6250 やまびこ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　　要な変更はありません。

　　　なお、キメシス・エス・アール・エルを持分法適用関連会社から除外しております。詳細は、「第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、物流コスト上昇や原材料の価格高騰および供給不安の継続に加え、急激な円安ドル高の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような環境の下、当社グループの国内事業は、農業用管理機械、一般産業用機械の販売が振るわず、小型屋外作業機械を含めた全てのセグメントにおいて減収となっています。

　海外事業は主力の海外小型屋外作業機械（OPE：Outdoor Power Equipment）は、北米市場において、インフレや金融引き締めの影響を受けて景気減速の動きが見られたことなどにより、ホームオーナーの需要が減少しました。一方で、プロユーザー向けの販売は、プロ向け「Ｘシリーズ」製品の拡販を進め、北米市場と欧州市場ともに引き続き伸長しました。期初に投入したバッテリー製品シリーズは高い作業性から北米市場と欧州市場より評価を受けています。また、物流や資材等の急激なコスト上昇に対応すべく更なる価格転嫁を進めるなど、収益改善にも継続して取り組みました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。

［売上高］

国内：昨年の補助金需要の反動と一部仕入商品の供給不足が継続したことにより農業用管理機械販売の減少が続いたことに加え、一般産業用機械の回復が遅れていることから減収となりました。

海外：海外小型屋外作業機械（OPE：Outdoor Power Equipment）は北米での価格改定や円安を背景とした増収効果に加え、欧州の販売が好調に推移したことにより増収となりました。また、北米の大型農業用管理機械と一般産業用機械も好調に推移したことで、海外売上高は増収となりました。

［損　益］

　営業利益は原材料価格の更なる高騰に対し国内の価格改定が一部遅れたことに加え、北米市場においてプロ向け小型屋外作業機械販売が伸長した一方で、ホームオーナー向け販売の減少に伴い、総原価が悪化したことなどにより減益となりました。経常利益は為替相場が円安に推移したことにより増益となり、それに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

［セグメント別の概況］

①　小型屋外作業機械

国内：昨年の補助金需要の反動による影響が残るものの、第３四半期に刈払機やパワーブロワが伸長したことなどにより前年並みの水準となりました。

海外：主力の北米はホームオーナー向け販売が減少したものの、プロユーザー向け販売は堅調に推移したほか、欧州の販売が引き続き好調に推移しました。加えて、価格改定や円安の追い風もあり増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：昨年の補助金需要の反動減や一部仕入商品の供給不足が継続したことに加え、農薬や肥料の価格高騰により農家の購買意欲が低下したことなどが影響し減収となりました。

海外：北米は引き続き穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ、大型大豆収穫機やポテト収穫機などの販売が好調に推移したことにより増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：新型コロナウイルスの影響により中止していた大規模展示会が再開されたものの、新型コロナウイルス以前の集客に戻るには至らず減収となりました。

海外：資源開発等の需要回復傾向のもと、受注活動強化に努めた結果増収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主に昨年伸長した除雪機の販売が減少したことにより減収となりました。

ｂ．財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて336億34百万円増加し1,562億８百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加129億２百万円、原材料及び貯蔵品の増加71億17百万円、商品及び製品の増加46億49百万円、現金及び預金の増加34億68百万円等によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて205億51百万円増加し742億46百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加197億25百万円、支払手形及び買掛金の減少31億80百万円、賞与引当金の増加12億26百万円、電子記録債務の増加９億10百万円等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて130億82百万円増加し819億62百万円となりました。

その主な要因は、為替換算調整勘定の増加80億75百万円、利益剰余金の増加52億38百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント減少し、52.5％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが88億53百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが27億55百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが141億２百万円の収入となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は154億91百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益110億37百万円、減価償却費29億27百万円、売上債権の増加額93億56百万円、棚卸資産の増加額36億87百万円、仕入債務の減少額74億74百万円、法人税等の支払額29億98百万円等により、88億53百万円の支出（前年同四半期は64億18百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出27億96百万円等により、27億55百万円の支出（前年同四半期は29億20百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額173億97百万円、配当金の支払額28億64百万円等により、141億２百万円の収入（前年同四半期は36億32百万円の支出）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,414,149株のうちの単元未満株式49株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありましたキメシス・エス・アール・エルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が101百万円、販売費及び一般管理費が101百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が101百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が757百万円、流動負債のその他が377百万円、固定負債のその他が380百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

２　債権流動化に伴う買戻義務

３　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日  至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）　　2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月27日付けで連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が457百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が9,286百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　配当金支払額

（注）１．2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2022年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△4,934百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△6,124百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間168,032株、当第３四半期連結累計期間105,079株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額：1,084百万円

（２）１株当たりの金額：26円00銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2022年９月５日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。