【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 岩崎通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATSU ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 彰吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5370-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 時田 英典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 |
| 【電話番号】 | 03-5370-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 時田 英典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結累計期間 | 第114期 第２四半期 連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 10,817 | 11,016 | 23,182 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △217 | △432 | 590 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △140 | △422 | 595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △36 | △229 | 772 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,548 | 24,892 | 25,359 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,823 | 35,448 | 36,441 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △14.11 | △42.49 | 59.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 70.2 | 69.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,014 | △50 | 1,318 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △387 | △179 | △549 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △401 | △254 | △409 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,592 | 5,322 | 5,755 |
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結会計期間 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 11.86 | △2.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立が進み、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ危機に起因したサプライチェーンの混乱により半導体部品等の供給不足が継続し、資源・エネルギー価格の高騰及び日米金利差の拡大を背景とした急激な円安の進行に伴い、物流コスト・原材料価格が高止まりとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針に則り、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な構造改革を推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は11,016百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は465百万円（前年同期は283百万円の営業損失）、経常損失は432百万円（前年同期は217百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は422百万円（前年同期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況については、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主に生産子会社における受託生産の売上収益が部材調達難のため減少しましたが、ビジネスホンやコンタクトセンタソリューションの売上収益が増加したことにより、事業全体の売上収益は8,582百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇等による原価率の悪化により、388百万円の利益（前年同期比25.1％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上収益が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したことにより、事業全体の売上収益は730百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損益は主に販売費及び一般管理費の減少により、120百万円の損失（前年同期は122百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品の売上収益が増加したことにより、事業全体の売上収益は1,435百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、39百万円の利益（前年同期比223.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の上昇に伴い収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は267百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、74百万円の利益（前年同期比143.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ992百万円減少し、35,448百万円となりました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が485百万円、仕掛品が293百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が886百万円、現金及び預金が432百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、16,723百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が108百万円、無形固定資産が195百万円、投資その他の資産が179百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、18,724百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、10,556百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が256百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、3,703百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が82百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、6,852百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定が263百万円増加しましたが、剰余金の配当248百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失422百万円の計上により利益剰余金が671百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、24,892百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し、5,322百万円ととなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,065百万円減少し、50百万円の支出となりました。これは主に売上債権の減少額942百万円及び減価償却費530百万円の計上に対し、棚卸資産の増加額696百万円、税金等調整前四半期純損失414百万円の計上及び仕入債務の減少額298百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ207百万円増加し、179百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出124百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ146百万円増加し、254百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額247百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は755百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年10月３日付けで、当社と連結子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割により新会社を設立し、両社の印刷機及び印刷関連消耗品の製造、販売及び保守に関連する事業を承継させることについて決議し、2022年８月19日付けで共同新設分割契約を締結しました。
会社分割の概要は、次のとおりです。
① 会社分割の目的
印刷事業における消耗品の安定供給を維持すべく、生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果たすとともに、これまでに印刷事業で培った化学技術を基軸とする環境配慮型社会へ向けた機能材料の開発を行うことを目的とします。
② 会社分割の方法
当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社を分割会社とし、両社が共同で設立する岩通ケミカルクロス株式会社を承継会社とする共同新設分割です。
③ 会社分割期日
2022年10月３日
④ 会社分割に係る割当ての内容
