| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 貴 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 飯 塚 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 小 谷 野 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社(東京都台東区上野一丁目19番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,531 | 16,503 | 29,552 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,053 | △244 | 1,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 833 | △306 | 1,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,118 | △574 | 1,870 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,932 | 28,779 | 29,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,940 | 51,681 | 52,526 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 179.27 | △65.91 | 289.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.11 | 54.85 | 55.45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,144 | △1,684 | 4,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6 | △277 | 37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,191 | △284 | △1,446 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,887 | 10,096 | 12,338 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 149.67 | △11.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．第93期第２四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第94期第２四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月中旬以降新型コロナウイルスの感染第７波の到来により、消費活動がやや悪化しましたが、公的な行動制限がないことから、基本的に個人消費は底堅く推移し、先送りされていた企業の設備投資も増加しました。また、急激な円安がコスト高の一方で輸出企業等の収益拡大に寄与し、企業業績の改善につながっています。一方、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策が継続していることから、供給面での制約やエネルギー価格等の高騰が続き、円安と相まって原材料価格や輸送コストを押し上げ、価格転嫁が困難な企業の収益圧迫要因となっています。今夏以降、小売価格への転嫁も本格化しており、生活必需品を中心とした値上げ商品の拡大は、家計の可処分所得を圧迫し、個人消費への悪影響が懸念されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期をやや下回っておりますが、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策による発注が順次執行されています。また、鉄骨の発注量は前年同四半期とほぼ同水準となりましたが、原材料価格、エネルギー価格の高騰に伴い、鋼材価格も引き続き高い水準で推移しており、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第２四半期連結累計期間の受注高は総額236億８千６百万円（前年同四半期比114.1％増）を確保いたしました。売上高は総額165億３百万円（同22.0％増）となりました。
損益につきましては、材料代等の原価が先行して発生しており、追加変更の獲得の交渉に一定の時間を要することから、遺憾ながら営業損失４億３千６百万円（前年同四半期は８億９千４百万円の利益）、経常損失２億４千４百万円（同10億５千３百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億６百万円（同８億３千３百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中国地方整備局・令和４年度玉島笠岡道路西大島高架橋鋼上部工事、西日本高速道路株式会社・令和４年度 隼人道路 隼人港橋（鋼上部工）工事他の工事で69億２千６百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。
売上高は、国土交通省近畿地方整備局・大野油坂道路堂動川橋上部工事、和歌山県・令和２年度県債道改交金第１１２－２０号－２紀伊停車場田井ノ瀬線（仮称新南田井ノ瀬上部その２）道路改良工事他の工事で64億３千５百万円（同9.9％増）となり、これにより受注残高は260億２千２百万円（同67.5％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）東五反田二丁目計画新築工事他の工事で164億３千２百万円（前年同四半期比184.6％増）となりました。
売上高は、（仮称）三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業複合棟－１、大日本印刷市谷工場整備計画建設工事（Ｃ工区）他の売上などで96億１千６百万円（同31.0％増）となり、これにより受注残高は380億４千万円（同126.9％増）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第２四半期連結累計期間の受注高は、３億２千７百万円（前年同四半期比220.2％増）、売上高は１億８千１百万円（同194.9％増）となり、これにより受注残高は３億４千９百万円（同492.8％増）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億６百万円（前年同四半期比0.5％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、６千２百万円（前年同四半期比8.1％減）となっております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より８億４千５百万円減少し、516億８千１百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が13億３千８百万円増加したものの、現金預金が22億４千１百万円減少したことなどにより、流動資産が４億２千１百万円減少し、311億７千９百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より４億２千３百万円減少し、205億２百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が７億３千４百万円減少したものの、電子記録債務が18億７千２百万円増加したことなどにより、流動負債が４千１百万円増加し、138億８千９百万円となりました。固定負債は90億１千２百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より８千１百万円減少し、229億１百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が４億９千３百万円減少したことなどにより、純資産は７億６千４百万円減少し、287億７千９百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より22億４千１百万円減少し、100億９千６百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は16億８千４百万円（前年同四半期は61億４千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は２億７千７百万円（前年同四半期は６百万円の収入）となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は２億８千４百万円（前年同四半期は11億９千１百万円の支出）となりました。これは社債の償還などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,952,500 |
| 計 | 9,952,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,972,709 | 4,972,709 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,972,709 | 4,972,709 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 359,500 | 7.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 216,955 | 4.65 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 194,257 | 4.16 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 172,527 | 3.70 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 164,500 | 3.52 |
| ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 | 140,000 | 3.00 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 134,300 | 2.88 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 111,831 | 2.39 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 108,499 | 2.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 100,900 | 2.16 |
