【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本証券金融株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 櫛田 誠希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3666)3184（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐川 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3666)3184（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐川 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本証券金融株式会社 大阪支社 （大阪市西区江戸堀一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期 第２四半期連結 累計期間 | 第113期 第２四半期連結 累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 15,056 | 21,081 | 30,138 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,851 | 5,135 | 7,164 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,745 | 4,110 | 5,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,375 | 1,642 | 7,889 |
| 純資産額 | （百万円） | 137,177 | 137,447 | 137,996 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,355,010 | 15,059,474 | 14,168,656 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.91 | 46.09 | 56.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 1.03 | 0.91 | 0.97 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △167,021 | 382,621 | △122,304 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,081 | 2,430 | 4,907 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,394 | △2,218 | △5,088 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,252,208 | 1,677,891 | 1,295,058 |
| 回次 | 第112期 第２四半期連結 会計期間 | 第113期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.53 | 22.98 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や物価高騰、各国の金融引き締め政策の影響による金融資本市場の下振れリスクなど引き続き不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感から売りが優勢となり、５月12日に当期間の最安値となる25,748円まで下落しました。その後、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、８月17日に当期間の最高値となる29,222円を付けましたが、金融引き締めへの警戒感が再燃したことから再び下落し、９月末は25,937円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は２兆400億円台で始まり、８月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる１兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、９月末は２兆1,900億円台で当期間のピークとなりました。一方、期初に5,300億円台であった同売り残高は、８月の株価上昇局面で当期間のピークとなる6,800億円台まで増加したものの、その後は買い戻しが入り、９月末は4,500億円台となりました。
（2023年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、債券営業の現先取引・債券レポ取引および株券レポ取引が引き続き好調に推移したことによりセキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴う売却損の計上等により営業費用が増加したものの、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は4,526百万円（前年同期比31.5％増）、連結経常利益は5,135百万円（同33.3％増）といずれも増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから4,110百万円（同49.7％増）と増益となっております。
連結結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により、21,081百万円（同40.0％増）と増収となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は19,191百万円（同44.7％増）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は3,640百万円（同13.2％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,524億円と前年同期比393億円減少し、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,859億円と前年同期比20億円減少したことにより、貸借取引貸付金利息および貸株料が減収となったものの、貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は10,371百万円（同43.1％増）となりました。
このうち、債券営業（8,954百万円、同47.7％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金の貸付（757百万円、同39.7％増）は、株券等貸借取引（株券レポ取引）が増加したことにより増収となりました。リテール向け貸付（264百万円、同6.6％増）および一般貸株（329百万円、同2.4％増）は前年同期に比べて残高が増加したことにより増収となりました。一般信用ファイナンス（65百万円、同5.0％減）残高の減少により減収となりました。
その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げとポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計上等により5,179百万円（同84.8％増）となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しております。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,482百万円（同8.2％増）となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は407百万円(同3.6％減)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の資産合計額は15兆594億円（前連結会計年度末比8,908億円増）、負債合計額は14兆9,220億円（同8,913億円増）、純資産合計額は1,374億円（同５億円減）となりました。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加により、前連結会計年度末に比べて3,828億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金の期末残高の増加により、前連結会計年度末に比べて490億円増加しました。
買現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて8,282億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）方式による取引が減少したことおよび株券等貸借取引（株券レポ取引）の期末残高が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,152億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ4,996億円、95億円の増加となりました。
