3,824億円（30.9％）増加の1兆6,194億円となっております。

　純資産合計は同575億円（3.5％）増加の1兆6,974億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,777億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を314億円計上したほか、自己株式の消却を807億円、配当金237億円の支払いを行ったこと等により、同728億円（7.7％）減少の8,699億円となっております。自己株式の控除額は、自己株式の消却等を行った結果、同727億円（54.2％）減少の614億円、その他有価証券評価差額金は同84億円（28.6％）減少の211億円、為替換算調整勘定は同516億円（109.2％）増加の989億円、非支配株主持分は同29億円（1.1％）増加の2,604億円となっております。

(2）経営成績の分析

①　事業全体の状況

　当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.4％増の3,391億円、純営業収益は同15.2％減の2,170億円となりました。

　受入手数料は1,375億円と、同14.2％の減収となりました。委託手数料は、マーケット環境の悪化により顧客フローが減少し、同18.0％減の312億円となりました。引受業務では、エクイティや債券の引受案件等が減少し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同43.0％減の116億円となりました。

　トレーディング損益は、株券のポジション運営で苦戦し収益が減少したことから、同34.7％減の340億円となりました。

　販売費・一般管理費は前年同期比1.4％増の1,962億円となりました。取引関係費は支払手数料が増加したこと等から同16.6％増の354億円、人件費は、円安の影響もあり海外の人件費は増加した一方で、国内の賞与が減少したことから同3.1％減の978億円となりました。

　以上より、経常利益は同54.2％減の329億円となりました。

　これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.3％減の314億円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当第２四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［リテール部門］

　リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当第２四半期連結累計期間においては、エクイティ収益は、委託手数料が減少したほか、募集・売出し案件が前年同期に比べて少なかったことに起因する募集手数料収入の減少等により減収となりました。債券収益は募集・売出し案件の減少等により減収となりました。株式投資信託についても、販売額が減少したことから販売手数料収入は減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比15.9％減の815億円、経常利益は同44.4％減の124億円となりました。リテール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ37.6％及び31.4％でした。

　なお、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

［ホールセール部門］

　ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

　グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、市場の不透明感を背景とした顧客フローの減少に加え、ポジション運営も苦戦したことから、減収となりました。フィクストインカム収益は、海外において、金利のボラティリティ上昇を背景に収益機会が増加したことから、増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は497億円（前年同期642億円）、経常損失は35億円（前年同期は166億円の経常利益）となりました。

　グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・インベストメント・バンキングは減収減益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティ大型公募売出し案件でグローバル・コーディネーターを務め、かつ、多数の債券主幹事案件を積上げた前年同期との比較では、減収となりました。また、M&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は250億円（前年同期331億円）、経常損失は４億円（前年同期は65億円の経常利益）となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は748億円（前年同期973億円）、経常損失は32億円（前年同期は239億円の経常利益）となりました。ホールセール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益のグループ全体に占める割合は34.5％でした。

　なお、当第２四半期連結累計期間のホールセール部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

［アセット・マネジメント部門］

　アセット・マネジメント部門は、証券アセット・マネジメントと不動産アセット・マネジメントで構成されます。

　証券アセット・マネジメントの主な収益源は、大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

　証券アセット・マネジメントは減収減益となりました。大和アセットマネジメントでは、時価の下落により、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比6.7％減の20兆2,420億円となりました。その結果、当第２四半期累計期間の純営業収益は前年同期比2.1％減の220億円、経常利益は同9.9％減の99億円となりました。

　不動産アセット・マネジメントの主な収益源は、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、持分法適用関連会社であるサムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市場・オフィス需要の動向が挙げられます。

　不動産アセット・マネジメントは増収増益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比4.6％増の1兆3,378億円となりました。その結果、当第２四半期累計期間の純営業収益は前年同期比7.8％増の135億円、経常利益は同2.5％増の120億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における純営業収益は前年同期比1.5％増の355億円、経常利益は同3.5％減の219億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ16.4％及び55.3％でした。