| 計 | ― | 1,703,269 | 36.53 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 310,794株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 310,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,913 | ― |
| 4,591,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 70,709 | |||
| 発行済株式総数 | 4,972,709 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,913 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４ 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社駒井ハルテック | 大阪市西区立売堀４丁目２番21号 | 310,700 | － | 310,700 | 6.25 |
| 計 | ― | 310,700 | － | 310,700 | 6.25 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１ 個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 12,338 | 10,096 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 16,057 | 17,395 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,662 | 2,044 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 181 | 30 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 561 | 700 | |||||||||
| 未収入金 | 496 | 244 | |||||||||
| その他 | 305 | 668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,600 | 31,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,945 | 3,916 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 935 | 959 | |||||||||
| 土地 | 8,585 | 8,585 | |||||||||
| その他（純額） | 539 | 716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,005 | 14,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 917 | 764 | |||||||||
| その他 | 118 | 113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,035 | 878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,573 | 5,144 | |||||||||
| その他 | 403 | 310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,884 | 5,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,925 | 20,502 | |||||||||
| 資産合計 | 52,526 | 51,681 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 6,158 | 5,424 | |||||||||
| 電子記録債務 | 312 | 2,185 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,472 | 2,592 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,760 | 1,660 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,102 | 746 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 136 | 185 | |||||||||
| 引当金 | 466 | 390 | |||||||||
| その他 | 1,436 | 703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,847 | 13,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,260 | 2,930 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,509 | 1,791 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,377 | 1,246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,515 | 2,483 | |||||||||
| その他 | 473 | 560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,135 | 9,012 | |||||||||
| 負債合計 | 22,982 | 22,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,211 | 8,207 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,710 | 12,217 | |||||||||
| 自己株式 | △719 | △703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,822 | 26,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,293 | 1,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,302 | 2,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 418 | 432 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,543 | 28,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,526 | 51,681 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 13,531 | 16,503 | |||||||||
| 完成工事原価 | 11,011 | 15,209 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 2,519 | 1,294 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,625 | ※ 1,730 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 894 | △436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 88 | 117 | |||||||||
| 受取家賃 | 29 | 27 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 34 | 56 | |||||||||
| 雑収入 | 66 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 31 | |||||||||
| 社債発行費 | 9 | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 5 | |||||||||
| 売電費用 | 10 | 6 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 54 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,053 | △244 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,053 | △259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160 | 18 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158 | 17 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 895 | △277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 833 | △306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 895 | △277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 214 | △301 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 223 | △297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,118 | △574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,057 | △604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 29 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,053 | △259 | |||||||||
| 減価償却費 | 280 | 274 | |||||||||
| のれん償却額 | 152 | 152 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | △25 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △49 | 48 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △117 | |||||||||