売現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,645億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて2,173億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて482億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（13億円）および自己株式の取得（８億円）による減少があったものの、四半期純利益（41億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて19億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べて24億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は１兆6,778億円（前連結会計年度末比3,828億円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,826億円の流入超（前年同期間1,670億円の流出超）となりました。これは、これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加した一方、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億円の流入超（前年同期間30億円の流入超）となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億円の流出超（前年同期間13億円の流出超）となりました。これは、配当金の支払および自己株式の取得によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
| 証券金融業 | 13,263 | 88.1 | 19,191 | 91.1 | 26,558 | 88.1 | ||
| 貸借取引業務 | 3,215 | 21.4 | 3,640 | 17.3 | 6,118 | 20.3 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 925 | 6.1 | 805 | 3.8 | 1,793 | 5.9 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 243 | 1.6 | 272 | 1.3 | 446 | 1.5 | ||
| 有価証券貸付料（品貸料） | 1,460 | 9.7 | 2,011 | 9.5 | 2,832 | 9.4 | ||
| 有価証券貸付料（貸株料） | 401 | 2.7 | 398 | 1.9 | 748 | 2.5 | ||
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 7,245 | 48.1 | 10,371 | 49.2 | 15,368 | 51.0 | ||
| 一般信用ファイナンス | 69 | 0.5 | 65 | 0.3 | 156 | 0.5 | ||
| 金融商品取引業者向け | 541 | 3.6 | 757 | 3.6 | 1,196 | 4.0 | ||
| リテール向け | 248 | 1.7 | 264 | 1.3 | 510 | 1.7 | ||
| 一般貸株 | 321 | 2.1 | 329 | 1.6 | 657 | 2.2 | ||
| 債券営業 | 6,063 | 40.3 | 8,954 | 42.5 | 12,846 | 42.6 | ||
| その他 | 2,802 | 18.6 | 5,179 | 24.6 | 5,071 | 16.8 | ||
| 信託銀行業 | 1,369 | 9.1 | 1,482 | 7.0 | 2,737 | 9.1 | ||
| 貸付金利息 | 56 | 0.4 | 20 | 0.1 | 91 | 0.3 | ||
| 信託報酬 | 618 | 4.1 | 664 | 3.2 | 1,266 | 4.2 | ||
| その他 | 694 | 4.6 | 797 | 3.8 | 1,380 | 4.6 | ||
| 不動産賃貸業 | 423 | 2.8 | 407 | 1.9 | 841 | 2.8 | ||
| 合計 | 15,056 | 100.0 | 21,081 | 100.0 | 30,138 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | ||
| (億円) | (億円) | (億円) | ||
| 貸借取引貸付金 | 2,918 | 2,524 | 2,831 | |
| 貸借取引貸付有価証券 | 1,880 | 1,859 | 1,755 | |
| セキュリティ・ファイナンス | 92,460 | 115,586 | 99,697 | |
| 一般信用ファイナンス | 182 | 174 | 215 | |
| 金融商品取引業者向け | 4,841 | 6,952 | 5,859 | |
| リテール向け | 142 | 160 | 149 | |
| 一般貸株 | 338 | 340 | 475 | |
| 債券営業 (債券レポ・現先取引など) | 86,954 | 107,959 | 92,997 | |
| 信託銀行貸付金 | 6,983 | 5,559 | 6,824 | |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 | 96,000,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 96,000,000 | 96,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日 ～2022年９月30日 | － | 96,000 | － | 10,000 | － | 5,181 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社） | P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14） | 12,624 | 14.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 10,860 | 12.15 |
| 公益財団法人資本市場振興財団 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 4,654 | 5.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,491 | 5.02 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１） | 3,555 | 3.97 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,536 | 3.95 |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２－15－１） | 3,109 | 3.47 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,006 | 2.24 |
| INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST （常任代理人 立花証券株式会社） | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS （中央区日本橋茅場町１－13－14） | 1,725 | 1.93 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 1,551 | 1.73 |
| 計 | － | 48,115 | 53.83 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が6,629千株あります。
２ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,536 | 3.68 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 1,077 | 1.12 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 2,104 | 2.19 |
| 計 | － | 6,718 | 7.00 |
３ 2022年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2022年２月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 21,030 | 21.91 |
| 計 | － | 21,030 | 21.91 |
４ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2022年３月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東３－１４－１５ | 4,835 | 5.04 |