　なお、当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

［投資部門］

　投資部門は主に、大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、株式への配当、売電収入などのインカムゲインです。

　当第２四半期連結累計期間において、大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を着実に実行し、大和エナジー・インフラでは、太陽光発電所の取得など、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は前年同期比48.3％増の56億円、経常利益は同287.5％増の52億円となりました。投資部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ2.6％及び13.3％でした。

　なお、新型コロナウイルス感染症を起因とする投資先の株価下落や業績悪化等による、当第２四半期連結累計期間の投資部門における業績への影響は限定的です。

［その他］

　その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。

　大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

　大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しました。当第２四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比1.4％減の4兆1,403億円、銀行口座数は同3.1％増の161万口座となりました。

　当第２四半期連結累計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社の収益が前年同期比で減少したため、その他・調整等に係る純営業収益は194億円（前年同期227億円）、経常損失は35億円（前年同期は14億円の経常利益）となりました。その他・調整等の当第２四半期連結累計期間の純営業収益のグループ全体の連結純営業収益に占める割合は8.9％でした。

　なお、当第２四半期連結累計期間のその他・調整等における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

③　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第85期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④　経営成績の前提となる当第２四半期連結累計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

　世界経済は、総じて2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの拡大基調が続いていますが、その改善ペースは鈍化しつつあります。IMF（国際通貨基金）が2022年10月に公表した世界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.0％と、IMFが成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.2％へと低下することが見込まれています。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続する一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制する要因となっています。また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への懸念などが、世界経済における新たなリスクとなっています。

　米国経済は、緩やかな回復傾向が続いています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率△0.6％と２四半期連続のマイナス成長となりました。中国・上海市でのロックダウンなどを背景とした供給制約によって生産が停滞し、在庫投資が大幅に減少したことに加え、金利上昇を背景に住宅投資の減少が続いたことがGDPを押し下げました。他方、労働市場が改善基調を維持する中、経済正常化によるサービス消費の回復もあり、個人消費は減速しつつも増加が続きました。７－９月期に入ってからも労働市場の改善は続いており、個人消費の増加を主因に７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.6％と３四半期ぶりの増加に転じました。ただし、高いインフレ率が引き続き家計の重荷になっていることに加え、株価の低迷や、FRBによる利上げを受けた労働市場の回復ペースの鈍化などにより、米国経済の先行きの不透明感は増しています。

　金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）は、歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率がFRBの目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。続く５月のFOMCでは、0.50％ptの利上げに加えて、６月からFRBのバランスシートの縮小を開始することが決定されました。６月のFOMCでは利上げ幅がさらに拡大され、0.75％ptの利上げが行われました。その後、７月及び９月のFOMCでもそれぞれ0.75％ptの利上げが実施され、政策金利の水準は2007年以来の高さとなりました。FOMCが、９月の会合においてさらなる利上げを継続する見通しを示したことから、米国の10年債利回りは上昇が続き、９月末には一時、2010年以来となる４％超まで金利が上昇しました。

　欧州経済（ユーロ圏経済）は、回復基調が続いているものの、減速感が強まっています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、行動制限が緩和されたことなどによる個人消費の持ち直しなどから、前期比年率＋3.3％と堅調な結果となりました。しかし、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ率の高進、さらにはエネルギー不足への懸念などから、個人や企業の景況感は大幅な悪化が続いています。また、インフレ率の高進を背景に、ECB（欧州中央銀行）が金融引き締めに転じたことによる借り入れコストの上昇も、投資や消費を下押しする要因となり、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.7％と小幅な増加にとどまりました。

　金融面では、ECBはコロナ禍以降の金融緩和を終了し、引き締めへと転じています。インフレが加速する中、2022年３月のECB理事会では、コロナ禍以前から実施されてきた資産買入プログラムの終了を前倒しする方針が示され、６月の理事会では、７月１日付で同プログラムを終了することが決定されました。続く７月の理事会では、0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入されたマイナス金利が８年ぶりに解除されました。さらに、９月の理事会では、0.75％ptと過去最大の利上げ幅での利上げを実施しました。

