7433 伯東 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　　　　当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

a.  財政状態

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して194億99百万円（17.0％）増加して、1,341億69百万円となりました。これは主に顧客の需要増加に伴う販売在庫の積み上げにより、商品及び製品が116億18百万円増加したためであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して17億24百万円（10.3％）減少し、150億94百万円となりました。これは主に保有株式の株価の下落により投資有価証券が16億34百万円減少したためであります。

　以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して177億74百万円（13.5％）増加し、1,492億64百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して130億20百万円（23.5％）増加して、684億40百万円となりました。これは主に運転資本の増加に伴い短期借入金が87億10百万円増加したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して25億４百万円（17.4％）増加し、169億６百万円となりました。これは主に保有株式の株価の下落により繰延税金負債が３億74百万円減少した一方で、運転資本の増加に伴い長期借入金が29億23百万円増加したためであります。

　以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して155億25百万円（22.2％）増加し、853億46百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して22億49百万円（3.6％）増加し、639億17百万円となりました。これは主に自己株式の消却により資本剰余金が16億67百万円、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が11億27百万円減少した一方で、利益剰余金が31億68百万円、為替換算調整勘定が18億72百万円増加したためであります。

b.  経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にウィズコロナを前提とした行動制限の緩和による経済正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源の高騰や中国におけるゼロコロナ政策によるロックダウン、各国における金融政策の引き締め等、先行きに対する不透明さが増してきております。

我が国の経済についても、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気回復の動きがみられるものの、急激な円安の進行等による物価の上昇が続いており、引き続き不安定な状況にあります。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、車載関連機器の需要が底堅く、産業機器分野における設備投資も堅調さを維持する一方、モバイル関連や民生機器の需要は減少し、半導体電子部品の供給不足によるサプライチェーンの混乱や製品価格の値上げによる影響も徐々に緩和する傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、一部に半導体電子部品等の供給制約による影響は残るものの、堅調な需要に伴い車載関連用途ＩＣの販売が増加し、また産業機器関連の部品販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。

電子・電気機器事業においては、引き続き半導体製造関連の活発な設備投資により真空機器やプリント基板製造装置が好調に推移し、対前年同期比で増収となりました。

工業薬品事業においては、化粧品基剤の販売は引き続き伸長しましたが、プラント向け工業薬品は海外プラントの稼働率の低下や国内顧客の需要減少により、対前年同期比で減収となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,147億80百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

　損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間の連結売上総利益は164億10百万円（同40.2％増）となり、連結販売費及び一般管理費として92億９百万円（同22.2％増）を計上した結果、連結営業利益は72億円（同72.6％増）、連結経常利益は73億３百万円（同75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億41百万円（同80.4％増）となりました。

　また、1株当たり四半期純利益は269円06銭となり、前年同四半期より129円04銭増加いたしました。

　報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品事業では、ＰＣ・タブレット端末等のモバイル関連やテレビ・白物家電等の民生機器関連の電子部品は

需要の減退から販売は減少しましたが、車載関連用途ＩＣは引き続き販売が増加し、産業機器向けの半導体デバイスや工作機械装置向けの一般電子部品の販売も堅調に推移しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は967億１百万円（前年同期比29.7％増）となり、販売増加に伴う利益額の増加や半導体デバイス事業を中心とする為替の影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は56億85百万円（同211.4％増）と大幅な増加となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器事業においては、引き続き半導体関連の設備投資の活発化によりプリント基板製造装置や真空機器の販売が伸長しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は115億40百万円（前年同期比12.3％増）となりましたが、次世代装置の開発費用の増加等により、セグメント利益は11億93百万円（同7.2％減)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品事業では、化粧品基剤の販売は堅調に推移したものの、プラント向けの工程添加剤等は紙・パルプ分野、石油化学分野ともに国内外で販売が伸び悩みました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62億62百万円（前年同期比1.3％減）となり、急激な円安と原材料費の高騰による影響もあり、セグメント利益は５億65百万円（同39.7％減）となりました。