| 計 | － | 4,835 | 5.04 |
５ 2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他２名の共同保有者が2022年８月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 3,390 | 3.53 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,246 | 1.30 |
| 日本証券代行株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 1,460 | 1.52 |
| 計 | － | 6,097 | 6.35 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,629,600 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 89,156,600 | 891,566 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 213,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 96,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 891,566 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式1,022,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式69株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋 茅場町１－２－10 | 6,629,600 | － | 6,629,600 | 6.90 |
| 計 | － | 6,629,600 | － | 6,629,600 | 6.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,299,070 | 1,681,902 |
| 有価証券 | 109,724 | 63,130 |
| 営業貸付金 | 891,485 | 940,539 |
| 買現先勘定 | 3,928,146 | 4,756,391 |
| 借入有価証券代り金 | 6,499,422 | 6,284,149 |
| その他 | 355,293 | 421,654 |
| 貸倒引当金 | △133 | △78 |
| 流動資産合計 | 13,083,009 | 14,147,688 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,056 | 6,142 |
| 無形固定資産 | 960 | 1,110 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,042,496 | 855,100 |
| 固定化営業債権 | 95 | 86 |
| 退職給付に係る資産 | 437 | 1,204 |
| その他 | 35,696 | 48,228 |
| 貸倒引当金 | △95 | △86 |
| 投資その他の資産合計 | 1,078,629 | 904,533 |
| 固定資産合計 | 1,085,646 | 911,786 |
| 資産合計 | 14,168,656 | 15,059,474 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| コールマネー | 1,858,400 | 2,358,000 |
| 短期借入金 | 239,210 | 82,010 |
| コマーシャル・ペーパー | 496,000 | 505,500 |
| 売現先勘定 | 5,544,898 | 5,909,427 |
| 貸付有価証券代り金 | 4,706,496 | 4,923,879 |
| 未払法人税等 | 879 | 794 |
| 賞与引当金 | 466 | 481 |
| 役員賞与引当金 | 106 | － |
| 信託勘定借 | 1,031,412 | 983,171 |
| その他 | 137,585 | 149,826 |
| 流動負債合計 | 14,015,456 | 14,913,090 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,000 | 4,000 |
| 繰延税金負債 | 3,011 | 2,156 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 74 | 74 |
| 役員株式給付引当金 | 228 | 191 |
| 退職給付に係る負債 | 213 | 208 |
| 資産除去債務 | 55 | 56 |
| デリバティブ債務 | 7,054 | 1,709 |
| その他 | 563 | 542 |
| 固定負債合計 | 15,202 | 8,937 |
| 負債合計 | 14,030,659 | 14,922,027 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 8,878 | 8,878 |
| 利益剰余金 | 115,521 | 118,275 |
| 自己株式 | △4,680 | △5,516 |
| 株主資本合計 | 129,719 | 131,638 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,920 | △5,097 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,967 | 10,554 |
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 156 | 183 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,277 | 5,808 |
| 純資産合計 | 137,996 | 137,447 |
| 負債純資産合計 | 14,168,656 | 15,059,474 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 貸付金利息 | 1,377 | 1,229 |
| 買現先利息 | 2,630 | 5,019 |
| 借入有価証券代り金利息 | 1,066 | 1,309 |
| 有価証券貸付料 | 4,691 | 5,792 |
| その他 | 5,290 | 7,731 |
| 営業収益合計 | 15,056 | 21,081 |
| 営業費用 | ||
| 支払利息 | 389 | 440 |
| 売現先利息 | 1,657 | 3,052 |
| 有価証券借入料 | 4,569 | 5,895 |
| その他 | 1,543 | 3,584 |
| 営業費用合計 | 8,159 | 12,973 |
| 営業総利益 | 6,897 | 8,108 |
| 一般管理費 | ※ 3,454 | ※ 3,581 |
| 営業利益 | 3,442 | 4,526 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 142 | 134 |
| 受取配当金 | 109 | 125 |
| 持分法による投資利益 | 104 | 125 |
| 投資事業組合運用益 | － | 144 |
| その他 | 63 | 81 |
| 営業外収益合計 | 420 | 612 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | － | 2 |
| 投資事業組合運用損 | 7 | 0 |
| その他 | 3 | 0 |
| 営業外費用合計 | 11 | 3 |
| 経常利益 | 3,851 | 5,135 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 40 | － |
| 退職給付制度改定益 | － | 671 |
| 特別利益合計 | 40 | 671 |
| 特別損失 | ||
| 支社移転費用 | 16 | － |
| 特別損失合計 | 16 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,875 | 5,806 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,034 | 1,415 |
| 法人税等調整額 | 96 | 280 |
| 法人税等合計 | 1,130 | 1,696 |