　新興国経済は、2020年後半以降、総じて持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、2021年の新興国の実質GDP成長率は、前年の落ち込みの反動から＋6.6％と高い成長となりました。また、2022年は＋3.6％の成長が見込まれています。

　新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2022年３月頃から新型コロナウイルスの感染者数が急増し、政府が掲げるゼロコロナ政策の下、上海市などの多くの都市でロックダウンが実施されたため、４－６月期の実質GDP成長率は前年比＋0.4％の低成長にとどまりました。しかし、感染者数の減少を受けてロックダウンが順次解除されたことに加えて、財政・金融政策による下支えもあり、４－６月期後半から中国経済は再び持ち直しに向かっています。７－９月期の中国の実質GDP成長率は前年比＋3.9％となり、前期の前年比＋0.4％から伸びが加速しました。

　中国以外の新興国は、総じて見れば持ち直しの動きが続きました。欧米を中心とした主要国経済の回復による外需の拡大が新興国経済を下支えしたことに加え、一部の資源国では、資源価格の上昇が経済を押し上げる要因となりました。一方、高インフレや、欧米での金融引き締め・金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを余儀なくされており、新興国でも景気の減速感は強まりつつあります。

＜日本の状況＞

　日本経済は、2022年度に入り緩やかな回復が続いています。2022年１－３月期は、感染者数の増加を受けて多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことに加え、半導体不足による供給制約なども影響し、実質GDP成長率は前期比年率＋0.2％と小幅なプラスにとどまりました。その後、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進んだことで、４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.5％と成長ペースが大きく加速しました。また、７－９月期も経済正常化によるサービス消費の増加基調が続いたことに加えて、供給制約の緩和による生産活動の回復が押し上げ要因となり、経済の拡大が継続しています。

　需要項目ごとに見ると、個人消費は持ち直しの動きが続いています。2022年１－３月期は、感染再拡大に伴い多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことで、サービス消費を中心に個人消費は小幅な増加にとどまりました。しかし、まん延防止等重点措置が３月21日を期限に全面解除されたことで、４－６月期以降は、サービス消費を中心に個人消費は持ち直しに向かっています。７－９月期には、再び新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、行動制限が導入されなかったため、緩やかながらサービス消費の拡大傾向が続き、個人消費の増加基調が継続しています。一方、家計による需要のうち住宅投資については、資材価格上昇を背景とした価格上昇などにより、2021年後半以降、緩やかな減少傾向にあります。

　企業部門の需要である設備投資は、緩やかに増加しています。2022年１－３月期の設備投資は、まん延防止等重点措置に伴う個人消費の減少や、供給制約による生産活動の停滞、さらにはロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感などが影響し、前期から減少しました。しかし、４－６月期に入って新型コロナウイルスの感染者数が減少し、国内の経済活動が再開される中、設備投資にも再び増加の兆しが見られました。また、７－９月期には、それまで設備投資を抑制する要因となっていた、中国でのロックダウンなどによるサプライチェーンの混乱が解消に向かったこともあり、設備投資の回復傾向が続いています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから2021年に見送られた設備投資の一部は2022年に先送りされているとみられ、日銀短観（2022年９月調査）によれば、2022年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋16.4％と非常に高い伸びが見込まれています。

　金融面では、短期金利に加えて長期金利も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置が継続しています。ただし、日本経済がコロナ禍による落ち込みから持ち直す中、日本銀行は、2021年12月の政策決定会合で、コロナ禍への対応として導入された社債などの買い入れ増額の一部について2022年３月で終了することを決定しました。日本銀行による緩和的な金融政策が続くものの、2022年に入って米国長期金利が上昇する中、日本の10年国債利回りでも上昇圧力が強まっており、2022年度に入ってからは、日本銀行が政策目標とする範囲の上限である0.25％近傍で推移しています。