| 支払利息 | 37 | 37 | |||||||||
| 社債発行費 | 9 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,062 | △1,720 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △25 | 11 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △806 | 1,122 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 255 | △356 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △118 | 251 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 920 | △329 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 523 | △387 | |||||||||
| その他 | △64 | △264 | |||||||||
| 小計 | 6,156 | △1,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 117 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △66 | △230 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,144 | △1,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | - | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △94 | △274 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 1 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6 | △277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △338 | △398 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 490 | 490 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,080 | △930 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △209 | △186 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △10 | |||||||||
| その他 | △37 | △49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,191 | △284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,960 | △2,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,927 | 12,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,887 | ※ 10,096 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 483 | 百万円 | 490 | 百万円 |
| のれん償却 | 152 | 〃 | 152 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 94 | 〃 | 110 | 〃 |
| 退職給付費用 | 37 | 〃 | 36 | 〃 |
| 減価償却費 | 50 | 〃 | 45 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 13,887百万円 | 10,096百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,887 〃 | 10,096 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 209 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 139 | 30.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 186 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 163 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 100 | 95 | 23 | ― | 219 | 68 | 287 | ― | 287 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 5,754 | 7,243 | 37 | ― | 13,035 | ― | 13,035 | ― | 13,035 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 5,854 | 7,338 | 61 | ― | 13,255 | 68 | 13,323 | ― | 13,323 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 208 | 208 | ― | 208 | ― | 208 |
| 外部顧客への売上高 | 5,854 | 7,338 | 61 | 208 | 13,463 | 68 | 13,531 | ― | 13,531 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 3 | 3 | 55 | 59 | △59 | ― |
| 計 | 5,854 | 7,338 | 61 | 211 | 13,466 | 123 | 13,590 | △59 | 13,531 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,000 | 459 | △67 | 158 | 1,550 | △12 | 1,538 | △643 | 894 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△638百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 103 | 181 | 31 | ― | 315 | 62 | 378 | ― | 378 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 6,332 | 9,435 | 150 | ― | 15,917 | ― | 15,917 | ― | 15,917 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 6,435 | 9,616 | 181 | ― | 16,233 | 62 | 16,296 | ― | 16,296 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 206 | 206 | ― | 206 | ― | 206 |
| 外部顧客への売上高 | 6,435 | 9,616 | 181 | 206 | 16,440 | 62 | 16,503 | ― | 16,503 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 3 | 3 | 60 | 64 | △64 | ― |
| 計 | 6,435 | 9,616 | 181 | 210 | 16,444 | 123 | 16,567 | △64 | 16,503 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 176 | 100 | △123 | 162 | 314 | △3 | 311 | △748 | △436 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益１株当たり四半期純損失（△） | 179円27銭 | △65円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 833 | △306 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 833 | △306 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,651,303 | 4,657,876 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の解散及び清算
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社プロバンスを解散及び清算することを決議いたしました。
１ 連結子会社解散及び清算の理由
2003年11月に当社の100%子会社として、主に建築工事、鉄骨工事の拡大を目的に設立し運営してまいりましたが、同社を取り巻く事業環境は厳しく収益確保が困難であり、グループ内の経営資源を見直し、今後のグループの成長を図るために、同社を解散及び清算するものであります。
２ 解散及び清算する連結子会社の概要（2022年３月31日現在）
(1) 商 号 株式会社プロバンス
(2) 本店所在地 千葉県松戸市
(3) 代 表 者 代表取締役社長 野呂 徹
(4) 事業の内容 建築物の設計・建築・コンサルティング
(5) 資 本 金 80百万円
(6) 株主の構成 株式会社駒井ハルテック（100％）
(7) 総 資 産 120百万円
(8) 従 業 員 ６名
(9) 直近３年間の業績
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 469百万円 | 475百万円 | 157百万円 |
| 経常損益 | △1百万円 | 3百万円 | △31百万円 |
| 当期純損益 | △1百万円 | 2百万円 | △31百万円 |
３ 連結子会社の解散の日程
2023年３月(予定) 臨時株主総会
2023年３月31日（予定） 解散
４ 業績に与える影響
当該連結子会社の解散及び清算が業績へ与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 163百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 公 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。