岩通ケミカルクロス株式会社は、新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、当社に対して4,600株式、岩通マニュファクチャリング株式会社に対して5,400株を分割対価として割当て交付します。
なお、岩通マニュファクチャリング株式会社は、共同新設分割により取得する岩通ケミカルクロス株式会社の全株式を当社へ現物配当するため、岩通ケミカルクロス株式会社は当社の100％子会社となります。
⑤ 分割する資産、負債の状況
岩通ケミカルクロス株式会社は、分割期日において当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社の本件分割の対象となる事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務について承継します。
⑥ 新設分割設立会社の概要
| 商号 | 岩通ケミカルクロス株式会社 |
|---|---|
| 代表 | 代表取締役社長 百武 勇人 |
| 資本金 | 50百万円 |
| 事業内容 | 印刷機及び印刷消耗品の開発・製造・販売、機能素材の開発・製造・販売 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,080,344 | 10,080,344 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 10,080,344 | 10,080,344 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 10,080,344 | － | 6,025 | － | 6,942 |
(5)【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| The Hongkong and Shanghai Banking Corp. Ltd.（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | HSBC Main Building 1 Queen's Road Central Hong Kong（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,277,900 | 22.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 934,600 | 9.31 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 498,135 | 4.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 485,800 | 4.84 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 300,255 | 2.99 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 300,065 | 2.99 |
| 岩通協力企業持株会 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 | 236,456 | 2.35 |
| 岩通グループ従業員持株会 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 | 193,301 | 1.92 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 151,300 | 1.51 |
| 岩通販売店持株会 | 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 | 139,513 | 1.39 |
| 計 | － | 5,517,325 | 54.94 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。
２．2018年４月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 498,135 | 4.94 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 207,100 | 2.05 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 27,000 | 0.27 |
３．2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 498,300 | 4.94 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 121,600 | 1.21 |
４．2022年８月18日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2022年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| Peninsula Rock Ltd. | 3076 Sir Francis Drake Highway Road Town Tortola British Virgin Islands | 2,188,200 | 21.71 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 | 30,100 | 0.30 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 38,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,997,100 | 99,971 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,944 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,080,344 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,971 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式89,900株（議決権899個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 岩崎通信機株式会社 | 東京都杉並区 久我山１丁目７番41号 | 38,300 | － | 38,300 | 0.38 |
| 計 | － | 38,300 | － | 38,300 | 0.38 |
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,927 | 5,494 |
| 受取手形 | 514 | 425 |
| 電子記録債権 | 578 | 654 |
| 売掛金 | 4,555 | 3,668 |
| 商品及び製品 | 1,732 | 1,761 |
| 仕掛品 | 725 | 1,018 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,044 | 3,530 |
| その他 | 154 | 169 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 17,232 | 16,723 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,377 | 5,282 |
| 土地 | 10,032 | 10,054 |
| その他（純額） | 1,193 | 1,157 |
| 有形固定資産合計 | 16,603 | 16,494 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 911 | 715 |
| その他 | 45 | 45 |
| 無形固定資産合計 | 956 | 761 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,149 | 1,139 |
| その他 | 533 | 363 |
| 貸倒引当金 | △34 | △34 |
| 投資その他の資産合計 | 1,648 | 1,468 |
| 固定資産合計 | 19,208 | 18,724 |
| 資産合計 | 36,441 | 35,448 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,764 | 1,507 |
| 賞与引当金 | 520 | 510 |
| 製品保証引当金 | 65 | 75 |
| その他 | 1,925 | 1,610 |
| 流動負債合計 | 4,275 | 3,703 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 3,226 | 3,208 |
| 株式給付引当金 | 56 | 50 |
| 退職給付に係る負債 | 2,966 | 3,048 |
| その他 | 557 | 544 |
| 固定負債合計 | 6,805 | 6,852 |
| 負債合計 | 11,081 | 10,556 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,025 | 6,025 |
| 資本剰余金 | 6,948 | 6,948 |
| 利益剰余金 | 11,977 | 11,305 |
| 自己株式 | △135 | △125 |
| 株主資本合計 | 24,815 | 24,154 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 304 | 300 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | 263 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 239 | 174 |
| その他の包括利益累計額合計 | 544 | 738 |
| 純資産合計 | 25,359 | 24,892 |
| 負債純資産合計 | 36,441 | 35,448 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上収益 | 10,817 | 11,016 |
| 売上原価 | 7,332 | 7,661 |
| 売上総利益 | 3,484 | 3,355 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,767 | ※ 3,820 |
| 営業損失（△） | △283 | △465 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 8 |
| 受取配当金 | 24 | 26 |
| 出資金運用益 | 17 | － |
| 受取地代家賃 | 18 | 18 |
