4349 テスク 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、2022年９月５日付で当社100％出資により「株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症による活動制限の緩和を背景に経済活動が正常化に向かいつつあるものの、引き続く地政学的リスクに起因した原材料価格の高騰や供給不足等により、先行き不透明な状況が続きました。

また、当社の主要顧客である流通業界は、円安による仕入価格の高騰、電気代の高騰、キャッシュレス化の進行に伴う決済手数料の増加などの影響により、厳しい事業環境に置かれております。このような流通業界を取り巻く事業環境を鑑みると、デジタル変革に対する投資意欲が一時的に低下する可能性もあり、当社としても先の見通しに警戒感を持つべき情勢と判断しております。

当社が属する情報サービス業界は、デジタル変革に対する高い投資需要が継続しているものの、他方で、技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の不足という課題は深刻化しております。

このような状況下、当社は主力オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ　Ｚ」や「ＧＲＯＷＢＳ　Ⅲ」は堅調に受注を獲得できており、クラウドサービス、保守サポートなどの定常収入も増加していることから、概ね通期計画のとおりに事業を進めることができております。下記のとおり、前年同期を大きく上回る売上高、営業利益を計上するに至りましたが、これは前年より取り組んできた難易度の高い大型プロジェクトが当上半期に完了したことによる一時的な増加によるものであります。

この結果、当第２四半期累計期間における業績は売上高12億０百万円（前年同期比122.1％）、営業利益１億53百万円（前年同期比254.0％）、経常利益は１億48百万円（前年同期比264.4％）、四半期純利益は１億２百万円（前年同期比110.6％）となりました。今後も持続的に堅調な業績を達成するために、案件発掘から受注までの全営業プロセスの見直し、エンジニア人材の確保と育成、継続的な製品開発投資によるパッケージソフトウェアの機能強化、その結果としての定常収入ビジネスの積み上げなどに取り組んでまいります。

　１．　財政状態

①資産

　当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて60百万円減少し、15億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が33百万円、電子記録債権が82百万円、その他の流動資産が42百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が２億22百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、21億57百万円となりました。これは主に建物及び構築物が21百万円減少したものの、その他の有形固定資産が9百万円、無形固定資産が19百万円、投資その他の資産が23百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ29百万円減少し、37億56百万円となりました。

②負債

　当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて57百万円減少し、5億７百万円となりました。これは主に賞与引当金が8百万円増加したものの、前受金及び契約負債が29百万円、その他の流動負債が34百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて58百万円減少し、18億17百万円となりました。これは主に長期借入金が31百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億16百万円減少し、23億24百万円となりました。

③純資産

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、14億31百万円となりました。これは主に利益剰余金が83百万円増加したことによるものであります。

　２．　経営成績

　当第２四半期累計期間の売上高は12億０百万円（前年同期比122.1％）、営業利益は１億53百万円（前年同期比254.0％）、経常利益は１億48百万円（前年同期比264.4％）、四半期純利益は１億２百万円（前年同期比110.6％）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ33百万円増加し９億50百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、１億97百万円（前年同四半期は１億61百万円の獲得）となりました。これは主に、未払又は未収消費税等の減少79百万円があったものの、税引前四半期純利益１億48百万円及び売上債権及び契約資産の減少１億40百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、85百万円（前年同四半期は13百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同四半期は１億78百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出31百万円及びリース債務の返済による支出28百万円があったことによるものであります。

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 (4) 研究開発活動

 当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式43,890株（12.54％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,600株の取得を行いました。この結

果、前第２四半期累計期間において、自己株式が100,734千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ．当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

　　　2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①システム開発

システム開発においては、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービスや、これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。

②商品

商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器販売等については、履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では一定の期間にわたり、収益を認識しております。

③その他

その他においては、不動産賃貸等の事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。