| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステムセル研究所 |
| 【英訳名】 | StemCell Institute Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目22番10号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０８－５２７９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 乃一 進介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目15番12号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０８－５３２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 乃一 進介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第24期第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 865,121 | 1,036,409 | 1,781,943 |
| 経常利益 | (千円) | 95,045 | 164,962 | 212,554 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,968 | 110,145 | 133,726 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 704,805 | 704,805 | 704,805 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,123,300 | 5,123,300 | 5,123,300 |
| 純資産額 | (千円) | 2,031,225 | 2,214,037 | 2,103,983 |
| 総資産額 | (千円) | 4,829,795 | 5,445,675 | 5,215,602 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.18 | 21.50 | 26.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 40.7 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 207,325 | 8,991 | 469,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 498,962 | △69,496 | 404,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 644,373 | △92 | 644,373 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,343,145 | 3,449,720 | 3,510,318 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | 第24期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.30 | 11.62 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におきまして、当社は一昨年より実施している、デジタル・マーケティング活動の強化、昨年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」が着実に業績の向上に貢献し、当四半期及び第２四半期累計期間においても、過去最高の売上高を計上いたしました。
現在、アフターコロナ時代における検体数の増加を見据えて昨年稼働させた、従来の３倍の規模の横浜細胞処理センター及び第二保管センターの運用体制を強化し、今後の更なる業績の拡大に対する備えを行っております。
「さい帯血」を用いた再生医療分野につきましては、今年８月に高知大学医学部附属病院小児科より、国内初となる脳性麻痺児に対する自家臍帯血投与の臨床研究（第Ⅰ相試験）の良好な結果が論文発表されました。大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心とした、多施設共同研究により進められている、低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する自己臍帯血幹細胞投与（第Ⅱ相試験）につきましても、初の症例に対する投与が無事終了する等、臨床研究が進展しております。
米国においては、デューク大学での第Ⅱ相試験の良好な結果を受け、同大学にて脳性麻痺や自閉症スペクトラム障害へのさい帯血投与プログラムが進められており、当社にさい帯血を保管されている方が参加される例が増加しております。
「さい帯」を用いた研究開発につきましては、今期、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」を設立し、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も推進しております。
今後は、新たな細胞ソースとして「月経血由来幹細胞」を利用した再生医療の開発や、「さい帯血」及び「さい帯」の培養時の生産物を利用した事業や、大手事業会社との女性の健康に対する総合支援を行うフェムテック事業等の新しい事業開発も積極的に推進して参ります。
これらの活動の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、過去最高の1,036,409千円（前年同期比19.8％増）、営業利益は163,889千円（同48.5％増）、経常利益は164,962千円（同73.6％増）、四半期純利益は110,145千円（同80.7％増）となっております。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は5,445,675千円となり、前事業年度末に比べ230,072千円増加いたしました。流動資産は4,406,510千円となり、前事業年度末に比べ228,164千円増加いたしました。これは主に、売上の増加及び分割払いを積極的に活用したことに伴い売掛金が295,696千円増加したこと、法人税等の支払い等により、現金及び預金が61,598千円減少したことによるものであります。固定資産は1,039,164千円となり、前事業年度末に比べ1,908千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は3,231,637千円となり、前事業年度末に比べ120,018千円増加いたしました。流動負債は3,165,632千円となり、前事業年度末に比べ113,826千円増加いたしました。これは主に、前受金が178,131千円増加したことによるものであります。固定負債は66,005千円となり、前事業年度末に比べ6,192千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,214,037千円となり、前事業年度末に比べ110,053千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,449,720千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、8,991千円の収入となりました。増加要因としては、主に税引前四半期純利益の計上164,962千円、減価償却費の計上49,801千円、前受金の増加178,131千円によるものです。減少要因としては、主に売上債権の増加295,696千円及び法人税等の支払い68,328千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、69,496千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得39,679千円、ゴルフ会員権の取得30,254千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、92千円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出92千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は3,815千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,460,000 |
| 計 | 19,460,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,123,300 | 5,123,300 | 東京証券取引所グロース市場 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,123,300 | 5,123,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 5,123,300 | － | 704,805 | － | 589,805 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| (株)トリムメディカルホールディングス | 大阪府大阪市北区大淀中１丁目８番34号 | 3,692,100 | 72.07 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 (株)三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 178,475 | 3.48 |
| (株)日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 162,200 | 3.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 104,100 | 2.03 |
| 名古屋中小企業投資育成(株) | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 | 84,000 | 1.64 |
| 野村信託銀行(株)（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 64,000 | 1.25 |
| 森 雅徳 | 福岡県久留米市 | 62,300 | 1.22 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 58,000 | 1.13 |
| 山本 邦松 | 東京都世田谷区 | 45,100 | 0.88 |
| SINO CELL TECHNOLOGIES INC.(常任代理人 芳賀 敦子） | 4F.,NO.110,SEC1,NANCHANGRD.ZHONGZHENG DIST.,TAIPEI CITY TAIWAN.R.O.C.（東京都江戸川区） | 35,000 | 0.68 |
| 計 | － | 4,485,275 | 87.55 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| (株)日本カストディ銀行（信託口） | 162,200株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 104,100〃 |
| 野村信託銀行(株)（投信口） | 64,000〃 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,120,800 | 普通株式 | 5,120,800 | 51,208 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,120,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,123,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 51,208 | ― |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当第２四半期会計期間末現在において、単元未満株式の買取請求に伴う自己株式を23株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,511,319 | 3,449,720 | |||||||||
| 売掛金 | 594,475 | 890,172 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,149 | 29,426 | |||||||||
| 前払費用 | 32,295 | 36,651 | |||||||||
| その他 | 1,674 | 3,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,567 | △2,588 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,178,346 | 4,406,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 647,603 | 616,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,670 | 25,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 364,982 | 397,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,037,256 | 1,039,164 | |||||||||
| 資産合計 | 5,215,602 | 5,445,675 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,957 | 24,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,903 | 65,346 | |||||||||
| 前受金 | 2,745,081 | 2,923,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,744 | 51,022 | |||||||||
| その他 | 156,117 | 101,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,051,805 | 3,165,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,720 | 14,834 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,093 | 51,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,813 | 66,005 | |||||||||
