【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルファポリス |
| 【英訳名】 | AlphaPolis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶本 雄介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F |
| 【電話番号】 | 03-6277-1602 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F |
| 【電話番号】 | 03-6277-0123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期累計期間 | 第23期 第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,499,318 | 4,389,243 | 9,090,196 |
| 経常利益 | （千円） | 957,451 | 1,122,546 | 2,201,782 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 593,620 | 690,138 | 1,389,721 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △554 | △8,281 | △1,138 |
| 資本金 | （千円） | 863,824 | 863,824 | 863,824 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,687,400 | 9,687,400 | 9,687,400 |
| 純資産額 | （千円） | 7,983,454 | 9,469,586 | 8,779,448 |
| 総資産額 | （千円） | 10,090,342 | 11,279,366 | 10,501,594 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 61.28 | 71.24 | 143.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 84.0 | 83.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 271,580 | 713,104 | 1,073,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,847 | △5,190 | △37,863 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,809 | △10,693 | △21,605 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,307,392 | 7,799,816 | 7,102,594 |
| 回次 | 第22期 第２四半期会計期間 | 第23期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 35.56 | 43.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社の関連会社である株式会社アルファゲームスは、2022年９月開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が家計や企業に与える影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する出版業界におきましては、2022年上半期（１月から６月まで）の紙と電子を合算した出版市場（推定販売金額）は、前年同期比でマイナスとなりました。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2022年上半期の紙と電子出版を合算した推定販売金額は前年同期比3.5％減の8,334億円となり、その内訳は、紙の出版物については同7.5％減の5,961億円、電子出版については同8.5％増の2,373億円と、紙の市場が前年同期を下回った一方で、電子出版市場は堅調に拡大を続けております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。
① ライトノベル
当第２四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大きく上回る123点（前年同期比25点増）となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、TVアニメ第２期制作中の『月が導く異世界道中』や当社投稿サイト発の『異世界ゆるり紀行』等の大型人気シリーズの続刊が引き続き好調に推移いたしました。また、電子書籍につきましては、親和性の高い女性向け小説を中心に好調な売れ行きを示し、当ジャンルの売上を牽引いたしました。
結果、当第２四半期累計期間の売上高は想定通りに進捗しましたが、前年同期における『月が導く異世界道中』のアニメ放送に伴う原作小説売上の大幅伸長の反動減から前年同期を下回る金額で着地いたしました。
② 漫画
当第２四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る71点（前年同期比２点増）となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、『最後にひとつだけお願いしてもよろしいでしょうか』や『Re:Monster』等のライトノベルヒット作をコミカライズした人気シリーズの続刊が堅調に推移いたしました。また、当ジャンルと親和性が非常に高い電子書籍販売につきましても、電子書籍販売の体制強化や各電子ストアにおける拡販施策の推進等により、引き続き好調に推移いたしました。
結果、当第２四半期累計期間の売上高は想定通りに進捗しましたが、前年同期における『月が導く異世界道中』のアニメ放送に伴う原作漫画売上の大幅伸長の反動減から前年同期を下回る金額で着地いたしました。
③ 文庫
当第２四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る78点（前年同期比７点増）となりました。キャラ文芸ジャンルから『後宮の棘』や『あやかし鬼嫁婚姻譚』の第２巻等、複数作品を刊行し、同ジャンルの強化に努めてまいりました。また、近年厳しい状況にある紙の書籍市場の中でも堅調な成長を続けている児童書市場に本格的に参入するため、2022年８月に児童文庫レーベルとなる「アルファポリスきずな文庫」を創刊し、第１弾として３作品を同時に刊行する等、新たな市場の開拓を図ってまいりました。
結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。
④ その他
当第２四半期累計期間の刊行点数は３点（前年同期比２点減）となりました。シリーズ累計130万部を突破した大型人気シリーズ『居酒屋ぼったくり』の番外編第３巻を刊行し、同タイトルが売上を大きく牽引いたしました。
結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。
以上の活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,389,243千円（前年同期比2.4％減）となりました。
利益面におきましては、主に前期７月から９月に実施したテレビCM放映をはじめとした当社サービスの認知度向上に向けた大型成長投資により一時的に増加した販売費及び一般管理費が減少したことから、当第２四半期累計期間の営業利益は1,117,969千円（前年同期比17.2％増）、経常利益は1,122,546千円（同17.2％増）、四半期純利益は690,138千円（同16.3％増）となりました。
（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ796,093千円増加し、10,936,473千円となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前事業年度末比697,221千円増）したこと並びに仕掛品が増加（同56,435千円増）したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ18,321千円減少し、342,892千円となりました。これは主に、投資その他の資産が減少（同8,986千円減）したこと及び無形固定資産が減少（同6,363千円減）したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ98,297千円増加し、1,799,584千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加（前事業年度末比84,212千円増）によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10,663千円減少し、10,195千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（同10,004千円減）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ690,138千円増加し、9,469,586千円となりました。これは全て、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ697,221千円増加し、7,799,816千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは713,104千円の収入（前年同期は271,580千円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益の計上によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,190千円の支出（前年同期は41,847千円の支出）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得及び出資金の払込によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10,693千円の支出（前年同期は10,809千円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,687,400 | 9,687,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,687,400 | 9,687,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 9,687,400 | － | 863,824 | － | 853,824 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オフィス梶本 | 東京都渋谷区桜丘町23番17号 | 3,200,000 | 33.03 |
| 梶本 雄介 | 東京都渋谷区 | 2,800,000 | 28.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 520,600 | 5.37 |
| 梶本 幸世 | 東京都渋谷区 | 330,800 | 3.41 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 251,200 | 2.59 |
| 梶本 翔太朗 | 東京都渋谷区 | 240,000 | 2.48 |
| 梶本 遼次朗 | 東京都渋谷区 | 240,000 | 2.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 221,000 | 2.28 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 210,000 | 2.17 |
| QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号） | 199,300 | 2.06 |
| 計 | － | 8,212,900 | 84.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,683,600 | 96,836 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,687,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,836 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アルファポリス | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期事業年度 東陽監査法人
第23期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人東海会計社
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,102,594 | 7,799,816 |
| 売掛金 | 2,637,541 | 2,652,569 |
| 製品 | 192,406 | 217,980 |
| 仕掛品 | 155,389 | 211,824 |
| その他 | 52,447 | 54,282 |
| 流動資産合計 | 10,140,379 | 10,936,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 34,333 | 31,362 |
| 無形固定資産 | 46,569 | 40,206 |
| 投資その他の資産 | 280,311 | 271,324 |
| 固定資産合計 | 361,214 | 342,892 |
| 資産合計 | 10,501,594 | 11,279,366 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 52,096 | 48,461 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,088 | 20,048 |
| 未払金 | 600,211 | 621,870 |
| 未払法人税等 | 364,757 | 448,969 |
| 賞与引当金 | 50,593 | 46,058 |
| 投稿インセンティブ引当金 | 28,354 | 33,708 |
| 返金負債 | 427,174 | 422,804 |
| その他 | 158,011 | 157,663 |
| 流動負債合計 | 1,701,287 | 1,799,584 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,164 | 7,160 |
| その他 | 3,694 | 3,035 |
| 固定負債合計 | 20,858 | 10,195 |
| 負債合計 | 1,722,146 | 1,809,779 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 863,824 | 863,824 |
| 資本剰余金 | 853,824 | 853,824 |
| 利益剰余金 | 7,062,436 | 7,752,574 |
| 自己株式 | △637 | △637 |
| 株主資本合計 | 8,779,448 | 9,469,586 |
| 純資産合計 | 8,779,448 | 9,469,586 |
| 負債純資産合計 | 10,501,594 | 11,279,366 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 4,499,318 | 4,389,243 |
| 売上原価 | 1,009,694 | 1,055,573 |
| 売上総利益 | 3,489,624 | 3,333,669 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,535,938 | ※ 2,215,700 |
| 営業利益 | 953,685 | 1,117,969 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 30 |
| 前払式支払手段失効益 | 4,275 | 3,733 |
| その他 | － | 895 |
| 営業外収益合計 | 4,301 | 4,660 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 124 | 83 |
| その他 | 410 | － |
| 営業外費用合計 | 534 | 83 |
| 経常利益 | 957,451 | 1,122,546 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 9,419 |
| 特別損失合計 | － | 9,419 |
| 税引前四半期純利益 | 957,451 | 1,113,126 |
| 法人税等 | 363,831 | 422,988 |
| 四半期純利益 | 593,620 | 690,138 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 957,451 | 1,113,126 |
| 減価償却費 | 11,275 | 13,558 |
| 関係会社株式評価損 | － | 9,419 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,223 | △4,535 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △5,295 | △4,370 |
| 投稿インセンティブ引当金の増減額（△は減少） | 4,483 | 5,353 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △30 |
| 支払利息 | 124 | 83 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △290,297 | △15,027 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,153 | △82,009 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,430 | △3,634 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 365,320 | 22,106 |
| その他 | △119,152 | △171 |
| 小計 | 906,524 | 1,053,869 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 30 |
| 利息の支払額 | △124 | △83 |
| 法人税等の支払額 | △634,845 | △340,712 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,580 | 713,104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,328 | △1,440 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,953 | － |
| 出資金の払込による支出 | △12,565 | △3,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,847 | △5,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,044 | △10,044 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △639 | △649 |
| 自己株式の取得による支出 | △126 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,809 | △10,693 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 218,923 | 697,221 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,088,469 | 7,102,594 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,307,392 | ※ 7,799,816 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 1,621,506千円 | 1,654,205千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,515 | 14,678 |
| 投稿インセンティブ引当金繰入額 | 4,483 | 5,353 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,307,392千円 | 7,799,816千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,307,392 | 7,799,816 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 9,419千円 | － |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 8,281 | － |
(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △554千円 | △8,281千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
| 紙書籍売上高 | 1,087,670 | 928,023 |
| 電子書籍売上高 | 3,153,540 | 3,242,384 |
| その他 | 258,107 | 218,835 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,499,318 | 4,389,243 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,499,318 | 4,389,243 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61.28円 | 71.24円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 593,620 | 690,138 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 593,620 | 690,138 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,687,177 | 9,687,130 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | |||
| 2022年11月11日 | |||
| 株式会社アルファポリス | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人東海会計社 | |||
| 愛知県名古屋市 | |||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 | |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 浩 司 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。