| その他 | 17 | 17 |
| 営業外収益合計 | 80 | 70 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 為替差損 | 1 | 21 |
| 保険解約損 | － | 8 |
| その他 | 11 | 5 |
| 営業外費用合計 | 14 | 37 |
| 経常損失（△） | △217 | △432 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 |
| 補助金収入 | 64 | 14 |
| 特別利益合計 | 64 | 17 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △153 | △414 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24 | 19 |
| 法人税等調整額 | △38 | △10 |
| 法人税等合計 | △13 | 8 |
| 四半期純損失（△） | △140 | △422 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △140 | △422 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △140 | △422 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | 13 | 263 |
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △65 |
| その他の包括利益合計 | 103 | 193 |
| 四半期包括利益 | △36 | △229 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △36 | △229 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △153 | △414 |
| 減価償却費 | 545 | 530 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △35 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,382 | 942 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △334 | △696 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △581 | △298 |
| その他 | 227 | △92 |
| 小計 | 1,061 | △62 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 35 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △115 | △35 |
| その他 | 44 | 13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,014 | △50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △254 | △124 |
| その他 | △132 | △55 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △387 | △179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △393 | △247 |
| その他 | △7 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △401 | △254 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 52 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 228 | △432 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,364 | 5,755 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,592 | ※ 5,322 |
【注記事項】
四半期連結損益計算書に関する注記
※ 販売費及び一般管理費の明細
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,092百万円 | 1,049百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 237百万円 | 238百万円 |
| 退職給付費用 | 89百万円 | 104百万円 |
| 研究開発費 | 847百万円 | 755百万円 |
| その他 | 1,500百万円 | 1,672百万円 |
| 合計 | 3,767百万円 | 3,820百万円 |
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,764百万円 | 5,494百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △172百万円 | △172百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,592百万円 | 5,322百万円 |
株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 401 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 251 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
収益認識に関する注記
収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | 不動産 | ||
| 情報通信機器 | 5,517 | － | － | － | 5,517 |
| 情報通信ソリューション | 1,056 | － | － | － | 1,056 |
| 受託生産 | 1,162 | － | － | － | 1,162 |
| 印刷・製版機及び関連消耗品 | － | 577 | － | － | 577 |
| 電子計測器 | － | － | 632 | － | 632 |
| 電子部品 | － | － | 600 | － | 600 |
| その他 | 784 | 202 | 72 | 8 | 1,067 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,520 | 780 | 1,305 | 8 | 10,614 |
| その他の売上収益 | － | － | － | 203 | 203 |
| 合計 | 8,520 | 780 | 1,305 | 211 | 10,817 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | 不動産 | ||
| 情報通信機器 | 5,713 | － | － | － | 5,713 |
| 情報通信ソリューション | 1,083 | － | － | － | 1,083 |
| 受託生産 | 767 | － | － | － | 767 |
| 印刷・製版機及び関連消耗品 | － | 499 | － | － | 499 |
| 電子計測器 | － | － | 649 | － | 649 |
| 電子部品 | － | － | 697 | － | 697 |
| その他 | 1,018 | 231 | 88 | 9 | 1,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,582 | 730 | 1,435 | 9 | 10,757 |
| その他の売上収益 | － | － | － | 258 | 258 |
| 合計 | 8,582 | 730 | 1,435 | 267 | 11,016 |
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | 不動産 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,520 | 780 | 1,305 | 211 | － | 10,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,520 | 780 | 1,305 | 211 | － | 10,817 |
| セグメント利益又は損失（△） | 518 | △122 | 12 | 30 | △721 | △283 |
（注）１．セグメント損益の調整額△721百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 情報通信 | 印刷システム | 電子計測 | 不動産 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,582 | 730 | 1,435 | 267 | － | 11,016 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,582 | 730 | 1,435 | 267 | － | 11,016 |
| セグメント利益又は損失（△） | 388 | △120 | 39 | 74 | △847 | △465 |
（注）１．セグメント損益の調整額△847百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △14.11円 | △42.49円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △140 | △422 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（百万円） | △140 | △422 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,929,724 | 9,948,600 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間113,400株、当第２四半期連結累計期間93,733株）。
その他の注記
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| 岩崎通信機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 美 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 又 恭 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。