| 負債合計 | 3,111,619 | 3,231,637 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,805 | 704,805 | |||||||||
| 資本剰余金 | 589,805 | 589,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 809,372 | 919,517 | |||||||||
| 自己株式 | － | △91 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,103,983 | 2,214,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,103,983 | 2,214,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,215,602 | 5,445,675 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 865,121 | 1,036,409 | |||||||||
| 売上原価 | 326,794 | 381,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 538,327 | 654,937 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 427,935 | ※ 491,048 | |||||||||
| 営業利益 | 110,391 | 163,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 751 | |||||||||
| 還付加算金 | 145 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 81 | 322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252 | 1,073 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | － | 0 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,219 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,378 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,597 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 95,045 | 164,962 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 95,045 | 164,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,714 | 57,564 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △637 | △2,747 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,076 | 54,816 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,968 | 110,145 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 95,045 | 164,962 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,761 | 49,801 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 193 | 1,020 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △339 | 8,278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,359 | 6,113 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △751 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,219 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,378 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △81 | △322 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △144,448 | △295,696 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,536 | 10,722 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,979 | △5,131 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △345 | △10,144 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | △26,635 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 22,873 | － | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 149,253 | 178,131 | |||||||||
| その他 | 1,490 | △3,980 | |||||||||
| 小計 | 185,780 | 76,368 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 628 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △473 | △68,328 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 81 | 322 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 21,912 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,325 | 8,991 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 650,000 | 1,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △16 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △30,254 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △132,003 | △39,679 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,580 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,893 | △49 | |||||||||
| その他 | 440 | △496 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 498,962 | △69,496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 644,373 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △92 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 644,373 | △92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,350,661 | △60,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,992,484 | 3,510,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,343,145 | ※ 3,449,720 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 96,131 | 千円 | 113,993 | 千円 |
| 支払手数料 | 38,841 | 〃 | 45,898 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 85,721 | 〃 | 81,336 | 〃 |
| 賃借料 | 33,476 | 〃 | 35,022 | 〃 |
| 減価償却費 | 4,261 | 〃 | 5,565 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,551 | 〃 | 28,170 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,898 | 〃 | 2,148 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,359 | 〃 | 6,113 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 888 | 〃 | 1,037 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,444,145 | 千円 | 3,449,720 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △101,000 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,343,145 | 千円 | 3,449,720 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式256,200株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ329,985千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が704,805千円、資本剰余金が589,805千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 701,768 | 851,680 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 163,353 | 184,728 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 865,121 | 1,036,409 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 865,121 | 1,036,409 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円18銭 | 21円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 60,968 | 110,145 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 60,968 | 110,145 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,005,700 | 5,123,281 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１ 株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、発行済株式総数を増やし、投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年12月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2022年12月30日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| ① | 株式分割前の発行済株式総数 | 5,123,300株 | |
|---|---|---|---|
| ② | 今回の分割により増加する株式数 | 5,123,300株 | |
| ③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 10,246,600株 | |
| ④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 38,920,000株 |
(3) 分割の日程
| ① | 基準日公告日 | 2022年12月15日（木曜日） | |
|---|---|---|---|
| ② | 基準日 | 2022年12月31日（土曜日）※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2022年12月30日（金曜日）となります。 | |
| ③ | 効力発生日 | 2023年１月１日（日曜日） |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6円9銭 | 10円75銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年11月８日開催の取締役会決議により、2023年１月１日（日曜日）をもって、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
| 変更前 | 変更後 | |
|---|---|---|
| (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、 19,460,000株とする。 | (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、 38,920,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
定款変更効力発生日 2023年１月１日（日曜日）
３ その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ステムセル研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 慧 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステムセル研究所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。