| 四半期純利益 | 2,745 | 4,110 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,745 | 4,110 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,745 | 4,110 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,682 | △15,003 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,063 | 12,522 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 23 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 630 | △2,468 |
| 四半期包括利益 | 3,375 | 1,642 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,375 | 1,642 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,875 | 5,806 |
| 減価償却費 | 699 | 283 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △29 | 0 |
| 有価証券関係損益（△） | 10 | △122 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △608 | △63 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 14 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △118 | △106 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △40 | △37 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | △772 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,694 | △10,146 |
| 支払利息 | 2,047 | 3,493 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △104 | △125 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 8,072 | △49,053 |
| コールローン等の純増（△）減 | 2,500 | － |
| 買現先勘定の純増（△）減 | △453,461 | △828,245 |
| 借入有価証券代り金の増減額（△は増加） | △750,930 | 215,273 |
| コールマネー等の純増減（△） | 181,900 | 499,600 |
| 短期借入金の純増減（△） | 77,116 | △157,200 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減（△） | △122,000 | 9,500 |
| 売現先勘定の純増減（△） | 912,840 | 364,528 |
| 貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） | 268,160 | 217,382 |
| 貸借取引担保金の純増減（△） | △10,894 | 1,474 |
| 信託勘定借の純増減（△） | △85,413 | △48,240 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △264,072 | △141,791 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 122,639 | 351,241 |
| その他 | △56,838 | △57,588 |
| 小計 | △172,344 | 375,102 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,560 | 10,604 |
| 利息の支払額 | △1,920 | △3,312 |
| 法人税等の支払額 | △4,392 | △5,769 |
| 法人税等の還付額 | 4,074 | 5,995 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △167,021 | 382,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △276 | △282 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,724 | 3,130 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △395 | △317 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 48 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △100 |
| その他 | △11 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,081 | 2,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,393 | △1,356 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △862 |
| その他 | 0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,394 | △2,218 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △165,334 | 382,833 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,417,543 | 1,295,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,252,208 | ※ 1,677,891 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が2,670百万円、繰延税金負債が823百万円、その他有価証券評価差額金が1,847百万円それぞれ増加しております。
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第２四半期連結会計期間484百万円、1,022千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 報酬給与等 | 1,308 | 百万円 | 1,242 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 108 | 93 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 469 | 481 | ||
| 減価償却費 | 699 | 283 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | △608 | △63 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,256,220 | 百万円 | 1,681,902 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 | △4,002 | △4,001 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,252,208 | 1,677,891 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2021年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,393 | 百万円 | 15 | 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2021年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,393 | 百万円 | 15 | 円 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,356 | 百万円 | 15 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,429 | 百万円 | 16 | 円 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年５月11日から2023年３月31日にかけて、取得する株式の総数3,200,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2022年５月から2022年９月にかけて1,034,700株を861百万円で取得しております。
