4480 メドレー 四半期報告書－第14期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．第13期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期第3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

4．第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた原油価格高騰や円安を背景とする物価上昇による、サーバー費用増加をはじめとした当社への影響額は、現時点で軽微な水準に収まっておりますが、今後物価や賃金水準の大きな変動が見込まれる場合は、適時適切な対応を実施いたします。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、当該会計基準等の適用が経営成績及び財政状況に与える影響の詳細については、「第4　経理の状況　1.四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「3.　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、2022年1月の感染拡大以降、感染者数の減少傾向が継続しておりましたが、2022年7月以降は感染が再拡大しました。なお、感染拡大による当社業績への影響額は減少傾向にあり、当第3四半期連結累計期間においては軽微な水準となっております。

このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。なお、前連結会計年度においては医療機関のワクチン接種対応に伴う採用プロセスの遅延による業績への影響が一部見られたものの、当第3四半期連結累計期間においては同様の影響は限定的となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,476百万円（前年同四半期は売上高8,072百万円）、EBITDA1,713百万円（前年同四半期はEBITDA1,009百万円）、営業利益1,246百万円（前年同四半期は営業利益670百万円）、経常利益1,401百万円（前年同四半期は経常利益671百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は957百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益442百万円）となりました。

なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。  

 なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は1,729百万円（前年同四半期は1,375百万円）です。

①人材プラットフォーム事業

当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において見られた人材採用システム「ジョブメドレー」におけるCOVID-19のワクチン接種による入職時期の遅延等の影響が限定的となったことに加え、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比11.0%増の28.3万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比13.7％増の28.7万件となりました。

以上の結果、セグメント売上高は7,686百万円（前年同四半期はセグメント売上高5,967百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は3,430百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）2,463百万円）となりました。

②医療プラットフォーム事業

当第3四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比30.6％増の13,861件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステムの「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。

以上の結果、セグメント売上高は2,547百万円（前年同四半期はセグメント売上高1,892百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は410百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）378百万円）となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、人員の増強やプロダクトの継続開発等、中長期的な成長に向けた投資等が挙げられます。

③新規開発サービス

当第3四半期連結累計期間においては、介護施設検索サイトの「介護のほんね」はCOVID-19の影響により、引き続き施設見学の延期や制限等が継続しましたが、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は244百万円（前年同四半期はセグメント売上高212百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は44百万円（前年同四半期は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）38百万円）となりました。

なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」上に掲載されるコンテンツの拡充に向けた成長投資を継続していることが挙げられます。

（2）財政状態の状況

　　（資産）

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は15,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に売掛金が456百万円、商品及び製品が115百万円増加した一方で、現金及び預金が144百万円、前払費用が17百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が432百万円、無形固定資産が220百万円、有形固定資産が125百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は21,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加いたしました。

　　（負債）

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしました。これは主に契約負債が847百万円、未払金が257百万円、未払費用が161百万円、買掛金が150百万円、預り金が75百万円、返金負債が26百万円増加した一方で、前受金が539百万円、1年以内返済予定の長期借入金が109百万円、未払法人税等が109百万円、未払消費税等が46百万円、返金引当金が15百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が338百万円、繰延税金負債が96百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は6,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。

なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。

　　（純資産）

当第3四半期連結会計期間末における純資産は14,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使に伴いそれぞれ41百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより957百万円増加した一方で、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首残高の調整として301百万円減少したこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

（6）従業員数

当第3四半期連結累計期間において、事業拡大に伴う新規採用並びに、株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxiaの連結子会社化等に伴い、人材プラットフォーム事業で43名、医療プラットフォーム事業で94名、新規開発サービスで10名、全社(共通)で19名増加しております。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)上記には、単元未満株式22株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

　　　なお、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。

従来、医療プラットフォーム事業の一部の取引における初期費用売上について、サービス提供開始時点で収益認識する方法によっておりましたが、サービス提供期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、人材プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は542百万円、売上原価は563百万円減少し、法人税等は12百万円増加したことで、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「返金引当金」はそれぞれ「契約負債」、「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年9月30日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

1.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

2.　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、2021年5月11日を払込期日とした株式会社NTTドコモからの第三者割当増資、及び新株予約権の行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,696百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が6,664百万円、資本剰余金が8,486百万円となっております。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