［その他の事業］

　その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は６億35百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は１億56百万円（同2.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは89億89百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは２億39百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは79億32百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が８億46百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して４億49百万円減少し、当第２四半期末は181億70百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益73億16百万円、仕入債務の増加額40億60百万円等の収入要因がありましたが、棚卸資産の増加額106億95百万円、売上債権の増加額58億５百万円等の支出要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは89億89百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益等により７億41百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出２億32百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは２億39百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形及び無形固定資産の取得による支出等により、２億43百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第２四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出18億円、配当金の支払額19億73百万円、長期借入金の返済による支出26億65百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）74億円、長期借入による収入70億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは79億32百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、長期借入による収入等により、３億38百万円の収入となっておりました。

③半導体市況の当社グループへの影響

　新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第４四半期（2021年１月～３月）から世界的な半導体不足が表面化しました。当第２四半期連結累計期間においては、車載用途や産業機器向けについては依然として需給逼迫が続いておりますが、ＰＣ、スマートフォン及び民生機器向けについては需要の減少により調整局面に入っております。

　当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１億６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は、主要取引先であるインフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社（以下Infineon社）の製品販売において、この度一部大手顧客との取引を、2023年３月期をもって他代理店に移管することになりました。詳細につきましては、「重要な後発事象」及び2022年10月31日公表の「主要取引先の商流変更に関するお知らせ」をご覧ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2022年７月22日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか自己株式4,028,771株（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式82,300株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。

２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の株式82,300株（議決権の

数823個）が含められております。

３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　71株

相互保有株式　株式会社エーエスエー・システムズ　43株

②【自己株式等】

（注）１．2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式644,000株を取得及び自己株式1,000,000株の消却を行っております。

２．2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,500株減少しております。

３．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産82,300株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274百万円、115,200株、当第２四半期連結会計期間196百万円、82,300株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度274百万円、当第２四半期連結会計期間173百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２. 偶発債務

　当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.において、同国の税務当局との見解の相違により、2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求が否認されたこと等による偶発債務1,111百万円（10,996千シンガポールドルを当第２四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）が発生しております。

　当該税務当局の判断について、不服申し立てをしましたが否認されたため、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対する審理申立てを行っております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については審査委員会の審理結果が出ておらず、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年５月14日取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円

　　　　　　であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式472,200株の取得を行いました。また2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、24,600株減少しております。これらの取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が728百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,548百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の消却を行いました。この消却により自己株式及び資本剰余金が1,678百万円減少しました。また同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式644,000株の取得を行いました。また2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,500株減少しております。これらの取得等により、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,679百万円となり、当第２四半期連結累計期間において自己株式が15百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,673百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

   当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

　　　　(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　　　　(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

　　　　(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　　　　(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定において、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は95,310株であります。前第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）においては、信託が所有する自己株式はありませんでした。

（重要な後発事象）

（主要取引先の商流変更について）

　当社は、主要取引先であるインフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社（以下Infineon社）の製品販売において、この度一部大手顧客との取引を、2023年３月期をもって他代理店に移管することになりました。詳細につきましては、2022年10月31日公表の「主要取引先の商流変更に関するお知らせ」をご覧ください。

１．商流変更に至った経緯

当社は、Infineon社及び2020年に同社が買収したCypress Semiconductor社(以下旧Cypress社)製品の国内代理店として、同社の半導体製品を仕入及び販売しております。この度、旧Cypress社買収後のInfineon社の新たな代理店施策に基づき、旧Cypress社製品の一部の大手顧客への販売を他代理店に移管することになりました。

２．取引先の概要

３．取引の内容

（自己株式の取得）

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１.　自己株式の取得を行う理由

　2021年４月に公表いたしました、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」における株主還元方針にもとづき、株主還元の強化と資本効率の改善を図るため、自己株式の取得を行うものです。

２.　取得にかかる事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　50万株（上限）

　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.62%

(3)　株式の取得価額の総額　1,500百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　2022年11月１日～2023年４月30日

(5)　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,293百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・120円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。