この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が835百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,516百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,263 | 1,369 | 423 | 15,056 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 9 | 93 | 222 | 324 |
| 計 | 13,273 | 1,462 | 645 | 15,381 |
| セグメント利益（経常利益） | 3,949 | 750 | 349 | 5,049 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,049 |
| セグメント間取引消去 | △1,302 |
| 持分法投資利益 | 104 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 3,851 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 19,191 | 1,482 | 407 | 21,081 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 20 | 134 | 194 | 349 |
| 計 | 19,211 | 1,616 | 602 | 21,430 |
| セグメント利益（経常利益） | 5,824 | 851 | 320 | 6,996 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,996 |
| セグメント間取引消去 | △1,987 |
| 持分法投資利益 | 125 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 5,135 |
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。
なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 12,022 | － | － | 12,022 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債 | 467,407 | 60,418 | － | 527,826 |
| 社債 | － | 447,409 | － | 447,409 |
| その他 | 80,764 | 44,836 | － | 125,600 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 11 | － | 11 |
| 金利関連 | － | 12,736 | － | 12,736 |
| 債券関連 | 114 | － | － | 114 |
| 資産計 | 560,308 | 565,412 | － | 1,125,720 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 122 | － | 122 |
| 金利関連 | － | 6,111 | － | 6,111 |
| 株式関連 | 943 | － | － | 943 |
| 負債計 | 943 | 6,233 | － | 7,176 |
（注） 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額 29,504百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,660 | － | － | 10,660 |
| 債券 | ||||
| 国債・地方債 | 337,789 | 60,340 | － | 398,129 |
| 社債 | － | 368,013 | － | 368,013 |
| その他 | 45,367 | 59,275 | － | 104,643 |
| その他 | 11,077 | 17,240 | － | 28,318 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 34 | － | 34 |
| 金利関連 | － | 24,711 | － | 24,711 |
| 債券関連 | 329 | － | － | 329 |
| 株式関連 | 347 | － | － | 347 |
| 資産計 | 405,573 | 529,615 | － | 935,188 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 14 | － | 14 |
| 金利関連 | － | 1,709 | － | 1,709 |
| 負債計 | － | 1,724 | － | 1,724 |
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| (1) 株式 | 4,235 | 百万円 | 12,022 | 百万円 | 7,786 | 百万円 |
| (2) 債券 | 1,097,248 | 〃 | 1,100,835 | 〃 | 3,587 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 523,558 | 〃 | 527,826 | 〃 | 4,267 | 〃 |
| ②社債 | 448,195 | 〃 | 447,409 | 〃 | △786 | 〃 |
| ③その他 | 125,494 | 〃 | 125,600 | 〃 | 106 | 〃 |
| (3) その他 | 25,082 | 〃 | 29,504 | 〃 | 4,421 | 〃 |
| 計 | 1,126,567 | 〃 | 1,142,362 | 〃 | 15,794 | 〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,765百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,986百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| (1) 株式 | 4,235 | 百万円 | 10,660 | 百万円 | 6,424 | 百万円 |
| (2) 債券 | 886,254 | 〃 | 870,786 | 〃 | △15,467 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 407,566 | 〃 | 398,129 | 〃 | △9,436 | 〃 |
| ②社債 | 368,984 | 〃 | 368,013 | 〃 | △971 | 〃 |
| ③その他 | 109,703 | 〃 | 104,643 | 〃 | △5,059 | 〃 |
| (3) その他 | 23,217 | 〃 | 28,318 | 〃 | 5,100 | 〃 |
| 計 | 913,707 | 〃 | 909,765 | 〃 | △3,942 | 〃 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,820百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 2,032百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 3,223 | △110 | △110 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 3,636 | 19 | 19 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円91銭 | 46円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円） | 2,745 | 4,110 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属す る四半期純利益金額（百万円） | 2,745 | 4,110 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 91,789 | 89,194 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,095千株、当第２四半期連結累計期間1,047千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,429百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 16円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月１日 |
|---|
| 日本証券金融株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻村 茂樹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 秀洋 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水戸 信之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。