1.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

2.　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金が6,706百万円減少し、資本剰余金が6,706百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が29百万円、資本剰余金が15,265百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年9月30日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,375百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。 2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

前第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「医療プラットフォーム事業」で572百万円、「人材プラットフォーム事業」で225百万円増加しております。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

　　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年9月30日)

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,729百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに

      配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社Tenxia及び株式会社あっとほうむを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「人材プラットフォーム事業」で199百万円、「医療プラットフォーム事業」で119百万円であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。 3.　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「人材プラットフォーム事業」の売上高は581百万円減少、セグメント利益は25百万円減少し、「医療プラットフォーム事業」の売上高は45百万円増加、セグメント損失は45百万円減少し、「新規開発サービス」の売上高は6百万円減少し、セグメント損失に与える影響はございません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　株式会社あっとほうむ

　事業の内容　　　　調剤薬局店舗の運営および在宅医療

②企業結合を行う主な理由

当社グループは、持続的な地域医療に向けたデジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っており、当社の連結子会社である株式会社パシフィックメディカルでは、2022年1月より、多職種間の連携・情報共有を促進する地域包括ケアソリューション「MINET」を提供開始しております。また当社の連結子会社である株式会社メディパスは、地域の医療機関と介護事業所との連携促進に向けた各種経営サポートを提供しております。

今般企業結合を行った、株式会社あっとほうむは、在宅患者や高齢者施設の患者に対して、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した調剤業務を提供しております。今後、両社のノウハウを連結させ、当社グループのプロダクト改善を通じて持続的な地域医療に向けたデジタル活用を推進していきます。

③企業結合日

  2022年8月1日

④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

  株式会社あっとほうむ

⑥取得した議決権比率

  企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社メディパスが現金を対価とした株式の取得により、株式会社あっとほうむの議決権を100％取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年8月1日から2022年9月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　33百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　119百万円

②発生原因

主として株式会社あっとほうむの今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　株式会社Tenxia

　事業の内容　　　　SNSサービス及び人材支援の企画、開発並びに運営

②企業結合を行う主な理由

株式会社Tenxiaは、2018年7月に設立され、医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を運営しております。現在では、看護師、介護職、保育士、薬剤師向けに、それぞれ「カンゴトーク」、「カイゴトーク」、「ホイクトーク」、「ヤクザイトーク」を提供しております。

株式会社Tenxiaが提供する「シゴトーク」は、各職種の従事者の方が、自身の職場環境や業務内容などの働き方から日常生活にいたるまで、幅広い悩みを匿名で相談することが可能なサービスです。現在 Web 及びモバイルアプリで提供されており、多数のユーザーに幅広く利用されております。

 これまでの「ジョブメドレー」は、転職の検討時、あるいは実際の転職活動時におけるご利用が多数を占めておりました。本件により、職場や私生活における悩みを気軽に相談できるコミュニティである「シゴトーク」をプロダクトラインナップに加えることで、医療ヘルスケア領域の従事者との日常的な接点を持ち、より多くの方の「働くこと」をサポートするサービス体制の構築が可能となります。今後、「シゴトーク」の提供職種の拡充など、より多くの方に価値提供を行い、医療福祉を提供する側を全面的に支えるサービスとしての事業展開を推進してまいります。

③企業結合日

  2022年9月30日

④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

  株式会社Tenxia

⑥取得した議決権比率

  企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社Tenxia の議決権を100％取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　6百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　199百万円

②発生原因

　主として株式会社Tenxiaの今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

　[株式会社パシフィックメディカル]

2021年1月4日（みなし取得日　2021年1月1日）に行われた株式会社パシフィックメディカルとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に426百万円、その他無形固定資産に33百万円、繰延税金負債に146百万円、非支配株主持分に76百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額686百万円は、237百万円減少し、448百万円となっております。

　　　[株式会社メディパス]

2021年2月26日（みなし取得日　2021年3月31日）に行われた株式会社メディパスとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に1,120百万円、繰延税金負債に387百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,080百万円は、732百万円減少し、348百万円となっております。

これらの結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、無形固定資産の償却額が61百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失（△）が9百万円増加し、のれん償却費が89百万円、法人税等が21百万円減少したことにより、販売費及び一般管理費が27百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円増加し、四半期純利益が49百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が58百万円増加しております。

　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

株式会社メドレー

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレーの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。