　為替市場をみると、2022年以降、総じて円安傾向で推移しました。米国では高インフレを抑制するためにFRBが利上げを続ける姿勢を示し、金利の上昇が続いた一方、日本では日本銀行による低金利政策が維持されたことで、日米金利差が拡大し、対ドルレートは非常に速いペースで円安が進みました。年初時点で115円台だった対ドルレートは、９月には一時145円台とおよそ24年ぶりの円安水準となりました。対ユーロでも同様に、ユーロ圏との金利差拡大を背景に円安が進み、年初時点の130円台から９月には一時145円台まで円安が進みました。

　株式市場では、海外市場の動向に大きく左右される形で、株価が一進一退の推移を続けています。４－６月期は、米国での金融引き締めや、景気減速懸念によって米国の株価が一進一退となる中、日経平均株価も上昇・下落を繰り返す不安定な相場展開となりました。７－９月期に入ると、米国での景気減速懸念が強まったことに加えてインフレ率に鈍化の兆候が見られたことで、米国長期金利の低下が進み、８月中旬まで米国株価は上昇しました。日経平均株価もそうした米国株価の動きに追随して上昇し、８月半ばには一時29,000円台を回復しました。しかし、８月後半に入ると米国のインフレ懸念が再び高まり、これに対してFRBがタカ派的な姿勢を強めたため、９月末にかけて日米ともに株価は下落基調となりました。

　2022年９月末の日経平均株価は25,937円21銭（同年６月末比455円83銭安）、10年国債利回りは0.277％（同0.035％ptの上昇）、為替は１ドル144円32銭（同８円12銭の円安）となりました。

(3）繰延税金資産の状況

①　繰延税金資産の算入根拠

　当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

②　過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

（注）　提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

　なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産117億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は94億円であります。

③　見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

　提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,275億円と見積もっております。

④　繰延税金資産・負債の主な発生原因

　当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより989億円（前年同期は1,078億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入などにより738億円（同△799億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより△8,456億円（同△1,051億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,298億円減少し、3兆9,245億円となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

　当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第２四半期日次平均のLCRは143.8％です。当第２四半期末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。

　当第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

＜グループ全体の資金管理＞

　当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

　当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

　また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

　なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

　当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

　当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比２億円減少し、1兆2,862億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,777億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を314億円計上したほか、自己株式の消却を807億円、配当金237億円の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末比728億円減少の8,699億円となりました。自己株式の控除額は、自己株式の消却等を行った結果、同727億円減少し、614億円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）執行役会の決議によるもの

　ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2022年７月29日開催の執行役会において決議されております。

※　新株予約権証券の発行時（2022年８月15日）における内容を記載しております。

（注）　上記の「資本組入額」は株式の発行価格607円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額58.9円を加算した資本組入額は333円となります。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は、2022年９月30日現在、自己株式99,180千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2019年９月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

３　2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

４　2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「大量保有報告書」において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年５月19日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「大量保有報告書」記載内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が745,600株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

　該当事項はありません。

(2）執行役の状況

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※３　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、事業所の返却に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。

※４　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　事業再編等関連費用には、国内及び海外子会社の事業再編等に伴う費用が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　　　　　当社は、2022年４月27日開催の執行役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式13,000万株の消却を

　　　　　実施いたしました。当該消却により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ

　　　　　80,744百万円減少しております。この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が

　　　　　869,909百万円、自己株式が61,451百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益には、賃貸借契約に基づくリース収益を含めております。

３　アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

４　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　海外のホールセール部門において、のれんの減損損失485百万円を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益には、賃貸借契約に基づくリース収益を含めております。

３　アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

４　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

※１　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,217百万円、負債7,214百万円であります。

※２　当社および一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

※１　当社および一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等にかかる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、主に、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。

２　前連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について730百万円（うち、株券399百万円、その他331百万円）の減損処理を行っております。

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。

２　当第２四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について2,166百万円（うち、株券1,928百万円、その他237百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　 2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,172百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。